経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第6回)‐議事録

松本委員長
それでは、定刻を若干過ぎましたので、ただいまから産業構造審議会消費経済部会第6回特定商取引小委員会を開催させていただきます。
委員の皆様方には、ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
まずは、事務局から、委員の出欠状況、定足数確認、配付資料の確認等についてお願いいたします。

安井消費経済政策課長
本日は、事前に、角田委員と宮川委員と村委員からご都合がつかないというご連絡をいただいております。本委員会の出席者は過半数を超えておりますので、定足数を満足しております。
あわせて資料の確認をさせていただきます。お手元に資料を1から7まで配らせていただいております。1が議事次第、2が委員名簿でございますが、資料3として、山本委員から、実は前回の6月5日の小委員会に向けまして、団体訴権制度に関するメモを発出していただいておったのですけれども、若干技術的な理由がございまして前回配ることができませんでした。事務局の不手際で、まことに申しわけございませんが、本日配らせていただいております。
それから資料4、5、6が指定商品・指定役務制の関係で、指定商品・指定役務制についてという資料が資料4、それから特商法に関する法律施行令の一部を改正する政令というものが資料5、それから論点メモとして資料6がつけてございます。最後に、資料7で特定商取引小委員会の議論の中間とりまとめの案をつけさせていただいております。
抜け、あるいは落丁がございましたら、事務局の方にお申し出ください。

松本委員長
ありがとうございました。
それでは、議事に入りたいと思いますが、本日の議題は、1、指定商品・指定役務制について、2、議論の中間とりまとめ案について、3、その他という3点でございます。それでは、まず第1の議題であります指定商品・指定役務制について、事務局よりご説明をお願いいたします。

