日時：平成22年10月28日（木）10：00～12:05
場所：経済産業省別館9階　940共用会議室

委員

石榑委員長、飯田委員、石島委員、内田委員、甲斐委員、杉浦委員、田上委員、久松委員、本間委員

1. 実用発電用原子炉施設の集団線量について
2. その他

1. 実用発電用原子炉施設の集団線量に関する追加分析について、事務局から資料1－1に基づき説明。主な意見等は以下のとおり。

委員

我が国の放射線業務従事者の個人被ばく線量累積分布は、もう少し細かく区分して集計すべきではないか。我が国の集団線量の実態の把握と対策の検討に役立つと思う。

事務局

今後、検討していきたい。

委員

我が国の一日当たりの集団線量は諸外国に比べ低い水準となっているとの説明だが、全体の作業量が必ずしも定期検査日数に比例して多い訳ではないため、あまり強調すべきではない。また、改良工事分と通常点検作業とを分けた分析を推奨する。

委員

仮に改良工事に起因しているとすれば、日本では耐用年数より早く機器を分解したり取り替えたりする一方で、外国では故障してから交換するなどの違いがあると思われる。別の場で結構なので今後の課題として科学的に検討していただきたい。

2．事業者における実用発電用原子炉施設の集団線量低減の取組について、事業者から資料1－2に基づき説明。主な意見等は以下のとおり。

委員

改良工事の今後の増減はどのように見込まれるか。

説明者

現在計画中の工事は将来減少する。現在想定していないものについては何とも言えないが、PDCAをしっかり回して対応する。

委員

PDCAは、放射線管理部門だけでなく発電所全体で、原子力安全の全体をみて、進めることが重要。

委員

被ばく低減のためのPDCAに関しては、ひと昔前は、ICRPは費用対効果的な分析を推奨していたが、事業者はそのような分析を行っているか。

説明者

集団線量の低減に対する意志決定には、コストも大事な要素であるが、先行事例や外国の例などを参考にしつつ個別案件ごとに判断している。

3．我が国の実用発電用原子炉施設における集団線量に対する取組について、事務局から資料1－3に基づき説明。主な意見等は以下のとおり。

委員

集団線量は最適化の手段であり、重要なことは、多面的な要素に対して適切な取組を行い、それを続けていくこと、いわゆるPDCAの活動である。ICRPが最適化を強調しているのは、放射線被ばくによる健康影響にしきい値がないという保守的な前提に立っているため。最適化のための対応にはバランス感覚が重要であり、数値基準ではないことは確かである。

委員

集団線量にだけ着目して下げるということではなく、最適化の概念を含めて考えていくことが必要と理解している。

委員

現在の我が国の集団線量の水準が適正かどうか、絶対値的な感覚で議論することは難しく、諸外国との差にしても有意かどうか疑わしい。この検討を通して、ALARAの観点から対応すべきものは何か洗い出すことが必要。また、これにはいろいろな要因が関係している。被ばく管理だけではなく、プラント全体の安全性に着目する必要があり、リスクインフォームドの考え方を考慮すべきではないか。

委員

事業者、規制当局には、被ばく低減世界一を目指して飽くなき追求をして欲しい。

委員

国内情報の共有や国外事例の情報収集は重要であり、定期検査期間や改良工事の違いだけでなく、国内外の優れた取組など他の情報も収集するべきである。

委員

今後は、国際的な場でISOEデータのさらなる信頼性向上を働きかることも重要ではないか。

委員

最適化は数値目標ではないので、規制で数値目標を守らせるということとは違う。規制当局である国については、事業者による安全文化醸成を支援することが重要。そのためにも、国は事業者とよくコミュニケーションを図る必要がある。

委員

最適化は事業者が進めるべきことであり、国はその活動の後方支援を行うことが主体になるのではないか。それは国民の信頼の醸成を図る観点からも有効。

委員

国と事業者ばかりでなく、自治体や地域とのコミュニケーションも大切。

4．その他

事務局から、今後のスケジュールについて説明。

以上

• 放射線管理小委員会

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