経済産業省
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次世代送配電システム制度検討会第2ワーキンググループ(WG2)(第2回)-議事要旨

日時:平成22年9月8日(水)15:00~16:00
場所:経済産業省別館10階1020会議室

出席者

委員
金本座長、大橋委員、城所委員、林委員、藤井委員、山内委員

議題

  • 全量買取制度の大枠について(報告)
  • 買取費用の回収スキーム等に関する技術的論点について
  • 自由討議

配付資料

  • 資料1 議事次第
  • 資料2 委員名簿
  • 資料3-1 再生可能エネルギーの全量買取制度の導入にあたって
  • 資料3-2 再生可能エネルギーの全量買取制度の導入にあたって~低炭素社会と新たな成長の実現に大きく貢献~
  • 資料3-3 再生可能エネルギーの全量買取制度の導入にあたって【参考資料】
  • 資料5 検討スケジュール(案)
  • 参考資料 第1回次世代送配電システム制度検討会第2ワーキンググループ議事録

議事概要

  • 山下電力市場整備課長より資料説明。

以下、主な発言の要旨。

委員
P.7の「2.同時回収方式」のデメリット・課題の2ポツの部分で、ここは、一時的にズレが生じるもの、事後的には調整するという理解でよろしいか。
事務局
然り。
委員
(論点として)大きくは買取費用の回収のタイミングと地域間調整がある。案の2の同時回収方式であれば、買取と回収のタイミングが、同時になるため素直なスキームとなる。そのため、いろいろな意味で受け入れられやすい。同時回収方式であれば、最終的に、買取総額と支払総額が一致するため、案の2の方が、相対的に優れる。
回収スキームについては、調整機関というネーミングが良いかどうかは別として、世界の航空業界で行われているクリアリングハウスのように、一元的に資金決済を行う機関を設置した方が、コストは圧倒的に小さく済むため、案の2で精算をした方がスムーズ。ただし、機関の位置づけや運営の費用負担等の問題は残る。P.14のメリットデメリットの一覧にもあるように、金銭のやり取りを明確にするという観点からは、調整機関を設置した方が良い。なお、本件では問題ないと思うが、競争制限的にならないようにする必要もあり。第3者機関の位置づけにした方が、法制・税制面からみてよいのではないか。
委員
私も回収のタイミングについては、案の2の同時回収方式が自然と思う。現行の余剰買取制度は、経済危機対策としての位置づけもあり、早急な買取開始が望まれた。しかし、これに伴う回収システムの準備等もあり、買取と回収が、ずれる形となった。他方で、案の2の同時回収では、買い取って、すぐ回収できるため自然な仕組みではある。ただし、デメリットにも記載されているが、制度を切り替える際に、国民からの不安等も心配されるため、周知徹底をする必要がある。P.11とP.12の地域間調整を比べると、金銭のやり取りを見た際に、P.11は素人目にも複雑に見えるが、P.12は、クリアな制度であり、分かりやすいため、こちらの方が望ましいと考える。調整機関については、事務コストの負担が、どの程度か、明確に示さなければ、一般国民の理解は得られない。
オブザーバー
国民全体で低炭素社会を目指すという前提があるので、全量買取PTでの議論で、一部委員からも指摘があったように、本来は、電気料金への上乗せではなく、エネルギー消費全体で負担すべき。将来課題として、3~5年後に見直すべき。制度導入に当たっては、国民への説明を国の責任で十分によろしくお願いしたい。実務をしている人間としては、お客へ説明する観点から、地域間調整については、調整機関を作る方が、分かりやすく簡素化された精算方式になるため、より有効な仕組みと思う。調整機関の具体的な運用に関しては、資金管理コストの最小化、ルールの形成・運用、パブリックな関与という意味での国の参加による透明性の確保が重要。
委員
現実的なスキームと美しさというのと現実を踏まえると悩む。買取費用の回収については、同時回収が望ましいと考えられるが、消費者の請求書にサーチャージとして新たに現れると、問題が生ずるかもしれない。相当に周知徹底が行われている地デジの普及でさえも、来年になればパニックになるかもしれない。スキームとしては、同時回収が望ましいが、如何にうまく移行すべきか考える必要がある。地域間調整のスキームは、簡素化され美しいが、具体的な姿が見えない。公益法人を作るのか、既存機関に委託するのか、委託する場合は、本業との区分はどうするかなど検討する必要がある。設立が難しいのであれば、託送の活用がセカンドベストである。
オブザーバー
同時回収方式が導入されると、現行の余剰買取制度のサーチャージとが一時的に二階建てになるため、理論的には、理解できるが、お客様に、いかに理解してもらうかがポイント。地域間調整のプロセスについては、お客様へ説明するのに手こずるのではないか。太陽光発電の買取制度の際も、パンフレットやリーフレットを配布し説明してきたが、それでもなお、お客様から中身がよくわからない、何故負担しなければならないのか等、厳しい指摘を受ける。
オブザーバー
PPSの立場としては、回収のタイミングは、案の2の同時回収方式が望ましいと考える。案の1になった場合でも、買取と精算のタイミングが、一致するようにして欲しい。PPSは、一般の電力会社よりも高い値段で卸電源を買って、お客様には、できるだけ安い値段で電力を提供しているため、基本的に利益率が低い。精算額が数億円にもなると、経営を圧迫し、赤字になる可能性がある。地域間調整の手法について、メリットデメリットはあるが、費用や人的な稼働の状況など定量的な評価が必要ではないか。
座長
買取の差額調整分は、事後回収方式であれば最後に調整分を取られる人が、多くなると考えられるため、このことに気つけば批判する人も出るかもしれない。先払いか後払いかという問題なので、需要家の意見を聞いておく必要がある。パブリックコメントを求めたらどうか。地域間調整については、クリアリングハウスを作るのが妥当。クリアリングハウスの機能として、お金の出入りの管理と信用リスクの管理があり、信用リスクの負担を参加者からどのように取っていくかという話が概念的には少し面倒。ただし、利害調整機能は無いので、基本的にスリムな機関になるはず。資料の最後で「その他コスト」とあるがこれは発電原価に入るのか。宙に浮いている原価だと思う。微妙な問題なのでご検討願いたい。
委員
その他コストのうち、法人事業税の部分をわかりやすく説明して欲しい。
事務局
法人事業税が、サーチャージや地域間調整における金銭のやりとりにもかかる可能性がある。税制上の課税対象となるかどうかわからないが、可能性があるということ。
委員
買取制度により新たな課税がなされ、地方自治体の税収が増えるというのは、おかしくないか。
事務局
然り。
委員
電気通信事業におけるユニバーサルサービス・ファンドも同じ性格のものではないか。参考にならないか。
事務局
他の事業と異なり、電気事業の法人事業税だけは収入額をベースとした課税方式となっている。他の事例をそのまま適用するのは難しいのではないか。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
電話:03-3501-1748

関連リンク

 
 
最終更新日:2010年9月29日
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