安井消費経済政策課長
それでは、まずお手元資料4から始めさせていただきたいと思います。
これまでこの会議で何度かご紹介いたしましたが、消費者政策会議におきましては、特定商取引法における検討事項の一つとして、「指定商品・指定役務制の廃止の可能性について検討する」ということで、今年度中に一定の結論を得ることを求めております。
ちなみに、2.でございますけれども、指定商品・指定役務制の追加は非常に頻繁に行われております。特に平成10年代に入りました後は、2年に1回のペースで、11年、12年、15年、16年と随時行われてきた次第でございます。
2ページ目でございます。指定商品・役務制は、もともとその性格上、トラブルが生じている商品・役務を指定するという考え方でありますものですから、どうしても後追い規制となるというご指摘を前々から受けております。
それから、悪質事業者は、いろいろと手を変え品を変え、該当しないものをお考えになるものですから、消費生活センターなどからは、これこれが指定商品に該当するのかというご質問を非常にたくさん受けておりますし、私どものところに質問される以前のものも相当あるでしょうから、きっと現場ではその判断に大きなエネルギーを費やしているのではないかと思います。
ちなみに、次の3ページ目でございますけれども、消費生活相談員の方から経済産業省の方に指定の有無の問い合わせがあったものが書いてございます。ありとあらゆるものがございまして、肥満遺伝子検査キットとか、ほかにも、思いつかないようなものがいろいろあるわけでございまして、指定を希望するというものも下につけておきました。
この中には、既に個別法で規制されているものや、我々の解釈上、もう読めるとしているものもございますけれども、なかなか思いつかないようなものまで含めて、現場ではいろいろなことが起こっているということだと理解しております。
2ページ目に戻りますと、悪質事業者の巧妙化が進んでおりまして、ポジティブリストの中で規制を逃れるために新しいものを考える。そこでまた、リストを拡張する。そうするとまた新しいのが出るということも起こっております。例えば具体例としては、もともと住居の清掃というのを指定すると、今度は排水管の清掃トラブルというのが出てきて、それではといって排水管の清掃を加えると、今度は、排水がだめなら給水管だと。また、土地の測量を行い、それが指定されると、それでは整地するなり草むしりをするなり、新しい役務を持ち出す。こういった具合で、確かに後追いという側面は否めないと考えております。
4ページ目でございます。ところで、現在の私どもの指定商品・指定役務の制度というのは大体どのぐらいをカバーしているだろうかということでございますけれども、ご存じのように、指定商品・指定役務制の対象は、訪問販売、電話勧誘、通信販売ですけれども、それぞれの取引形態ごとの売上高を正確に把握することはなかなか難しいのでございますが、商業統計をもとに作った訪問販売の、商品ごとの売上高のグラフがございます。単位は億円です。
この中の商品のうち、いわば主な訪問販売の対象商品ですが、現在の指定商品に全くかからないと思われるものは、他に分類されない飲食料品小売業と呼ばれるものです。逆にいうと、商品については現在の指定商品制の中でカバレッジはかなり高いということでございます。
次のページでございます。では役務はどうなのかということで、役務の訪問販売とか通信販売とか、統計上把握するのは難しい点もあります。ここに紹介しておりますのはサービス産業調査というもので、日本標準産業分類の中のサービス業に入るものだけの売上高のグラフでございます。不動産業とか電気の供給とか、こういうのも本当は役務ですけれども、これはここには入っておりません。
これは店舗販売とか、現に映画館とかそういうのもみんな含んでおりますけれども、大体のところで、私どもの現在の指定役務との対比表を6ページにつけてみました。そうしますと、この円グラフでいえば、娯楽業の一部、それから洗濯・理容・美容業の一部、それから生活関連サービス業は複数。それからインターネットの付随サービス業の一部、それから映像・音声・文字などの作業の一部。こうした部分が指定はされておりますけれども、まだ指定されていないものもかなりある。それから、ここをみていただいてわかりますように、例えば宿泊業とか、あるいは理容業とか、あるいはほかの廃棄物処理業とか、個別の法律によって規制されている分野もかなりこの役務の世界には存在しているということでございます。
それから、先ほど申し上げましたように、これはサービス業でやっておりますけれども、このほかに不動産関係とか電気通信とか、あるいは電気の供給のようなものも別途役務としては存在しておるわけでございます。
一方、私どもも、最近でいえば、この指定商品・指定役務制の議論と並行して、6月15日に、この議論、仮にこの方向へ進むにしても、法改正を実現し、かつ、施行するのに日数もかかることですから、それまでの間にも消費者保護にできるだけ手を打とうということで、資料5でございますが、特定商取引に関する施行令の改正を行いまして、みそ、しょうゆ、その他の調味料、それから易断の結果に基づく助言、指導その他の援助。それから決済用資金を預かって行う、俗にいう証拠金取引を伴う仲介サービスといったようなものをカバーして、できるだけ対応しているのですけれども、やはり次から次へと新たなトラブルが出てくることは否めない実態ということであります。
資料6では、事務局において、指定商品・指定役務制の議論をするに当たり、こういうことが論点になるのではないかというものを少しまとめさせていただきました。
