日時：平成22年7月23日（金）13：00～15：00
場所：経済産業省別館11階第1120共用会議室

委員

石榑委員長、飯田委員、石島委員、杉浦委員、田上委員、竹下委員、本間委員

1. 平成21年度放射線管理報告等について
2. 実用発電用原子炉施設における集団線量の状況について
3. その他

1. 平成21年度放射線管理報告等について

事務局から資料1-1、資料1-2及び資料1-3について説明。主な意見等は以下のとおり。

委員

資料1-1の3ページでは、一番右の欄に安全委員会の定めた検出限界値（例えば2E-2）が記載されているが、この検出限界値の意味合いを教えてほしい。

事務局

ここでいう検出限界値は、指針にある検出限界値を実際に放出する際の濃度に換算して、どの程度の限界値になるのか算出した数値であり、それぞれの放出方法、希釈量により検出限界値の数値が変動しているもの。今後、説明性向上の観点から工夫を行いたい。

委員

放出管理目標値は、各サイトでどのように決めているのか。

事務局

原子炉施設の場合は、設置許可時に線量評価を行っているが、その際、原子力安全委員会の線量目標値に関する指針により、50μSvを基準に評価している。放出管理目標値は、設置許可申請書の値をベースに設定されている。

委員

資料1-1の3ページにおいて、3ヶ月間の平均値と最高値について記載されているが、ここでいう最高値とは何を意味するのか。

事務局

放射性液体廃棄物について言えば、放出する前にタンクへ貯蔵してタンクからサンプリング測定をしており、放出する際にはタンクから放水路で冷却水により希釈しながら放出している。3ヶ月間の平均は、タンクで検出された濃度と廃液の量を乗じたものからベクレル数が出るので、それを３月間の全希釈水で割ったものが平均値となる。なお、最高値とは、実際の放出は、バッチ処理（3ヶ月間で何回かに分けて放出する）されるので、その中での最高値を示している。

委員

放射性気体廃棄物の場合は排気筒で計っていることから、各事業者によってサンプリングの時間が違う可能性があるのか。

事務局

放射性気体廃棄物の場合は、原子力安全員会の指針で統一されているので、各事業者は指針に沿って測定している。

委員

資料1-2の15ページについて、被ばく線量が5mSv以下の人が95％となっているが、被ばく線量がゼロの人は、その中に含まれているのか。

事務局

0～5mSvの欄にあるので、含まれていると思う。

委員

資料1-2の4，9ページについて、東海及び東海第二だけが液体の放射性物質（トリチムを除く）が出ているが、何か原因があるのか。

事務局

東海は、廃止措置に伴う作業が発生しており、洗濯廃液などから検出されていると事業者から聞いており、核種はストロンチウム90ということであった。平成21年度のケースについては、東海の固体廃棄物の減容処理の影響によるものではないか。

委員

放射性液体廃棄物中の放射性物質ではトリチウムを除くとの記載があるが、一方で再処理施設からの放出実績ではトリチウムが示されており、発電所の方ではトリチウムが出ないのか。

事務局

資料1-3の36ページに、それぞれの施設からのトリチウムの放出量を記載している。

委員

全体の処理量の問題と思われるが、ヨウ素に比べてクリプトンは少な過ぎないか。

事務局

クリプトンについては、化学的に不活性なので再処理の活動により、すぐに外へ出るが、ヨウ素については、施設の設備に吸着される傾向にあり、すぐに出てこないものと思われる。

委員

資料1-1の10ページについて、加工施設において何を対象として測定したのか記載されていないが、資料1-3の11ページには「ウラン」と記載されていることから、資料1-1についても何を対象としたのか明記した方がよい。

事務局

拝承。

2．実用発電用原子炉施設における集団線量の状況について

事務局から資料2-1、資料2-2及び2-3について説明。主な意見等は以下のとおり。

委員

集団線量の高止まりは、国別報告書第4回以前から指摘されていた。その頃は、日本の定検間隔やシュラウド等の大型改良工事などが要因と言われていたが、諸外国の状況について個別に調査されているか。また、ISOEデータがどの程度使えるか。

事務局

平成16年から18年にかけて、海外調査を中心に行った。その際、米国と欧州はフランスとフィンランドについて、ある程度は調査している。
ISOEデータについては、十分に使える領域もあれば、そうでないものもある。それぞれの国で集計の仕組みが違っており、国によって作業によるデータの分け方が違うことにも留意すべきだ。

委員

ISOEデータベースの中に配管等の線量率などのデータはあるのか。

事務局

PWRとBWRで測定場所の基準があり、代表的なデータが何点かある。

委員

外国の集団線量が下がってきているのは、ハード的なものか、ソフト的な対応によるのか。

事務局

大きなスケールでは、プラント停止期間に係る作業内容の違いが目立つところもある。

委員

資料2-3について、定期検査時の通常点検や高経年化による改良工事では、どの作業が高線量なのか決まっていることから、高経年化や稼働率の影響が大きいのではと考える。

委員

各国の状況を比較しないといけないとすれば、信頼できるデータと我が国のデータを比較できるようにして、正確な位置で比較をしないと論議できない。正確に比較することが可能か。

事務局

メンテナンスや定期検査は、かなり国によって違うことから、定量的に正確な比較をすることは現実的に難しいと思われる。

委員

もともと国際的な比較からスタートしており、ある程度のデータを確認し、それが正しいのか検証する必要がある。

委員

資料2-2について、いくつかのPWR発電所で集団線量が高いところを捉えることや、資料2-3の2．については、プラント全体の保守管理のやり方、稼働率、定検間隔及び定検項目について確認していく必要がある。

委員

資料2-2の6ページについて、発電所一基当たりの線量推移が2006年から2008年にかけて日本だけが上昇しているが、何か原因がわかっていれば教えてほしい。

事務局

いろいろな改良工事の積み重ねと思われるが、次回以降にでもその点にも焦点を当てて、分析をしたいと考えている。

委員

資料2-3の2．について、被ばく低減対策の良好事例は、国内の事業者からも良好事例を聞ける機会があるのか。

事務局

これまでに、各事業者から事前に話を聞いており、各事業者はいろいろな特色をもって取り組んでいる。その取組状況を共有して、良いと思われることを全事業者に展開して行っていくことも重要であると考える。

3．その他

事務局から、今後のスケジュールについて説明。

以上

• 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会放射線管理小委員会

経済産業省原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課
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