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次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ(WG1)(第3回)-議事要旨

日時:平成22年7月23日(金)10:30~12:00
場所:経済産業省別館944会議室

出席者

横山座長、江川委員、大橋委員、栗原委員、合田委員、小西委員、住吉委員、武井委員、林代理(竹中委員)、中野委員、萩原委員、橋本委員、林委員、祓川委員、廣江委員、藤井委員、山口委員

議題

  • 再生可能エネルギーに係る優先規定について

議事概要

山口委員より資料2、江川委員より資料5、中野委員より資料3、佐藤電力基盤整備課長より資料6をそれぞれ説明。その後、自由討議。

再生可能エネルギー電源の系統への接続等について

  • 電力系統の安定性の維持は重要であり、PPSの電源が安定供給に貢献しているところは同等に評価すべき。
  • 電圧変動幅の緩和条件をシミュレーションで決めることは困難なため、再生可能エネルギー電源の接続協議の中で柔軟に対応すべき。
  • 大口自家発電設備については、地球温暖化対策等の観点から再生可能エネルギー電源に劣後しないとするのが妥当。

再生可能エネルギー電源の出力抑制について

  • 出力抑制は、既存技術をベースとしたカレンダー機能ありきの議論となっているが、通信を活用したフレキシブルな出力抑制等、将来の技術進歩や実証等への考慮も必要。
  • ドイツの例にあるような再生可能エネルギー電源の抑制を劣後するのは、系統運用の観点から現実的ではない。
  • 再生可能エネルギーの導入拡大と系統安定化のために出力抑制の必要性は理解。一方で、出力抑制の増加により事業継続に問題が生じる場合も想定され、ESCJも関与し一般電力事業者との十分な協議が必要。
  • 風力発電やメガソーラー等の再生可能エネルギー電源の抑制は技術的にやりやすいから行うのではなく、抑制を行うための理論が必要。
  • 住宅用太陽光発電の出力抑制については、既に太陽光発電を設置している者と今後太陽光発電を設置していく者との間の公平性や出力抑制に対するインセンティブの検討が必要。

ESCJの機能追加等について

  • ESCJは自由化の一環として主に送電系統の運用等に関する中立性・公平性の担保を目的としており、設立当時は発電事業目的以外の再生可能エネルギー電源の導入拡大は想定されてなかったのではないか。今後は、ESCJの役割を配電網に接続する非事業者をも対象に拡大することも必要。
  • ESCJは、電力自由化への対応を前提に公平性等を確保するために設立された機関であるが、一般消費者を対象とした再生可能エネルギー電源の導入拡大は想定されていない。
  • ESCJは本来的な機能として消費者対応も可能かもしれないが、家庭用の利益を代弁できるか疑問。
  • 風力発電やメガソーラーのような事業用については、ルールの策定や苦情処理等はESCJでしっかりやるが、住宅用太陽光発電の苦情処理等までESCJで行うのは非現実的。
  • 住宅用太陽光発電に対する苦情処理に関しては、出力抑制以外にもさまざまな苦情が想定され、対応の局面や専門性等から最適な者が対応するべき。
  • ESCJで一般消費者の対応を行うとなると、事業者の納得と消費者の納得は違うため、人的資源の問題だけでなく慎重な検討が必要。

ESCJと国との役割分担等について

  • 国で出力抑制に関する大きな方針を示し、ESCJで具体的なルール策定や確認するスキームを作ることには賛成。

その他

  • 再生可能エネルギー電源は、kW価値の有無や導入拡大に伴う系統へのインパクト等、従来電源とは異なることを前提としたルール策定が必要。
  • 再生可能エネルギー電源の導入拡大は将来のエネルギー確保の観点から重要であり、今後、系統の周波数や電圧等をどのように考えるか検討が必要。
  • 日本の電力供給は、「世界に類を見ない低い停電率」というブランドを有しており、再生可能エネルギー導入拡大や誤ったルール策定により、そのブランドを失うことは避けるべき。
  • 再生可能エネルギーの買取は期間を限定して実施される制度であり、制度終了後の状況を想定して制度設計すべき。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

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最終更新日:2010年8月2日
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