今回の議論の対象は、基本的には、特定商取引法の訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の対象となっている現在のポジティブリスト方式をネガティブリスト方式とすることの可能性を検討することになっているわけでありますが、現在、指定商品は57品目、それから指定役務は20役務が指定されております。それから、ただ今ご紹介いたしましたみそ・しょうゆ、その他の改正政令の施行は7月15日でして、7月の途中からさらに1品目・1役務が追加されることとなります。
各国の規制をみますと、不動産取引とか金融取引といったようなものを訪問販売規制から除外するという、いわば適用除外型の規定は幾つか例はございますけれども、我が国のようなポジティブリスト方式を採用している例は、私どもが今まで調べた限りでは、あまり見受けられないという状況でございます。
一方、この指定商品・指定役務制の廃止の議論をするとなると、以下のような論点を整理していく必要があると考えております。
1つは、商品・役務の中にはそもそも社会で取引が行われること自身があまり認められないものもあるわけでございまして、こうしたものを、一定のルールを守れば、取引を容認する特商法の体系に取り込むのがいいのか、そうしたものは除外していくという考え方に立つべきなのか。個別法の整理とも絡みますが、一応考え方の整理として、例えばそもそも麻薬みたいなものに書面交付が考えられるのかと、こういうたぐいの話であります。
それから2つ目は、商品というのは取引対象として明確性が高いのですけれども、役務というのは、今現在、私どもの通達や法律の解釈では、「労務または便益一般」という考え方になっております。この役務を有償で提供するというのが規制対象事業ということになるわけでありますが、この外延がはっきりするだろうかという問題、いわば被規制者になられる方が、自分が規制かかっているということがきちんと認識できるだろうかという論点があります。
ただ、この点につきましては、別途、特商法の他の規制類型であります連鎖販売取引とか、あるいは業務提供誘引販売取引においては、指定商品・指定役務制なく、一応、現在、システムがワークしております。こういう非常に特殊な販売形態と、どのぐらい販売形態において差があると考えるべきかという問題かもしれません。
2ページ目でございます。以上のようなことを反映して、現在の特定商取引法上の役務、商品、特に役務の規定の仕方の問題ですけれども、「指定役務とは、国民の日常の生活に係る取引において有償で提供される役務であって、政令で定めるもの」という規定の、政令のところをなくすということになると思うのですけれども、そのときに、現行法体系には適用除外がございまして、役務提供契約で申し込みをした者が、営業のため若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のため若しくは営業として締結するものに係るものは適用除外とする。つまり、ご自身が事業を行うために購入者となっている場合は、通常の消費者とは違うので適用除外になるという考え方なのですが、こういった考え方だけで大丈夫だろうかと。先ほどの外延の議論の延長になるわけです。
例えば自治会や親睦会のような組織とか地域コミュニティも、一応の費用を会費などの形で回収して役務の提供をしているということは間違いないわけでございます。
こうしたものも、今までは指定商品制だったので限界事例はあまり生じなかったのですが、これらについて、現在の営利性の要件だけでうまく整理ができるか、そうでないならば営利性をどのように考えるかという問題かと思います。
それから別の論点としては、商品・役務については特別な規制をかけている個別法がたくさんあります。これらについては二重規制状態になりますので、何らかの調整をするということはやらざるを得ない問題なわけですけれども、ネガティブリスト化を進める上で、どのようなものを適用除外していくのかという考え方を今後整理していかねばならないと考えております。
それから、特定の取引、ある限定された規制客体に対して非常に強い規制をかけるというのが特商法の考え方として存在しているわけですが、指定商品や指定役務制を廃止するということは、それだけ規制の対象が広がる形になりますので、そういうときに、別にクーリング・オフそのものでなくてもいいのですが、現行の特商法のルールをこのまま全く同じレベルでかけるという考え方でいいのであろうかという問題がございます。
最後、3ページ目でございます。先ほどの論点と少し関連いたしますが、訪問販売や電話勧誘と違いまして、通信販売は非常に幅広く行われております。特に最近はホームページをお持ちでない会社というのはほとんどないわけでありますので、そうすると、新たに対象となる事業者もたくさん出てくるわけでございますから、通信販売に対して多くの規制を導入するということと、指定商品・指定役務制の廃止を行うということは、ある意味でトレードオフの関係にありまして、指定商品・指定役務制の廃止を優先するのであれば、通信販売にはあまりたくさんの規制、特に行為規制の類を新たに入れることは難しいのではないかと、このような諸論点があろうかと思っております。
最後の点などはインターネット通信販売が議題となっていたときにも少しご紹介させていただいておりますが、これらの点を一応勘案しながら、今後、指定商品・指定役務制の廃止に向けての議論を進めていくことになるのではないかという、一応整理を試みたものでございます。

