経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ(第6回)‐議事要旨

日時:平成22年10月13日(水)13:30~15:30
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

秋元委員、安部委員、逢見委員、木村委員(釜谷代理)、神津委員、上妻委員、嶋津委員、進藤委員、鈴木委員(岡山代理)、髙橋委員、辰巳委員、田中委員、天坊委員、浜野委員、山口委員(座長代理)、松橋委員、山本隆司委員、山本隆三委員

議題

  1. ボトムアップ方式の現行の取組について
  2. 産業界からのヒアリング
  3. その他

議事概要

  • 事務局からの自主行動計画に関する説明は、技術ベースの自己削減重視という同計画の特長をよく捉えており、評価したい。
  • 現行の自主行動計画について、2点申し上げたい。
  • 1点目は、自主だが、規範性を持っているということ。参加各社の経営計画に、自主行動計画の目標は組み込まれており、また、達成状況については、審議会で厳格にチェックされている。目標自体、チャレンジングなレベルであり、鉄鋼業では担保として、CDMの購入も行っている。
  • また、2点目として、企業が自ら目標をたてることは、企業毎の技術、製造製品、設備投資の実態等を踏まえた、目標設定が可能となることが指摘できる。これは、地に足の付いた技術論である。
  • 今後も、このような技術の裏付けある議論が中心となるべきである。
  • 事務局からの説明は、自主行動計画・ボトムアップ方式の特長、すなわち、技術に裏付けされた自己削減重視という点をよく説明しており、評価したい。
  • 他方で、対外的にも、国民との関係でも、このような我が国のボトムアップ型の取組がより認められるよう、取り組んでいくことが重要。
  • 自主行動計画の自主が任意ではなく、規範的なものであることを、より明確化していく観点からも、社会契約化、制度化していくべきではないか。
  • 事務局資料にもあるように、産業界が技術ベースで自ら目標を立てるという現在の形は尊重しつつ、産業界と政府との契約ないし制度化していけば良い。
  • また、目標達成についても、困難な場合には代替措置として、クレジットの購入を行うこととすべき。
  • 更に、現在参加が任意であるのを、制度化して、いわゆる現在のアウトサイダーを含む一定規模以上排出している者の参加を確保すべき。
  • 本日の事務局の説明及び産業界からのプレゼンについては、今までの本審議会での各委員の議論の流れと一致しており、評価できる。
  • 私自身以前より主張しているとおり、また、本日の産業界のプレゼンテーションでも明確化されたように、技術的に見て、我が国の製造プロセスにおける、削減余地の少なさは明白。キャップをはめても削減につながるものではない。
  • 他方で、本日のプレゼンテーションにもあったとおり、我が国の優れた低炭素製品による家庭や業務部門等での削減は、大きな余地がある。今後のボトムアップ方式の検討の中で、我が国独自の制度である、国内クレジット制度の活用を一層拡充していくことで、対応が可能ではないか。
  • トップダウンの問題点と、ボトムアップが望ましいことについては、中間整理でまとめられたとおり。
  • トップダウンで、技術導入の裏付けなく、一方的に目標設定していくことには反対。
  • 今日、事務局が取り上げたボトムアップ方式の今後の課題については、企業の前向きな取組を引き出す方向で、議論を深めて頂きたい。
  • ボトムアップ方式の取組が我が国には適していることが改めて示されたと感じている。
  • 事務局資料に試行排出量取引スキームのアンケート結果があるが、削減できない埋め合わせとして、取引を検討している企業は我が国では少ない。ここに自己削減努力を重視する我が国企業の特徴が現れている。排出削減を取引で、というEUの仕組みに対するアンチテーゼである。
  • 他方で、事務局資料にも示された、自主行動計画の課題は認識すべき。次回また議論を深めたい。
  • 我が国のボトムアップでの取組は優れたものであり、EUのトップダウンの仕組みは、技術の裏付けがなく、粗い仕組みである。
  • 自主行動計画では、例えば、複数年度での目標達成が可能であり、柔軟で優れている。
  • また、削減可能性について最も良く把握しているのは民側であり、まずは民による目標設定という仕組みは優れている。官がトップダウンで目標を決めるのは、排出枠の割当を巡ってロビイングを起こすもの。
  • 他方で、事務局資料にも示されているとおり、自主行動計画にも改善の余地あり。例えば、目標設定についても、民がまず立てた上で、客観的に評価すべき。
  • 本ワーキンググループの中間整理は、労働組合の立場からも評価できるもの。排出削減を実効ある取組とするためにも、環境と経済の両立が必要である。
  • 中間整理からも、今後の我が国の取組の方向性として、ボトムアップ方式をベースとすべきことは明らか。自主行動計画の良さを生かした仕組みを作るべき。
  • 自主行動計画は、環境マネジメントとも言え、自主行動計画が成果を上げているのは、我が国企業の環境マネジメントが優れているとも言える。
  • 事務局が指摘したような、いくつかの課題を改善し、現行の自主行動計画をより良いものにする必要がある。
  • 経済と両立させながら環境負荷の削減を図ることが重要。
  • 自主行動計画は優れた仕組み。他方で、自主行動計画を、国際的にも、国内的にもより理解されるようにしなければならない。
  • 他委員も指摘しているとおり、その実質は既に規範であり、名称を変えると共に、その規範化をより進めるべきではないか。
  • 2013年以降もCDMは残るとされているが、二国間クレジットなど、海外での削減への貢献を評価できる新しい仕組みを考えるべき。
  • 製造プロセスにおける省エネが進んでいる我が国において、トップダウンでキャップをはめることがいかに粗いか、再認識することができた。
  • LCA(製品のライフ・サイクル・アセスメント)で見れば、製造段階でのCO2排出は一部であり、優れた製品が普及することで、使用段階のCO2排出は大幅に削減される。
  • 自主行動計画を一般国民にもより分かりやすいもの、説明しやすいものとしていくべき。
  • 京都議定書以降、世界の排出量は4割増えているが、本日の事務局資料にもあるとおり、その中で日本の産業界は排出削減を進めてきた。
  • 現状の仕組みで、海外クレジットの購入により富が失われていることには危機感を持っている。我が国の労働者の賞与にも直接影響する話。
  • COP15以降のパラダイム転換により、京都議定書型のトップダウンの枠組から、各国が自国の取組をプレッジしていく、ボトムアップの取組が世界の流れとなったはず。京都議定書を繰り返してほしくない。
  • 本日は、技術や産業活動の実態に裏付けされたボトムアップ方式・自主行動計画の特長が委員からも指摘されると共に、事務局の説明にもあったとおり、改善のための課題もあることが共有されたと認識。次回、産業界からのプレゼンテーションの続きを行うと共に、課題についての議論を深めて参りたい。

問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局環境経済室
電話:03-3501-1679
FAX:03-3501-7697

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最終更新日:2010年10月19日
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