日時：平成22年8月30日（月）16：30～18：30
場所：経済産業省別館944会議室

横山座長、江川委員、大橋委員、栗原委員、三谷代理（合田委員）、小西委員、住吉委員、武井委員、竹中委員、清水代理（中野委員）、萩原委員、橋本委員、林委員、祓川委員、廣江委員、藤井委員、山口委員

電力系統における双方向通信の導入に向けた課題について

佐藤電力基盤整備課長より資料2、小西委員より資料3、住吉委員より資料4をそれぞれ説明。その後、自由討議。

需要家機器の制御について

• HEMSの自動制御は、技術的な課題もあり簡単に実現することは難しい。自動制御を前提にした制御設計を行うのではなく、実現可能な技術を見定めた検討が必要。
• 消費者側からすると機器の自動制御は違和感があり、また経済的なメリット等や持続性も疑問。
• エネルギー使用の「見える化」だけで導入費用を回収するのは難しいが、電力系統との情報のやりとりによるメリットを享受することが可能。
• デマンドレスポンスに関しては、国内外の実証事業の結果等を踏まえて進めるべき。米国と日本では事情が異なるため、米国での成功例が、日本でも同様に期待できるか疑問。
• 蓄電池の導入率等を考えると2020年代での需要家側における自律制御は限界がある。
• 双方向通信で制御する際に、通信先がPCSなのか、スマートメータやホームゲートウェイ等なのか整理が必要。

双方向通信における情報について

• メータ情報を開放することで競争環境が生まれ、民間の力が活用され、最適なシステムが構築されるのではないか。
• 太陽光発電のリアルタイム情報は、「隠れ負荷」（太陽光発電により賄われていた需要が、曇りにより顕在化するような需要）の把握には必要。
• 時間帯別料金等を行う場合には、需要家からの上り情報は必要。
• 現状の技術水準に照らせば、系統安定化の観点からの太陽光発電の出力抑制については、前日運用段階までに太陽光発電の出力抑制情報を電力系統側から送ることが必要。
• 電力系統にとって必要な需要家からの情報が太陽光発電の出力抑制の応答情報だけというのは夢がないが、わざわざ一軒一軒の情報を電力会社が取らなくても良いのではないか。
• （小西委員の資料にある）太陽光発電制御センターについて、同センターが太陽光発電のPCSへ情報を発信する場合、センターのあり方や運営主体、各種サービスを提供する場合の関与の仕方等も整理が必要。

ピーク需要の抑制について

• ピーク需要の抑制について、電力需要と供給が最適化されれば、電気料金の低下や負荷平準化につながる可能性。
• 設備利用率向上につながる電力負荷平準化は（電気事業者の）永遠の課題。今夏の最大需要は2000年頃のピーク時の95％程度となっており、ピーク需要の抑制は喫緊の課題とまでは言えない。

双方向通信に関する技術的な課題等について

• 通信方式を1つの方式に限定する必要はなく、目的や設置場所等を最適に組み合わせていくことが重要。
• 技術動向や実証事業の結果を踏まえて、短中期での実現可能性の整理が必要。
• 技術進歩に応じた双方向通信に関わる相互運用性や、通信プロトコル等の標準化が必要。
• 系統運用側や需要家側との制御において、個々ではばらばらでも「ならし効果」のように平準化される場合もあり、全体を俯瞰して最適化を図る検討が必要。
• 今回の検討では2020年までの情報通信のインフラの水準を前提としているが、2030年までの長期的な観点では、より多くの上り情報の収集・活用の可能性も十分にあるのではないか。

その他

• 事務局より資料2において、需要家との双方向通信を行う際には、「見える化」を通じて、需要家自身が需要制御を行うことを想定しており、需要機器を外部から制御するようなことは想定していないことを補足説明。次回はスマートメータ制度検討会と合同開催を予定。

以上

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力基盤整備課
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• 次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ(WG1)