松本委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの指定商品・指定役務制についてのご報告につきまして、各委員から自由にご発言をお願いいたしたいと思います。
議事を円滑に進めるために、発言をされる場合には名札を立てていただくということにしたいと思います。どうぞ、どなたからでも結構ですから、ご発言ください。
長見委員。

長見委員
指定商品・指定役務制については、ぜひ指定制を廃止していただきたいと思います。私も、この特定商取引法が訪問販売法としてスタートとしたときから参加しておりますけれど、この指定制については次々にそれを逃れる販売事業者が出てきまして、相談現場では、これも入らない、これも入らないというような状態がどうしても出てきております。また、現在、非常にたくさん指定商品・指定役務に入ってきましたけれども、それが、センターの相談員さんたちも困惑されているように、今の解釈で含まれるのだろうか含まれないのだろうかという問題もありまして、センターによってはその解釈が異なってきたりするということも起こってきます。イタチごっこのようなものですから、ぜひこの指定制を廃止していただきたいなと思います。
現在の指定商品・指定役務のリストは、確かに、安井課長がおっしゃったように、非常によくリストアップされておりまして、ぱっとみたときにはなかなかそれに該当しないものを考えつかないのですけれども、いざとなるとそういうものが登場して、あっと驚くというようなことが起こっております。経済産業省の方からも、毎年のように、何か不足なものはありませんかという御用聞きがあるのですけれども、そのときには思いつかないのですが、現実には出てくるということで、やはりこういう制度は改めていただければと思います。大変だと思いますけれども、ぜひ実行していただきたいと思います。

松本委員長
青山委員、どうぞ。

青山(理)委員
長見委員の後追いになりますけれども、今回の論点メモは、私たちにとって大変ありがたい考え方であり、大変評価をしたいと思います。
それから、忘れておりました。本日は諏訪園課長がいらっしゃいますけれども、つい先日は、本当にお疲れさまでした。N社の件については、全国の消費者生活相談員がこぞって、よくやったと評価しております。本件については、私たち相談員があれだけ苦労を、ここ何年もしていたのに、本当に本当によくやっていただけましたということで、経済産業省ホームページに応援メール入れるところないのかしらなんていう声が私の方に来て、もしあなたが審議会に出たら必ずいっておくのよといわれておりました。本当にお疲れさまです。ありがとうございました。
ということで、ここ昨今、経済産業省、非常によく頑張ってくださっていると思うのですけれども、この指定商品・指定役務制については、後追いで、局にお尋ねすると、解釈の相違というのが局ごとにあったりもするわけです。だから、経済産業省自身も大変苦労なさっているのがこの指定商品・指定役務ではないかという感じがいたします。
それから、最近私どもで困っているのは、セキュリティにならないセキュリティサービスでございまして、S社のセキュリティ契約が5年間は解約できない。解約ができないということはちゃんと契約書には謳ってあるということですが、でも、消費者からすれば、そんなことはきちんと説明をされていないと。使用方法の説明だけは一生懸命してくれるけれども、契約そのものの説明など一切なかったということで、ちょっとお引っ越しするので要らないといったら、占有権は消費者にあるのだけれども、所有権は事業者にあり、その撤去費用は消費者負担させられるとか、契約の解約をするのに大変苦慮するような契約書面が交付されていたということが結構出てきております。
そういうようなこと、いろいろ考えますと、やはり指定商品・指定役務制の撤廃という考え方を、法制局、あるいは法の専門家の方たちの援助をいただきながら、ぜひこれを頑張って完成していただきたいなと思います。

松本委員長
阿部委員、どうぞ。

阿部委員
別に反対ではないのですけれども、2ページの論点の一番下のところにありますが、非常に強い規制をかける対象を一般的に広げてしまったときに、今までのクーリング・オフ制度がそのまま適用されるのでよいかというとよくないわけであります。では、どういうことがあり得るでしょうか。このクーリング・オフについて何か限定をかけることができるのか、あるいは規制内容を変えることはあるのか、今のままでよくないとしたら、どのような考えがあり得るのでしょうか。

