経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成22年6月24日(木)9:00~11:00
場所:経済産業省別館10階1028会議室

出席者

秋元委員、飯見代理(伊原委員代理)、逢見委員、神津委員、上妻委員、崎田委員、嶋津委員、寺尾代理(高橋委員代理)、辰巳委員、寺島委員(座長)、天坊委員、浜野委員、松橋委員、森本委員、山口委員、山本隆司委員、山本隆三委員、米倉委員

議題

  1. 「環境・エネルギーに関する国民対話」開催結果について
  2. 第1回WGにおける議論の整理について
  3. 有識者ヒアリング
    • 諸富 徹(京都大学大学院経済学研究科教授)
    • 岡 敏弘(福井県立大学経済学部教授)
  4. 海外調査団について
  5. 政策手法ワーキンググループの今後の進め方について
  6. その他

議事概要

地球温暖化対策全般

  • 温暖化防止のための制度については、温暖化対策を行ったことがきちんと評価をされて、排出削減につながるようなものであるべき。
  • 社会全体の中での役割分担等についての議論が不足しているので、もっと社会全体で納得しながら議論を進めていくことが重要。
  • 中小企業の排出削減については、地方自治体がコーディネーションをしていくことが効果的ではないか。
  • エネルギー多消費産業における製造段階での省エネルギー、CO2削減の余地はほとんど無くなってきている。他方で、我が国が得意とする省エネ製品についてはまだイノベーションの余地がある。製造段階に焦点を当てるのではなく、製品段階に焦点を当てていくことが、環境と経済の両立の一助となるのではないか。
  • 消費者の環境保護のための活動をクレジット化する制度があれば、見える化の意味でも意義がある。エンドユーザー側のイノベーションも起こしていけるような我が国固有の制度を作ることができると良い。
  • 25%削減をやるために国外へ富が流出するような仕組みは適切でない。
  • 日本の技術を世界へ導入することで排出削減に貢献するような取組を温暖化対策政策の中心に据えるべき。
  • この2年で政策思想の軸は大きく変わってきている。産業構造ビジョン2010にもあるが、市場、価格メカニズムに全てを委ねるのではなく、政府の役割が重くなってきている。政府の役割について一歩踏み込んだ形で議論することが起点になる。

排出量取引制度

  • 排出量取引制度によって温暖化対策の技術革新に必要な中長期の投資の原資が失われてしまうことを懸念している。電気事業者は、京都議定書の下で、海外から多額のクレジットを購入することになったが、こういった対策はその効果が将来にわたって続くものではなく、一回限りで終わってしまい、国富が海外に流出するもの。
  • 市場メカニズムがうまく働くという仮定の上で見えざる手に期待するという政策には実効性が無く、無償割当の配分の問題もあるため、排出量取引制度を温暖化対策のメインにするのは危険。
  • 排出量取引制度は短期の対策であり、今ある技術をいかに普及させるかという役割に限られる。各政策にはそれぞれ得手不得手があるので、排出量取引制度に全てを求めてはいけない。
  • 政策には優先順位が必要。今求められているのは経済の活性化であり、景気を良くしようという時に排出量取引制度を導入し規制をかけようというのは望ましくない。
  • 石油精製業のようなエネルギー転換部門にキャップがかかるとエンドユーザーに迷惑をかけることになってしまう。

第1回ワーキンググループにおける議論の整理について

  • 排出量取引制度の試行について追加してほしい。また、短期と長期の両方の時間軸の視点を持って議論すべきという点を入れてほしい。
  • 論点の2番にある環境と経済の両立というのは気候変動に関する枠組み条約の第2条においても温暖化対策の究極目標のひとつとして言われていること。また、論点の3番でポリシーミックスに自主的手法が抜けているが、自主的手法の実績についてはしっかりと評価することが大切。自主的手法の長所は初期配分が政府でなく自分達でできるということ。
  • 消費者を含めて国民全体で理解していくことの大切さについて追加してほしい。

両教授からのプレゼン内容について

  • 規制を強めれば必ずイノベーションが起きるというものではないのではないか。特に、2020年という時間軸を意識してもそう期待できるか。また、EUではアルミ部門でリーケージが起きたと聞いているが、日本でもそうした懸念があるのではないか。
  • 排出量取引制度が産業の国際競争力に大きな影響を与えないとの研究結果の紹介があったが、その理論はどのような削減率であってもあてはまるものか。日本でCO2の25%削減を真水でやるとすれば限界削減費用は50,000円になるという試算があるが、この場合でも同じことが言えるのか。
  • 排出量取引制度が意図するのは参加者全員が短期の利益を追求すれば費用が安くなるということだが、日本企業の本来の強みは長期的視点で投資を行うこと。同制度の導入で日本企業の強みが破壊されてしまうのではないか。
  • 産業の構造転換が大切だというが、世界の鉄の需要がなくならない限り、CO2を排出する鉄鋼産業が仮に日本から出て行っても、海外で生産されるだけであり、日本だけで取り組みを進めても意味がないのではないか。
  • 英国等のような製造業の比率が低い国と日本のように製造業が大きな役割を占める国とでは、産業構造の転換の難しさも違うのではないか。また、仮に日本一国が産業構造を転換したとしても、世界全体での排出削減が行われなければ無意味ではないか。
  • 炭素制約は結果的に経済を発展させ雇用の安定につながるというが、その経路を明らかにしなければ国民は負担に納得しないのではないか。
  • 海外の労働組合と情報交換した際、英国の労組以外はほとんどEU-ETSを評価していなかった。同制度には根本的な問題があるのではないか。
  • 排出量取引に限らず温暖化対策の手法が、暮らしの場面とどのように結びつくのか教えてほしい。
  • 排出量取引制度が製品の価格形成にあまり影響を与えないという指摘があったが、違うのではないか。

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最終更新日:2010年7月5日
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