日時：平成22年11月17日（水）15:30～17:30
場所：経済産業省別館11階　1120共用会議室

委員

石榑委員長、飯田委員、石島委員、内田委員、田上委員、東嶋委員、久松委員

1. 実用発電用原子炉施設の集団線量について
2. その他

1. 我が国の実用発電用原子炉施設の集団線量の現状と放射線防護の最適化に向けて（案）について、事務局から資料1に基づき説明。主な意見等は以下のとおり。

委員

集団線量と定期検査の関係で、我が国の被ばく線量はそのほとんどが定期検査期間中の活動によるものとしている。日本では改良工事が多く停止期間が長くなっているのであれば、そのことが分かるように記載したほうがよいと思う。

事務局

海外については必ずしも分からないが、国内については改良工事で停止期間が長くなるケースとそれ以外に、地震の影響などにより長くなっている場合もある。

委員

停止期間が非常に長いのは日本のプラントに集中している。直感的に停止期間が長くなれば集団線量が高くなると思いがちであるが、図を見るとあまり集団線量が高くなっていないので、その理由が分かればその旨を記載したほうがよいと思う。

委員

我が国が諸外国に比べて、停止期間が長く集団線量がさほど高くないということは、線量に寄与しない手続き上などの理由によるもので、技術的な問題により停止期間が長くなっているのではないと思う。また、科学的合理的な考え方に基づく安全確保策の一層の充実について、事業者による機器の取替基準や規制当局側の科学的合理的な考え方を踏まえ、安全を優先した規制の在り方や工事の在り方の表現を加えれば、将来的な課題への対策を考えるのに役立つと思う。

事務局

事業者や規制側としての取組として両方あるとの認識で安全確保策を記載したが、もう少し表現の仕方を工夫したい。

委員

これまでの審議会において、事業者からの説明で事業者間の情報共有がしっかりと行われているとのことであったが、本文中であまり触れられていないので、実態がわかるような具体的な活動を記載したほうがよいと思う。

委員

プラント全体の保守管理及び安全性という意味でリスク情報の活用とあるが、どういうことを意味しているのか。

事務局

原子炉施設の炉心損傷確率を評価するため、確率論的安全評価の手法を用いて機器や配管がどのように影響するのかを評価しており、その結果に応じて点検方法を定めることをイメージしている。いわゆる健康上のリスクとは違うことを意図しているので、注釈で説明を入れさせていただきたい。

委員

防護の最適化について、集団線量に対する数値基準を用いた規制を適用することは適切でないとしたうえで、個人線量限度のことが記載されている。直接関係ないことは削除したほうがよいと思われるが、あえて記載された意味は何か。

事務局

「防護の最適化と規制」という見出しで、「集団線量に対する数値基準等を用いた規制を適用することは適切でない」ということだけを書くよりも、個人線量限度に関しては規制があることを明示したほうが分かりやすいと考えたが、これについては注釈で説明するということで対応したい。

委員

当委員会の活動として、放射線業務従事者の集団線量の低減対策について継続的に審議を実施していくことが書かれているが具体的な内容はどのようなものか。

事務局

今後は、集団線量に関する詳細な分析をやることよりも、事業者が取組む良好事例や海外情報で紹介したほうがよいと思われるものがあれば、本委員会を通じて公表するなど、継続的にこの分野についてフォローしていく考えを提案したところである。

2．その他

事務局から、今後のスケジュールについて説明。

以上

• 放射線管理小委員会

経済産業省原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課
電話：03-3501-0621
FAX：03-3580-5971