安井消費経済政策課長
今のままでよくないとまで書いているわけではございませんが、確かに、指定商品・指定役務制がなくなりますと適用対象が非常に広くなります。例えば、現在、クーリング・オフができないものというのは別途指定しているのですが、例えば、お刺身みたいなものは物品といえば物品なわけでして、それが今度は、現行のクーリング・オフがそのまま適用できるというのにはやはりちょっと無理があって、そうしたものをどう見直していくか、どこまでクーリング・オフという制度が適用できるようにするかについては若干の議論が必要ではないかと思っております。
今までは、どちらかというと固定的なというか、恒久的な品がリスト化されておりましたけれども、食料品にどのぐらい議論が広げられるかというのは農林水産省とも議論が必要なのですが、そのときにもそうした波及効果はあるものと思っております。

松本委員長
山本委員どうぞ。

山本委員
今の関係で、私自身は定見はないのですけれども、ここの2ページの一番最後のところで述べられることのもう一つの問題意識はこういうことではないかという私の理解だけちょっと述べさせていただいて、委員の皆様のご審議の参考にしていただければと思います。
例えば現行法のクーリング・オフですと、第9条の5項というのがありまして、役務の場合については、クーリング・オフしても、それまで、実際には役務を利用しても、一切その対価は払う必要がないという規定になっております。そしてまた、現行の規定ですと、書面不備の場合の扱いがいろいろとあいまいなところがありまして、法文上は、どこか一つの記載事項についても不正確な部分があれば、法定書面は交付されていないと解釈される可能性があります。それで、クーリング・オフ期間は普通8日とかそういうふうに観念されてますけれども、書面不備がありますと、論者によってはずっと、あるいは民事の消滅時効の5年、あるいは別の考え方としては、現行法第9条の2、6項の取消権の期間制限の5年を類推適用するとかいろいろな考え方がありますが、個別事案によって、クーリング・オフする方が役務はずっと利用しておいて、それで5年直前になってクーリング・オフするということが起これば、これは権利濫用という格好で対応するとか、そういうシステムになっているわけです。
現行法では、その役務、あるいは商品について看過しがたい立法事実があり、非常に被害が多いところであるから、決めの世界の話として、これはこういうルールを立てているのだ、遵守してください、そのルールを遵守しなかった以上、基本的にそういう扱いになってもしようがないではないですかということで一応ルールが成り立っていると思われるわけですが、仮に指定制を廃止した場合に、ありとあらゆる役務が入ってきた場合に、そのような決めのルールを一般化することができるかという問題意識だろうと思います。
例えば旅行契約で、旅行の際の説明が一部欠けていたとします。それで、旅行に行ってきてからクーリング・オフを主張すれば、それは恐らく権利濫用だと思いますけれども、その種のたぐいのことがたくさん出てくるおそれがあるので、目をつむって前のめりになって、指定商品制・指定役務制廃止ということでよいのか、その辺の問題を十分検討しないでそういうふうに導入していっていいのかと。そこは十分検討する必要があるだろう。こういう観点でここは記載されているのではないかと私は理解いたしました。

