経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成19年4月3日(火曜日)14時~16時
場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

出席者

青山(直)委員、青山(理)委員、池本委員、伊藤委員、大岡委員、大河内委員、木村委員、高芝委員、角田委員、坪田委員、富田委員、野原委員、平山委員、松本委員、丸山委員、宮川委員、山本委員(長見委員は代理が出席)
全20名中17名出席

議題

  1. 訪問販売業界の自主的取組みと課題について
  2. 訪問販売等の被害と特定商取引法の課題について
  3. 訪問販売を中心とした高齢者被害対策について

主要な意見

  • 適合性原則違反については、現在法第7条(指示)の対象となっているが、これを第6条(禁止行為)の対象とし、第9条の2で取消の権利を付けるべきではないか。
  • 消費者が自ら望んだものではない訪問販売で、消費者の手元にある金額を超えて、与信を伴う販売が行われるという形態自体が不当な営業行為といえるのではないか。
    また、訪問販売を受けた高齢者に対し、未成年者取消権のような権利を付与することはできないか。
  • 民事ルールの要件は慎重に検討を行う必要があり、第7条違反だから取消権を付与するというような立論はできない。一方で、例えば、民法上の暴利行為、状況濫用の法理の要件を、訪問販売等の特定の類型について緩和し、さらに(1)事業者側に主観的な認識があること、(2)客観的にも過度な販売であること等の要件の明確化を行うことで明文の法規範とすることは考えられるのではないか。
    行為能力に着目して取消権を付けるというやり方は、年齢に従って一律に行うと、高齢者が当該取引から排除される可能性があることに留意すべき。
    いわゆる不招請勧誘に対する勧誘規制は、強化すべきと考えるが、程度と実現可能性には留意すべき。
  • 前回、省令第7条第2号(判断力不足に乗じた契約締結)を発展させるという発言をしたが、その趣旨は、現在の規定は抽象的であるために適用が困難となっていることから、判断力が不足している状態とはどういうことかを明確にする必要があるということ。
    民法第90条要件の緩和と明確化を行うという方向性も支持できる。
  • 「判断力不足」や「威迫困惑」という要件は、確かに抽象的だが、例えば成年後見制度においては、精神科医が判定を行うことで運用を行っており、こうした運用も参考となるのではないか。
    判断力不足という要素だけではなく、いくつかの要素を列挙して要件を作り込むという方法もあり得るのではないか。
    「判断力不足」や「威迫困惑」について、不実告知について内容を列挙しているように、悪質事業者が行うような行為を具体的に記述するという方法もとりうるのではないか。
  • 消費者には、良い事業者か悪い事業者かの区別はつかない。自宅にいる消費者は、自発的に買い物をする時とは異なり、無防備な状態にあるであるから、不招請の勧誘への規制は強化すべき。
  • 高齢者の被害では、威迫困惑等に該当しなくても、次々と販売されるケースが往々にしてある。そのため、未然防止の観点が必要であり、勧誘規制の強化が必要である。
    店舗販売や展示会での悪質商法についても、別途手当をおこなう必要があるのではないか。
    高齢者被害を防ぐという意味では、現在の法定書面におけるクーリング・オフの記載は、赤字で8ポイントとなっており、高齢者には見えにくいものとなっている。内容面ももっとわかりやすく書かせたり、解約書面のハガキも添付させる等により、クーリング・オフが行いやすくなるのではないか。
  • 不招請勧誘禁止の一環として取り上げられている、メールの再送信の禁止や、電話勧誘販売における再勧誘の禁止について、現在の規定の実効性については疑問がある。迷惑メールについては、「不要」と返信すると逆に有効なアドレスであることがわかって迷惑メールが増えることがある。また、電話勧誘販売については、同じ事業者の再勧誘であるのか、あるいは別の事業者からの電話なのか、消費者には容易に判別がつかない。不招請勧誘の禁止や一般的拒絶者勧誘の禁止を行うか、あるいは、事前に勧誘して良いかを確認するプロセスを設ける必要があるのではないか。いずれにせよ、勧誘に関する基本的なルールを抜本的に見直す時期に来ていると考える。
  • 現在の適用除外規定は、要件に該当すれば全て適用除外となってしまう。欺瞞的な呼び込み行為が行われた場合等、適用除外の適用除外というのも考えられるのではないか。
  • 適用除外については、全ての規定を一律に適用除外とするのではなく、段階的な適用除外の体系とすることも考えられるのではないか。
  • 物干し竿の事例のような場合について、「契約内容が固まらないうちに一方的に履行してしまうこと」を禁止したり、民事的な救済を考えることもできるのではないか。
  • 一般的拒絶者勧誘の禁止について、実際に訪問販売を行っている事業者に聞くと、「訪問販売お断り」というステッカーを貼っている消費者は、断ることが苦手な消費者であることが多く、こういう家を集中的に訪問するということもあるようである。このような実態も踏まえた上で対応策を検討する必要がある。

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最終更新日:2007年4月10日
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