経済産業省
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次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ(WG1)(第1回)-議事要旨

日時:平成22年6月8日(火)10:00~12:00
場所:経済産業省本館国際会議室

出席者

委員
横山座長、伊藤委員、大橋委員、小西委員、住吉委員、武井委員、竹中委員、辰巳委員、内藤委員、中野委員、萩原委員、橋本委員、早坂委員、林委員、祓川委員、廣江委員、藤井委員、山口委員
オブザーバー
電気安全環境研究所

議題

  • 「次世代送配電システム制度検討会・WG1」について
  • 送配電システムの現状と課題について
  • 太陽光発電の出力抑制について

議事概要

横尾電力・ガス事業部長及び横山座長より挨拶の後、佐藤電力基盤整備課長より資料2~5及び資料9について説明、萩原委員より資料6、竹中委員より資料7、電気安全環境研究所より資料8について説明。その後、自由討議。佐藤電力基盤整備課長より資料10について説明。

太陽光発電等の出力抑制等について

  • 太陽光発電や風力発電の導入拡大に伴い系統安定化費用が増加し託送料金が上がると、安価な電力供給ができなくなるため、出力抑制による系統安定化対策は必要。
  • 出力抑制日が年間の数十%にもなる場合には、十分な説明が必要。
  • 将来の技術進歩を想定し、カレンダー機能だけでなく通信機能をも活用した対策オプションの検討も必要。
  • 出力抑制機能は不可欠な機能であるため、海外製品も含めた認証等の仕組みが必要。
  • 出力抑制を行う場合、利害関係者も増加するため、公平性の確保、出力抑制の必要性や具体的な説明、情報公開が必要。
  • 出力抑制については、太陽光発電の設置者間の公平性だけでなく、系統利用者全体の公平性という観点も必要。

単独運転防止・FRT機能について

  • 単独運転防止は事故時対応、不要解列防止用FRTは停電等社会コスト低減という観点から必要であり、我が国の単独運転防止・FRT技術は世界で最高水準。
  • 太陽光発電の大量導入に向け導入スピードが加速していることから、単独運転防止やFRT機能等に関する仕様統一や標準化が必要。
  • 仕様の異なるPCSが混在した場合、PCS間で相互干渉の可能性もあることから、実証事業が必要。

系統安定化対策について

  • 系統安定化費用の試算に当たっては、将来の技術革新を踏まえることが必要。
  • 太陽光発電等の大量導入により問題が発生し消費者負担が生じることや太陽光発電の導入時期の違いにより消費者に不公平が生じることについて、消費者への周知が必要。
  • 系統安定化対策は、国民負担を低減した上で、最大限の効果を発揮するものであるべき。
  • 余剰電力対策としてNaS電池を活用する場合、保温電力量の問題があることから、余剰電力対策以外でのNaS電池の活用方法の検討が必要。
  • 経済性・効率性の観点から、住宅用太陽光より系統安定化対策を施しやすいメガソーラの位置付けの検討も必要。
  • 風力発電分野では気象予測システムを利用した系統安定化対策が導入され始めていることから、気象予測システムの活用の可能性も検討してはどうか。
  • 北海道・東北・東京電力で行おうとしている会社間連系線を活用した風力発電導入拡大の実証試験に関連し、太陽光発電についても同様の実証試験が必要。
  • 会社間連系線の活用は、風力発電のような導入に偏在性のあるものは検討対象となり得るが、日射量や地域偏在性があまりない太陽光発電には馴染まない。

優先規定について

  • 自家発設備の約50%は副生ガスや回収熱などを入力源とした設備、また、発電だけ行っているのではなく、熱も含め熱電併給を行っていることも踏まえた検討が必要。

次世代送配電システムの構築に向けて

  • 検討に当たっては、時間軸を踏まえた地に足のついた議論が必要。
  • 電力ネットワークは重要な社会インフラであり、柔軟性・効率性・強靱性を兼ね備えることが求められるため、所要の実証事業も含めた検討が必要。
  • 次世代送配電システムの検討に当たっては、海外の先行事例を深く検討するとともに、我が国においても同様の事例が起こり得ないかの検証が必要。
  • 米国・欧州・日本と次世代送配電ネットワークの構築に向けた背景事情は異なることを念頭に、日本の事情に応じたネットワークの構築が必要。

その他

  • スマートグリッドに対する国民の認知度は上がっているが、送配電システムに対する理解度は不十分。
  • 第2回WGは、7月上旬に開催予定。

以上

関連リンク

問い合わせ先

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

 
 
最終更新日:2010年6月11日
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