経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ(第4回)検討タスクフォース(第2回)合同会議-議事要旨

日時:平成22年8月23日(月)14:00~16:00
場所:経済産業省別館9階944号室

出席者

秋元委員、安部委員、逢見委員、木村委員、神津委員、上妻委員、崎田委員、嶋津委員、進藤委員、岡山代理(鈴木委員代理)、高橋委員、辰巳委員、田中委員、寺島座長、天坊委員、浜野委員、前田委員、松橋委員、山本隆三委員

議題

  1. これまでのWGにおける論点の整理について
  2. 第1回検討タスクフォースにおける主な議論について
  3. 産業界からのヒアリング
    • 日本鉄鋼連盟(山田環境・エネルギー企画委員会委員長(新日本製鐵株式会社環境部長)、中野エネルギー技術委員会委員長(住友金属工業株式会社気候変動担当部長))
    • 電気事業連合会(木村委員、釜谷立地環境部長)
    • 東レ株式会社(岡常任理事)
  4. 政策手法ワーキンググループ、検討タスクフォースの今後の進め方について
  5. その他

議事概要

質疑応答等

  • 海外で日本の技術を使って削減すれば大きなポテンシャルがある。日本の技術を海外で使ってもらうためにどういうことを考えているか。特に途上国においては初期投資の安い方を選んでしまう傾向があるが、それに対してどうしていくのか。
  • ライフサイクルでCO2を減らすと言っても、価格が高ければ買うことができない。例えばCO2を1トン減らすために素材がどのくらい高くなるかということについて教えてほしい。
  • セクター別には、技術革新によってCO2は削減される。他方で、自動車における高張力鋼板とCFRP(炭素繊維強化プラスチックス)のような、セクター間の競争もあり、どちらが好ましいのかみていくのは難しい。
  • 高張力鋼板とCFRPの競争については、競合するけれどもその中で低炭素化を図っていくことが望ましい。
  • 現行のCDMではCDQ(コークス乾式消火設備)、TRT(高炉炉頂圧発電設備)やUSC(超々臨界圧発電)等の技術がほとんど認められていないが、我が国政府が取り組み始めた、2国間での削減の試みは、政府のFS(事業化可能性調査)事業も立ち上がり、評価できる。現行CDMの欠点を克服し、国富の流出にならずにCO2の削減に貢献できるようになることを期待している。
  • 国内にただキャップをかけることはイノベーションを生まない。ただ、キャップ&トレードの問題点を批判するだけでなく、新しい制度の議論をスピード感を持って進めることが重要。
  • 新しい制度は環境と経済の両立、新成長戦略の実現に資するものであるべき。
  • LCAの取組を、排出量取引制度の中で活用することはできるのか。
  • LCAの指標にはCO2評価だけでなく、資源制約についても盛り込むことが大事ではないか。
  • 排出量取引制度を考える上で大事だが、東レは低炭素製品の製造を進める中で、製造段階の原単位は上がっているのか。
  • LCAを含めた排出量取引制度の導入を考えているのか、それともLCAで見れば、CO2削減で本当に大事なのは製品段階なので、製造段階を対象とした排出量取引制度の導入をやめるべきだと言いたいのか、教えてほしい。
  • 製品のライフサイクルについては、推計の部分が多々出てくるのではないか。
  • 初期投資が安い方を選んでしまうのは消費者も同じ。BtoCにおいても、初期投資が高くても良い製品を広めていく、ということが政策手法でできないか。
  • 良い技術が必ずしも市場で普及するとは限らない。だからこそ政策のサポートが必要になるわけだが、産業界の方はどのような政策を行ってほしい、または行ってほしくないと考えているのか、教えてほしい。
  • キーとなるのは削減目標の国際公平性。世界全体で石油価格が高騰した時に日本企業は対応できたが、我が国への排出量取引制度の導入により、国際公平性の無い形で炭素価格が高くなることには対応できない。
  • 納得性・プロセスの公平性が重要。トップダウンで排出枠を決める方式では納得性が無いためボトムアップの視点が求められる。
  • 同時に産業界からのボトムアップで決める際には、透明性の確保に努めるべき。
  • 製品での革新について排出量取引制度の中で考慮していくのは難しいのではないか。制度が複雑になり、透明性の確保が困難になる。また、財産権の移転等の様々な問題が生じる。プレッジ&レビュー的な形にビルトインすることを考えられないか。
  • 途上国への技術導入については、BAT(利用可能な最新の技術)の共有化、サイトビジット、法整備支援といった諸々の支援・協力が重要。CDQ(コークス乾式消火設備)についても中国での導入第1号は、NEDOの省エネモデル事業としてご支援いただいている。コスト競争力も重要であり、コスト削減の努力は行っている。
  • 素材間競争については、資源の豊富さ・リサイクル性・加工性に加えて経済性の問題もあり、最後は市場が決めるもの。
  • 国際的なイコールフッティングは重要。負担を公平にしないと競争力が確保できない。
  • 排出量の目標設定を拒んでいるわけではなく、その目標が妥当かどうかが重要。排出量取引制度には単なる規制以上の影響がある。省エネ法でベンチマークを作ったが、作っている製品の違い等の事情もあるため、それをそのまま規制に用いるのは妥当でない。
  • しかし、排出量取引制度にそうやって仮に置いて作ったベンチマークが、規制として、財産権として意味を持ってしまう。
  • セクター別で考える時、製鉄業界において国際的な業界団体は意思疎通の機能を果たすものであるか。
  • 世界鉄鋼協会では数字の取りまとめ・報告はやっているが、各国の効率比較は出していない。これは、日本が高効率であるということに関しては世界の共通理解となっているが、低効率の国は自らの効率が悪いとは認めたくないからである。
  • 電気については供給安定性を重視してきたという歴史的経緯から、海外進出は遅れている。良いもので安ければ自動的に導入されるが、そうでない場合に工夫が必要。
  • 国とともに進んでいくことは相手の理解を引き出すことに役立つ。コスト面で見ても望ましい、となるよう努力はしているが、支援も必要。
  • 業界ごとの切磋琢磨、いい意味でのセクター間競争を国が支援することで、全体の効率が向上することが望ましい。
  • LCAという概念を理解してもらうことが大前提。納得性のためには定量的なものを出すことが必要。
  • T-E2Aは製品のライフサイクルコストを定量的に示す。温室効果ガスに限らず、800もの環境負荷物質について評価が可能であり、資源制約についても可能。
  • コストはライフサイクルコストという概念でとらえるべき。
  • 素材間競争については、用途や市場価格、ライフサイクルコストを見ながらやっていくということ。適材適所が重要であり、勝った負けたの話ではなく、役割分担をして地球環境へ貢献すればよい。
  • 原単位については生産性を上げることで極力下げていく。
  • 排出量取引制度については資料にもある通り、導入反対の立場。
  • ライフサイクルについて正しい評価ができるのかということについては、ある前提、推定を置いたらこうなる、という示し方をしているもの。
  • 温室効果ガスの削減は時代の要請であると認識。政府にはLCAで貢献する製品の後押しをしてほしい。排出量取引制度で生産段階の排出に枠をはめてしまうことはそれに逆行するのではないか。
  • 排出量取引制度は環境に努力する会社を応援する制度と言えるのか。
  • CO2を削減する低炭素製品の生産量を伸ばそうとしている中で、生産プロセスに排出枠が決まってしまうというのは苦しい。やはり逆行するもの、制約するものではないか。排出量取引制度が産業を大きくするものだとは考えていない。

問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局環境経済室
電話:03-3501-1679
FAX:03-3501-7697

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最終更新日:2010年8月31日
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