経済産業省
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次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ(WG1)(第2回)-議事要旨

日時:平成22年7月1日(木)10:00~12:00
場所:経済産業省本館国際会議室

出席者

横山座長、江川委員、大橋委員、栗原委員、合田委員、小西委員、住吉委員、武井委員、竹中委員、中野委員、萩原委員、橋本委員、早坂委員、林委員、祓川委員、廣江委員、藤井委員、山口委員

議題

  • 再生可能エネルギーに係る優先規定について

議事概要

江川委員より資料2、祓川委員より資料3、橋本委員より資料4、武井委員より資料5の説明、佐藤電力基盤整備課長より資料6の説明。その後、自由討議。佐藤電力基盤整備課長より資料7について説明

再生可能エネルギーに係る優先規定について

  • 今回の再生可能エネルギーの優先規定の導入は、電力自由化を念頭においたルールからの大きな転換。
  • 再生可能エネルギーに係る優先規定の導入に当たっては、安定供給や経済性、環境適合のバランスを図るとともに、将来の技術革新への配慮が必要。
  • 他電源を排除してまで再生可能エネルギー電源を優先接続するのは疑問。
  • 再生可能エネルギーの優先給電は、安定供給を損なわない範囲で行うべき。
  • 工場等の大口自家発設備における出力抑制や電気事業者の安定供給責任の緩和については、慎重な検討が必要。
  • 再生可能エネルギーの中でも、CO2削減効果等の指標に基づき優先給電の順位付けを行えば、広く理解を得られるのではないか。
  • 再生可能エネルギーに係る優先規定ありきでなく、実証事業やデータ収集を進めつつ、系統安定化対策費用について社会的コンセンサスを得ることも重要。

再生可能エネルギー電源の系統への接続等について

  • 風力発電の接続協議には丁寧に対応しているが、改善できる点は改善したい。
  • 風力発電等の導入拡大に向け電源線や系統増強費用の負担の考え方を変えるのであれば、消費者負担に直結するものであり、相当な議論が必要。

ESCJの活用について

  • 再生可能エネルギーの系統への接続や給電等について、ESCJをより積極的に活用することは賛成。
  • ESCJに対する認知度が低いと感じられるので、ESCJの存在を広く周知する努力が必要。
  • これまでESCJの在り方として重視されてきた責任の明確化や中立性の確保、民間の自主性の尊重の原則は変えるべきでない。
  • これまでESCJは電気事業者どうし(BtoB)を対象とした業務を行ってきたが、住宅用太陽光発電も含めるということはB to Cも対象とすることであり、ESCJの位置付け等について慎重な議論が必要。
  • ESCJと国との役割の整理が必要であり、ESCJの必要性、実効性を明確にすべき。

住宅用太陽光発電の出力抑制について

  • 住宅用太陽光発電の出力抑制に向け、需要家が納得できる仕組みが必要であり、ESCJルールの形になれば需要家に説明し易い。
  • 消費者が住宅用太陽光発電の出力抑制を受け入れやすくなるよう、事業用・非事業用とで分けた議論が必要。
  • 事業用と非事業用とで区別を行う場合には、区別する基準が必要。
  • 住宅用太陽光発電の出力抑制は、太陽光発電の導入量を慎重に見極めながら検討すべき。

その他

  • 太陽光発電の導入拡大に伴い余剰電力対策が必要な時期においては、電気の価値がマイナスになっているようなものであり、電気料金が安くなれば新たなビジネスの可能性もある。

以上

関連リンク

問い合わせ先

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

 
 
最終更新日:2010年7月12日
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