経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ(第9回)‐議事要旨

日時:平成23年1月27日(木曜日)15時~17時
場所:経済産業省別館11階 1120号会議室

出席者

秋元委員、逢見委員、木村委員、神津委員、上妻委員、崎田委員、嶋津委員、進藤委員、鈴木委員(岡山代理)、髙橋委員、辰巳委員、寺島委員(座長)、天坊委員、浜野委員、前田委員、松橋委員、山口委員、山本隆三委員

議題

  1. 「地球温暖化対策の主要3施策について」(平成22年12月28日 地球温暖化問題に関する閣僚委員会決定)について
  2. COP16の結果について
  3. その他

議事概要

  • 現在の自主行動計画においては、様々な目標設定の仕方が混在しており、わかりづらい。もっとわかりやすい目標設定とすべき。また、設定された目標が正しいかどうかについて、第三者に検証させることも検討してほしい。
  • 二国間クレジット制度については、これをどう使うのかがまだ定まっていないので、はっきりさせてほしい。
  • 温暖化でもっとも被害を受ける最貧国に対して何を行うかということも考えなければならない。
  • 主要3施策についての政府決定は妥当だと思う。ただ、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の部分で、技術革新についての記載がされていないことは問題である。スペインやドイツにおける失敗例に学ぶべき。
  • 今回の政府決定は、産業界の自主的な取組が評価されたということだと考える。今後、産業界は世界最高の効率を維持しつつ、透明性の確保や成果の検証について、一歩前進をしていただきたい。
  • 国際交渉においては、他国が許そうと許すまいと、日本はしっかりした態度を維持すべき。
  • 2013年以降の新しい国際枠組みについて議論するに当たり、日本の目標をどうすべきかという検討は行わなければならない。どのような扱いとするかは別にして、前提条件が満たされない場合の目標について検討することが必要ではないか。
  • 主要3施策についての政府決定は、妥当なものと思う。本ワーキンググループでの議論がよく反映されている。
  • COP16の結果もとても良いもので、筋が通っていた。
  • 温暖化問題は単なる環境保全にとどまらず、様々な問題が絡み合う複雑なものであり、合意を得ることが難しい。多くの人が納得できるところから合意形成を積み上げていかなければならない。
  • こうした合意形成は本来、基本法案策定の議論の中で行うべきものである。
  • 本ワーキンググループの中間整理にもあるように、温暖化対策は、合意形成の観点からも、抑制ではなく努力促進をコンセプトにすることが望ましい。努力促進のコンセプトに整合した政策パッケージが求められる。
  • COP16の結果を高く評価。米中を含む新たな枠組みの構築に向け、引き続き努力して欲しい。
  • 基本法案、主要3施策については、これまで国民的な議論が十分になされてきたか疑問である。国民負担、コスト、国際比較等の観点から、検討の不十分な目標や効果の見極めがないままの施策は、混乱を生むことになる。
  • 温室効果ガス削減の中期目標については、公正で公平な場で議論が行われることを望む。
  • 主要3施策についての政府決定は、バランスの取れたものとなっている。
  • 国内排出量取引制度については、排出にキャップをかけてもイノベーションを生まないということが依然理解されていない。今回の政府決定は産業界に配慮したものという、一部の論調は妥当でない。
  • 今後考えるべきなのは、規制ではなく、どうやってグリーンイノベーションを作り出し、広げていくかということ。
  • 京都議定書の延長論と戦うのは不毛なこと。
  • 2020年に25%削減という目標は非常に厳しいもの。大量のクレジットが必要となる。
  • 二国間クレジット制度のような仕組みを作り、広げていくことに力を入れるべき。
  • COP16で日本のスタンスを守ったことに感謝。
  • 温暖化対策のための税については、使途がバラマキにならないよう、施策の効果をしっかりと見極めることが大切。
  • 排出量取引にはあくまで反対。
  • 再生エネルギーの全量固定価格買取制度については、際限なくやってよいというものではない。
  • 地球温暖化対策基本法案については、条文修正の具体案を考える必要がある。現実的な対応を望む。
  • 国内排出量取引制度については慎重に検討を行うとした今回の政府決定は、産業界の自主的な取組の効果を認めたがゆえのもの。そうであるならば、こうした自主的な取組は産業界でしっかりと取り組むべき。
  • 現状では、目標値の妥当性や未達成時の取扱い等について、国民に十分伝わっていない。
  • 環境問題に積極的な企業の取組に国民が協力できるように、政府はカーボンフットプリント等の仕組みや環境教育にもっと取り組んでほしい。
  • 温暖化は、一国・一地域だけで対応できる問題ではない。全世界が参加出来るような枠組みの構築に期待。
  • 温暖化防止を兼ねつつ、日本企業の国際競争力強化につながるような仕組みが求められている。
  • CO2の排出削減は、生産性の指標の一つであり、もともと自主的な取組の素地がある。その上で政策によって気づきを与え、努力を促進させることが望ましい。
  • COP16では、最後までブレない交渉をしていただき感謝。産業界からも知恵を出し、オールジャパンで対応していきたい。
  • COP16において、正論を通したことに敬意を表したい。