松本委員長
池本委員どうぞ。

池本委員
指定商品制廃止をぜひ進めていただきたいという方向で少し発言したいと思います。
もう何年も前のことなんですが、指定対象外のもので非常に問題がある、問題が増加している、こういうものについて、本来であれば指定商品制廃止を求める。そうでなくても、早急な追加が必要であるということで、当時の通産省の担当部署と意見交換したことがあったのですが、そのときには、1品目追加するだけでも、その被害事例を集め、それの関連部署と意見交換をし、法制局と諮り、大変であり、指定商品制廃止などといったら、もう何年かかるかわからない、とんでもないことですという感じで一蹴されたことが思い出されます。今回、その意味では、指定商品制というのは、被害の後追いということが批判されながらもここまで続いてきたのは、やはり縦割りの問題があったからであり、今後は、いろいろな省庁との調整を正面から取り組んでいただくということが、これを実現できるかどうかのかぎになるだろうと思います。ぜひ実現していただきたいということが第1です。
それから2番目は、論点として幾つか提示されておりますように、廃止とした場合に不都合が生じる場面が出てくるのではないかという、先ほど山本委員からも指摘されたようなことも含めていくつかの論点が出てくるわけです。これについては、それこそ日本の法制の、過不足、一切の漏れもなく、問題場面も起きなく完璧を期すというふうに考えていくべきなのか。むしろ諸外国のこういう訪問販売、通信販売等の規制で指定商品制はほとんどないというふうに報告されているはずであります。
ただ、そういう諸外国の法制でも、適用除外、例えば金額が低いものとか、生鮮食料品のように、一旦渡して、後からまたそれを原状回復してということが性質上困難なものとか、幾つかの基準によって、適用除外、ネガティブリスト化するということで、現に運用しているわけです。だとすれば、一から各省庁が思いつくもの全部そちらで説得していくと考えなくても、諸外国の法制との比較で、もう踏み切っていいのではないか。
そうはいっても、基本的な考え方の線引きがあります。例えば2ページの下の方に書いてある、個別業法などがある分野、二重規制との関係というところですが、このあたりも、広告とか契約、加入等の視点をある程度視野に入れている業法であれば、それをまたこの特商法で二重に規制をかけるということはやはりぎくしゃくが出ることになってしまう。だとすると、そういう特別法がある分野については除外するというような、線を引くということはやむを得ないのかなと思います。
その場合も、業法の中には明確に広告や契約条件について規定しているところと、業法の中で行政指導等を含めてそこを対応しているところもあるので、どれが除外してどれが除外すべきでないというのも、またこれも各論やり出せば切りがないと思いますが、こんなことを私がいっていいのかどうかわからないんですが、とりあえず、特別法で業法があるものは除くとしておいて、ただし、被害があって問題があるものについては後で再度の追加ができるような策をつくることもできるでしょうし、あるいは、ネガティブリスト化するときにも、広告や契約、勧誘等について規定している業法は除くとかいうふうに、そこは線引きの線の引き方で決めることができるのではないでしょうか。
あるいは、先ほど山本委員から指摘されたようなところも、役務特有のいわば一回の給付が行われた後は後戻りできないものをどうするかということで線引きの適用除外に何か一般的なルールを、適用除外の目安を置くことができれば、とりあえずは線引きができて、それ以上の、役務について長期間提供を受けて、後から解約したらどうなるかというのは、実は今ある指定商品役務の中でも本当は問題になることで、それこそ権利濫用など個別の解釈論で対処できるものは、今回の指定制廃止の議論の全体の方針だけの問題と各論的対処の問題とはある程度切り離して、それこそ5年後見直し条項があっていいわけですから、縦割り消費者行政の弊害だと長年指摘されていたこの問題を、ぜひとも大いなる活力で突破していただきたいと願っております。よろしくお願いします。

松本委員長
阿部委員どうぞ。

阿部委員
一般的な業法との関係では競合しても構わないと思うんですけど、金融商品取引法だけはちょっと別に考えていただかないと混乱を生じると思いますので、ここはよろしくお願いします。

安井消費経済政策課長
これから順次各省と調整しますので、今この場ではちょっと明言が難しいのですけれども、おっしゃるように、金融サービスとか、それこそ、それ自身が一つの体系になって全体きっちりしてやっているものについて二重にやるのは、私どももどうかなと思っております。

松本委員長
大河内委員。

大河内委員
皆さんからたくさん意見が出ておりますので、私は一言だけ。
消費者団体から来ておりますので、消費者団体、この特商法ができたときから、指定商品・指定役務を廃止してとずっといってまいりましたので、これが議題に上がってこういう議論がされるということを大変感激しております。団体の方からも、そういうふうにいってくるようにいわれておりますので、よろしくお願いいたします。

