経済産業省
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次世代送配電システム制度検討会第2ワーキンググループ(WG2)(第1回)-議事要旨

日時:平成22年6月30日(水)10:00~12:00
場所:経済産業省別館11階1120会議室

出席者

委員
金本座長、大橋委員、大日方委員、城所委員、林委員、藤井委員、山内委員

議題

  • 「次世代送配電システム制度検討会・WG2」について
  •  全量買取制度に関する検討状況(報告)と今後の検討課題について
  •  買取制度に関する技術的検討課題について(1)
  •  自由討議

議事概要

  • 横尾電力ガス事業部長挨拶、座長挨拶及び委員紹介
  • 三田電力市場整備課長より資料説明

以下、主な発言の要旨。

委員
「買取主体の考え方」の部分で、自家発自家消費の場合について言及しているが、一般電気事業者が再生可能エネルギー電源を保有する場合にはどのように扱うのか。
事務局
買取義務とは、他人から買取りを求められた場合を想定している。したがって、自家発自家消費については対象外と考えているが、一般電気事業者については、自らの電源構成の選択肢の一つとして再生可能エネルギー電源を導入することになる一方、自家発自家消費と異なり、他者への電気の供給行為があるため、こうした特性を踏まえて判断する必要があるのではないか。
委員
買取りを求める者が自己か他人かの区分の問題もある。法人格で区分するのか、資本関係における子会社はどうするのか等、整理しておく必要があるのではないか。
委員
バイオマス混焼について、どのように扱うのか確認したい。
風力発電のように地域偏在している電源については、技術的制約から連系できない場合がある。その場合の補償についてはWG1、WG2のどちらで議論するのか確認したい。
環境価値の配分については、事業者に配分された場合は経済的メリットがあるが、家庭の場合は価値を評価する仕組みがなく死蔵されてしまう恐れがある。例えば、オークション制度による市場化についても検討する必要があるのではないか。
安定的電源でもkW価値の評価はできない、とのことだが、価値が存在しているにも関わらず、ないものとして扱えば、その分需要家の負担が増えることにつながる懸念がある。例えば、抜け道として悪用される恐れはないか。
事務局
バイオマス混焼については全体の議論の中で検討する予定。
技術的制約については、まずはWG1において議論の整理を行い、その結果を踏まえWG2において取り扱いを考えることが一案。
需要家にとっての環境価値は、何らかの規制を受けることで経済的価値を持つ。したがって、規制を受けていない家庭需要家にとっては環境価値の経済メリットはない。オークション制度を使って市場配分することも考えられるが、他施策(排出量取引制度等の導入等)が検討されている中では、この場だけで踏み込んだ議論は難しいと考えている。
kW価値に関する控除額の考え方であるが、一般電気事業者において新たな設備投資を回避できるならば固定費部分まで入るが、現時点では投資判断に影響が及ぶほど安定した電源は無いと考えている。したがって、固定費は含めず、電源可変費のみとしたい。
委員
取引当事者にとっては、合意して高い価格をつけた方が、両者が価値を認めメリットがあるということではないか。
事務局
資料5 P11【(参考)買取総額の内訳(イメージ)】の赤い部分を取引当事者の合意によって取引に反映させても、買取制度で費用補償するのは黄色の部分だけである。
事務局
特定の事業者がベース電源を安く調達できてしまうのではないか、という懸念については、市場原理により安定的な電源は高く評価されるため、そのようなことは起こらないと考えている。
委員
ピンクの部分(買取費用とは別途の上乗せ部分)のプレミアムについては、自らの需要家に転嫁する場合と、経営努力で吸収する場合がある。グリーン電力市場の活用も選択肢として考えられるが、現状どのくらい使われているのか。グリーン電力取引が低調であるとすればその原因はどこにあるのか。
事務局
現状、グリーン電力市場における約定は1件のみと認識している。取引市場の使い勝手の向上については別途考えていく必要がある。
事務局
プレミアムについては、需要家への転嫁に限らず、経営努力による吸収もありうる。買い手の経営判断である。なぜPPSが高い金を出して調達するのか、電源を調達するということであれば、固定費用部分まで入るのではないかというのが藤井委員の考え方だが、最終的な取引価格について従来の考え方を変えるほどのものではないと考えている。
委員
プレミアムがプラスの時は市場原理に基づき取引に反映されるが、マイナスの時に情報が見えない(取引に反映されない)非対象な仕組みである。仮に全量を取引市場に売却し、買取義務者が市場からオークションにより調達する仕組みとすれば、理論的にはマイナスの価値を示すことが可能になるはずである。市場取引にすべきと主張するものではないが、メリット・デメリットを比較検討しておくべきではないか。
委員
PPSによって青い部分(回避可能原価)が異なる。既存の施設については黄色の部分(買取費用)が異なるはずである。
委員
FIT価格は人為的に決めた価格である。本当に電力会社がいくらで評価しているのかわからない。仮にFIT価格が20円であったとしても、本当は15円で評価しているのかもしれない。(この部分は明確にその評価状況を把握できないが)
事務局
買取制度の趣旨から、取引ごとに本来の価格を算出するようなことは考えていない。
事務局
本来の価値がわかれば国民負担を低減できるのではないかということが、理論上は考えられるが、問題は、現実的に制度設計できるのかということ。
委員
P11の図は説明不足ではないか。議論を深めた上で、丁寧な説明が必要ではないか。
事務局
個々の電源の本来価値を評価することの必要性は理解できるが、事業者へのインセンティブを考えると、固定プレミアム的な制度設計が望ましいと考えている。電源の価値に応じてプレミアムを変動させる場合、発電者に入札を義務づけるといった制度設計が必要となってしまう。
委員
PPS の控除額の考え方について、PPSの回避可能原価が仮に把握できたとしても、これが実態とずれている場合、買取費用の過大/過小推定が起こりうるが、それでもこの制度が望ましいということなのか。この制度を導入することの理由として「PPSの回避可能原価を計算できないから」という説明だけでは不十分だし、第1番目の理由ではないはず。
事務局
PPSによっては(全電源平均可変費の)加重平均価格より上下することもありうると考えている。制度の説明については今後考えていきたい。
オブザーバー
新しい制度において、(1)電力会社が買取義務者で、PPSも買取りが可能であること、(2)PPSも電力会社の販売部門と同等の立場であるということについて、周知をお願いしたい。
環境価値については、PPSが買い取った環境価値を保有できる形の制度設計にならない場合、PPSのCO2削減手段が限られてしまう可能性を懸念している。PPSが事業継続できるよう温対法などとセットで検討してもらいたい。電力会社が保有する原子力や小型水力についてのPPSによる利用についても検討をお願いしたい。
委員
資料P17の(1)の方法(買い取った者が環境価値を保有)の問題点は何か。
事務局
買い取った事業者以外の事業者の需要家に負担を求める場合、自分は負担しているのに、環境価値が帰属しないという不公平感がある。
オブザーバー
実務的な点でトラブルがないようしっかり検討してほしい。例えば、既設設備の扱いについては注意が必要である。RPS制度の認定設備の考え方も参考とすべきではないか。新設だけでなく既設まで買取対象に含めれば、買取総額が大きくなり、電気事業への影響も大きくなる。エネルギー間競争に与える影響についても配慮すべきではないか。
オブザーバー
国民負担を考えると周知が必要である。環境価値については、全需要家にとって公平な負担になるよう、排出係数に応じて分配するのがよいのではないか。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
電話:03-3501-1748

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最終更新日:2010年7月15日
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