  • 今後の国際交渉において日本の提案の中核となるのは、低炭素社会実行計画や二国間クレジットといった技術をベースにした取組。
  • 地球温暖化対策基本法案は、25%目標の位置づけと国内排出量取引制度の取扱いについて、今後議論が必要。
  • 本ワーキンググループにおいては、冷静かつ地に足の付いた議論ができた。関係者に感謝したい。
  • 25%という非現実的な目標や国内排出量取引制度の導入といった議論は不毛なもの。今後は二国間クレジット制度を始めとした新しい取組を打ち出していくべき。
  • キャップアンドトレードの排出量取引制度は、世界の排出削減にとって良い方策ではない。自主行動計画を一般にもわかりやすいものとし、価値を高めることが望ましい。
  • 産業界は自主的な取組について情報発信をしていかなければならない。目標設定の透明性を確保すること、目標未達時の責任を明確化することが重要。
  • 国内クレジット制度を推進することは地域の活性化につながるため、積極的にやってほしい。
  • COP16での日本政府の交渉姿勢は理解できるが、心配なのは、他国に「日本には温暖化対策に取り組みたくないという勢力があるため、国内で合意形成できていない」と言う人がいること。そうではないのだということをきちんと伝えていかなければならないし、そのためにも産業界による情報発信が重要である。
  • 政府が排出量取引制度の導入について慎重な姿勢になったことは喜ばしい。
  • ただし、こうしている間にも温暖化は止まっていない。温暖化対策は水や資源の問題とのトレードオフを引き起こすおそれがあるので、そうしたトレードオフを排除した政策立案が求められる。
  • 国際交渉においては、日本が孤立することのないように、各国の動向をよく調べて対応することが重要。
  • 産業界は自主的な取組にもっと注力すべき。そうしなければ説得力がなくなってしまう。
  • どの手段をもって排出削減をするのかということや、温暖化対策による影響と国民の負担といったことが不明なまま、見切り発車で地球温暖化対策基本法案を提出したことが、現在まで尾を引いている。
  • 排出削減の決め手は、日本の技術を世界に適用すること。セクターごとの取組を評価し、発信することが重要。
  • 再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度については、何をもって公平とするかについて議論がなされておらず、政府決定の文章もあいまいでよくわからない。
  • 温暖化対策を成長戦略にどうつなげていくかということが非常に重要。
  • 産業界は自主的な取組が評価されるように努力しなければならない。
  • 国際的公平性ということを基本的視座として、技術の進展に力を入れていくことが重要。
  • 国民の理解を得られるように、産業界の取組について発信していくことが重要。
  • COP16において日本の姿勢が貫かれたことは高く評価。
  • 日本は次のCOP17に向けて、世界の納得を得られるよう、積極的に提案を行っていかなければならない。2国間クレジット制度などの取組により、行動で示すことも重要。
  • 主要3施策についての政府決定は、バランスの取れたものになったと思う。
  • 温暖化対策は全体の戦略の上に個別施策があるべき。地球温暖化対策基本法案については、法案提出の議論から1年が経過していることもあり、これまでの議論を踏まえた修正が必要。
  • 温暖化対策を通じて国の課題を解決するべく、グリーン・イノベーションを通じて投資や消費を促進し、雇用が拡大するという良いサイクルを回すことが必要。政府はそのためのしっかりした戦略を作ってほしい。
  • 京都議定書の下で世界の温室効果ガスの排出量は増加し続けており、トップダウンの仕組みが機能しないことは明らか。
  • 日本の排出量が世界全体に占める割合は減少し、2020年には2%程度になると予想されている。国内だけを見るのではなく、日本の技術で世界に貢献するという視点が重要。
  • 国内排出量取引制度について、「排出削減の切り札であるが、産業界の負担に配慮して導入をやめた」という論調の報道があるが、そもそも国内排出量取引制度は排出削減の切り札ではない。効果がないのでやめるということである。排出量にキャップを割り当てるやり方ではイノベーションは生まれない。
  • 産業界は自主行動計画の透明化について、強い意欲を持って真剣にやってほしい。
  • 世界全体での排出削減のためには、個別の技術をシステム化し、途上国へ移転することが必要。途上国には、技術を普及させる上で様々な社会的障壁が存在する。そうした障壁を取り除く政策を考えるべき。
  • 本ワーキンググループにおける議論を通じて、日本にまっとうな議論の流れを作り出すことができた。委員の皆様に感謝したい。
  • カンクンにおけるCOP16においては、議論のパラダイムが大きく変化した。
  • 緑の気候基金として、10年間で1,000億ドルを拠出するという重要なことも決まっている。財源としての国際連帯税を含めて、日本の総合戦略にどう位置づけていくかということが課題。
  • 世界の動向を見極めながら、ボトムアップの取組を促進し、政策のベストミックスを探っていくべき。

問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局環境経済室
電話:03-3501-1679
FAX:03-3501-7697

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最終更新日:2011年2月4日
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