低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議
2010年6月3日
趣旨
我が国の温室効果ガスの排出削減のためには、排出量が1990年比で1.4倍と最も増大している民生部門（家庭・業務）における取組を一層充実・強化することが必要である。
このため、2020年を見据えて、住宅・建築物における取組について、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討する。
このため、2020年を見据えて、住宅・建築物における取組について、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討する。
メンバー
- 委員長
- 茅 陽一（公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事長）
- 委員
- 青木 宏之（社団法人全国中小建築工事業団体連合会 前会長）
- 柏木 孝夫（国立大学法人東京工業大学 特命教授）
- 木村 惠司（一般社団法人不動産協会 理事長、三菱地所株式会社 代表取締役会長）
- 坂本 雄三（独立行政法人建築研究所 理事長）
- 崎田 裕子（ジャーナリスト・環境カウンセラー/NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長/NPO法人新宿環境活動ネット代表理事）
- 櫻井 敬子（学習院大学法学部 教授）
- 田村 豪勇（全国建設労働組合総連合 顧問）
- 中上 英俊（国立大学法人東京工業大学統合研究院 特任教授、株式会社住環境計画研究所代表取締役所長）
- 中村 勉（工学院大学工学部 教授）
- 樋口 武男（社団法人住宅生産団体連合会 会長、大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長兼CEO）
- 藤本 勝司（一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 会長、日本板硝子株式会社 取締役会議長兼取締役会長）
- 村上 周三（一般財団法人建築・環境省エネルギー機構理事長）
- （敬称略、五十音順）
- 事務局
- 国土交通省住宅局住宅生産課
- 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
検討事項
- 住宅・建築物からのCO2排出削減に対する基本的考え方
- 住宅生産の現状等も踏まえた低炭素社会に向けた住まいのあり方
- 低炭素社会に向けたCO2排出削減に貢献する住まい方
- 住宅・建築物からのCO2排出削減に向けた国民､事業者､行政等の役割
等
開催実績
| 第1回 2010年6月3日 | 議事録（PDF形式：307KB） |
配付資料 | |
|---|---|---|---|
| 第2回 2010年11月12日 | 議事録（PDF形式：452KB） |
配付資料 | |
| 第3回 2011年10月31日 | 議事録（PDF形式：486KB） |
配付資料 | |
| 第4回 2012年4月4日 | 議事録（PDF形式：449KB） |
配付資料 |
問い合わせ
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
電話：03-3501-9726
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最終更新日：2012年5月23日