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低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会(第1回)-議事要旨

日時:平成22年7月28日(水) 13:00~15:00
場所:経済産業省本館2階2西8共用会議室

出席者

出席
柏木座長、石井委員、大井委員、小山委員、酒井委員、崎田委員、佐々木委員、嶋津委員、髙橋委員、中上委員、永田委員、野口委員、広瀬委員、松橋委員、村上委員
欠席
山内委員
経済産業省
増子副大臣、近藤大臣政務官、横尾電力・ガス事業部長、木村電力・ガス事業部政策課長、米田ガス市場整備課長、栗原ガス安全課長、安永省エネルギー・新エネルギー部制度審議室長、小川電力・ガス事業部政策課長補佐、猪狩ガス市場整備課長補佐、吉川石油・天然ガス課課長補佐

議事次第

  1. 「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会」及び今後の検討課題(案)について
  2. 我が国のガス事業を巡る最近の動向
  3. 世界の天然ガス・ガス事業の現状について
  4. 都市ガス業界の現状と低炭素社会に向けた取組
  5. 自由討議

議事概要

増子副大臣、近藤政務官より挨拶の後、事務局より検討会の設置趣旨と議事の取扱等について説明。
引き続き、事務局よりガス事業を巡る最近の動向について、委員より世界の天然ガス・ガス事業の現状について、また、都市ガス業界の現状と低炭素社会に向けた取組について、それぞれ説明。その後、自由討議。

総論

  • エネルギーのベストミックスが重要。国とユーザーの判断は必ずしも一致しないだろうが、まずは国としてエネルギーセキュリティの視点から考え方を明示すべき。その上で、将来的にもエネルギーサービスの多様性を確保してほしい。
  • 先般閣議決定されたエネルギー基本計画では、2030年に向けて、一次エネルギー供給における天然ガスのシェアが低下する絵姿が描かれているが、エネルギー安全保障等の面から、2030年に向けて天然ガスの使用量は増えていくと考える方が、リアリティがあるのではないか。・エネルギー基本計画等に位置付けられた取組を進める上で、民間企業が努力することが重要であるが、併せて官民一体となった取組が必要。規制緩和や規制強化、税や財政も含めた政策パッケージとして検討してほしい。

天然ガスの燃料転換・高度利用、コージェネレーション

  • 天然ガスの高度利用設備である高性能工業炉は、全国の工業炉中3%程度。中小企業は資金面で、燃料転換そのものが難しく、高性能工業炉導入のハードルも高い。
  • 産業部門の燃料転換を進めるにあたっては、強力なコーディネーション力と資金力が必要であり、ガス事業者等が中心となって産業界と連携してほしい。
  • CO2を1トン削減するコストについて、コージェネレーションは太陽光発電の10分の1程度。
  • 欧州では、導入支援法を整備し、コージェネレーションに対し様々な支援策を行っている。
  • コージェネレーションは、スマートコミュニティ、スマートエネルギーネットワークの中核的な技術であり、実証事業を通じて推進すべき。
  • コージェネレーションは、原料価格が高騰すると、経済性が低下するため、短期的視点では導入が進みにくい面もあるため、都市部での導入検討の義務化も含め、普及策について議論すべき。
  • 今後のガスによる技術開発のポテンシャルを示してほしい。

インフラ整備

  • 広域パイプライン網の投資インセンティブ、託送供給制度の改善等、パイプラインについて抜本的な見直しが必要。
  • パイプライン整備にあたって、短期的メリットのない自治体に対して、何らかのメリットを付与する方策はないか。また、天然ガスの安全性について、住民に理解してもらう方策の検討が必要。
  • パイプラインの整備には時間がかかり、LNGローリーによる取組も一体的に進める必要があるため、事業者、ユーザー双方にとって大きな投資が必要となっている。建設コスト低減や建設期間短縮につながるインセンティブを政策パッケージとして議論してほしい。
  • インフラ整備の費用負担について、単純な経済性評価だけではなく、社会的便益などを踏まえた検討が必要である。

再生可能エネルギーの導入等

  • 地域におけるバイオガス利用について、国土交通省や地方自治体等と連携して、ガイドライン作りやモデル事業の実施等の取組を進めるべき。
  • 今後、太陽熱等が普及していく中で、ガスの販売量(m3ベース)が減っていくが、トータルでのエネルギーサービスは増えていく。このようなエネルギーの質と量(熱量ベース)を計測することが重要であり、このためのスマートメーターの検討が進んでいくことを期待。
  • 電気では、ゼロエミッション電源比率7割を目標としており、ガスも低炭素化を抜本的に進めるには、水素やバイオメタンをいかに取り込んでいくかは重要な課題であり、検討課題に入れるべき。

産業構造の変化を踏まえた課題

  • エネルギーソリューションサービス、総合エネルギー事業について、業務部門、家庭部門など需要側にアドバイスできる産業となることを期待。
  • 海外展開について、日本の最新技術を海外に持ち込む話だけではなく、例えばアジアの暑い地域のピーク電力対策として、ガス冷房を導入するなど、これまでの経験を活かした海外展開も検討してほしい。
  • 海外展開について、事業リスクや、海外事業と国内事業とのシナジーをどう見るかといった視点で考える必要がある。
  • 海外展開について、ガスだけで出て行くことは難しいので、エネルギーインフラ等と連携して進めるべき。エネルギーインフラと燃料電池等の開発をセットにして政策を推進すべき。
  • エネルギー産業間の協調、競合の議論については、ガスだけの独りよがりにならないようにすべき。また、ユーザー視点の議論が必要。
  • 事業者間連携について、ガス業界ではIGF21(都市ガス原料を天然ガス等に変更するための事業者間連携)やエンジニアリング技術支援、原料供給支援など、実態としては進んでいる面もあるので、それらを踏まえた議論をしてほしい。

市民の理解

  • これからは、本当に必要なコストは十分に説明して国民が負担しなければならない時代。本検討会についても、国民に対する情報提供、環境教育、コミュニケーションに一層努力してほしい。
  • スマートコミュニティの構築など、地域にあった施策を進めるには、国・地方自治体と地域の住民・消費者との協働が必要。消費者への説明責任を徹底すべき。

その他

  • 住宅分野では、これまでは建物躯体の断熱構造化により省エネに取り組んできたが、これからは設備も一体として取り組む必要がある。今後、住宅分野のさらなるスマート化を進める上で、新たな技術開発、エネルギーソリューションサービスの展開に期待。また、既築住宅におけるサービスの展開についても検討をしてほしい。
  • 国内クレジット制度に申請がされている案件では、ボイラーの燃料転換やバイオマスペレットへの転換の件数が多い。本制度により、CO2削減の技術・ノウハウの普及等に非常に役立っており、第1約束期間以降も本制度を継続するよう、行政に検討をお願いしたい。また、ガス事業者も本制度に積極的に参画して、工業炉の効率化等の案件を推進してほしい。

関連リンク

 
 
最終更新日:2010年8月3日
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