日時：平成22年11月30日（火）15時30分～17時30分
場所：経済産業省別館5階　526共用会議室

委員

石榑委員長、飯田委員、石島委員、田上委員、竹下委員、東嶋委員、久松委員

1. 実用発電用原子炉施設の集団線量について
2. その他

1．我が国の実用発電用原子炉施設の集団線量の現状と低減化に向けて（案）について、事務局から資料1に基づき説明。主な意見等は以下のとおり。

委員

放射線業務従事者の個人被ばく線量累積分布では日本のデータは5mSv刻みで集計されているが、このデータを集団線量の計算にも用いているのか。

事務局

ISOEデータで集団線量を算出する際は、ここに掲げたデータは用いず個人被ばく線量の合算より算出している。誤解を生じないよう表の注釈として集団線量の算出に関する記述を加える。

委員

運転サイクル延長に伴う環境線量率の影響については今後注視すべき課題としているが、高経年化対策や運転中保全の影響についてはどのように考えているか。

事務局

今般導入された新検査制度によりプラントの状態監視や点検頻度及び項目において事業者に大きな自由度が与えられたと考える。報告書案では、科学的合理的な安全確保が大前提であり日本の定期検査における通常工事では設備の経時変化を考慮した適確な点検頻度へ見直すことによって結果として被ばく線量低減につながることもあり得るとしており、高経年化対策や運転中保全に関しても科学的合理的な安全確保の一環として考えていきたい。

委員

「リスク情報の活用」におけるリスク情報とは、機器毎についてのリスク情報か。

事務局

ここでのリスク情報は、それぞれの機器が確率論的安全性評価の過程で仮定した事故の発生に対しどの程度の影響があるのかを評価した情報であることから、系統や機器についてのリスク情報である旨の記述を加える。

報告書案の修正については委員長に一任され、必要な修正の後にパブリックコメントに付することで了承された。

2．原子力施設に係る平成22年度上期放射線報告及び再処理施設に係る平成22年度第2四半期環境放射線管理報告について、事務局から資料2－1、2－2に基づき説明。主な意見等は以下のとおり。

委員

放射性物質の濃度の3月間での平均値及び最高値をまとめた表にある備考欄の”－”はどういう意味か。

事務局

備考欄の数値は、放射性物質が検出されなかった（ND）場合の参考値として測定下限濃度を記載した。したがって、検出された場合は”－”と表記している。

委員

再処理施設では事業所によって環境試料についての測定対象が一致していないのはなぜか。

事務局

測定項目と内容については、原子力安全委員会の「測定指針」及び原子力安全委員会放射線防護専門部会の環境放射線モニタリング中央評価分科会での議論を踏まえ、個別の事業所ごとに測定対象が保安規定により定められており、必ずしも一致していない。

以上
文責：事務局

経済産業省原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課
電話：03-3501-0621
FAX：03-3580-5971

• 放射線管理小委員会