松本委員長
ほかにご意見ございませんか。
役務の場合のクーリング・オフにおける原状回復というのが一番大きな法律上の問題になるかとも思うのですが、そもそも特商法の中に、クーリング・オフの際の役務の原状回復、無償でもとに戻せという非常に厳しい規定が入ったのは、恐らく、既成事実を先につくってしまって、あとは相当な代金だけはいただきますという押しつけ販売的な既成事実化を許さないという強い意思のあらわれだと思います。その後、不実告知等による取消権が入った。ところが、取り消しの方は特段の手当てがなされていないから民法の原則どおりということになって、となると、相当なサービスが実際行われたのであれば、その相当代金を払えということになる可能性がかなり大きいわけですね。クーリング・オフの場合だけが特別扱いされて、そのあたり、押しつけ販売という点では全く同じ局面になり得る。うそをついて強引に契約を取りつけてやってしまうというタイプのものについて何の手当てもしていないというアンバランスが今度逆に出てくるというところもあるので、そのあたりも含めて、被害救済の中で原状回復型のものをどのように入れていくべきなのかというあたりはじっくり考えていただく必要があるかと思います。
山本委員どうぞ。

山本委員
時間があるようですので、ちょっと細かい点ですけど、この際教えていただく点も含めて少し発言させていただきたいと思います。
2ページのところで、自治会、親睦会等のような組織云々とあるわけですが、これは私もあまりこれまで気にしていなかったのですけれども、自治会、親睦会は非営利の団体で、もちろんそれに付随して営利事業が行われるということはあり得るとしても、今の法律で、あるいは法人制度改革によって、仮に法人になったとしても、一般社団法人、一般財団法人の話ですよね。あるいは、そもそも権利能力なき社団かもしれない。ここで今回指定制が外されたら、そこに特商法の規制がかぶるということは、私はないのではないかと思っておりました。ただ、その次のいわゆる地域コミュニティビジネス、これはどういうことになるのかわかりません。自治会、親睦会とは同じではないだろうと思います。
そして、その関係で、学校法人とか宗教法人といった非営利の特別法上の法人も、今まではともかく主体のところで入らない、事業者に入らないということで仕分けされてきたと思うのですよね。そのことと関連づけ、問題を整理する必要がある。主体で、最初から適用対象から外れる部分はどこまでなのか、それから主体では外れない、入ってくるのだけれども、指定制があるから事実上適用が問題にならなかった、これまでそれほどシリアスに考える必要がなかったけれども、指定制を外すといろんな問題が出てくるということであれば、その辺を整理される必要があるでしょう。
そして、特商法の規制対象としての事業者というのが消費者契約法上の反復継続の事業概念と同じなのかどうか。これまでそれもほとんど議論されてないですよね。それもやはり指定制があって、事実上あまりシリアスな問題にならなかった部分かなとも感ずるわけです。ですから、今回このペーパーでこの点を指摘していただいたということは非常に適切だったと思います。従来あまりその辺を厳密に考えてこなかったのは、事業者という概念の中に、営利事業なり営利性が入っていたのかとも思うのです。つまり、学校法人とかが外れるというのは、営利ということでもし仕切りをされていたのであれば、それは行為の単なる反復継続ではなく、営利目的でという内容が入るので、2ページで挙げられている問題は相当そこで整理ができるのではないか、その辺も含めて検討していただければと感じました。

安井消費経済政策課長
現行法においても、たとえ宗教法人であっても、営利事業を行っておられれば、そこの部分はこの法でカバーされるわけであります。確かに、おっしゃるように、今まで指定商品・指定役務制だったものですから、それ自身、この前のご発言もあったように、ある程度問題があるという認識からスタートしておりましたが、原則適用という考え方になりますと、では営利性のところももう少し議論を整理する必要があるなという問題意識でございます。
おっしゃるように、実は自治会、親睦会と地域コミュニティの間に多くの例がありうるのですが、ちょっと極端な例を書いてございます。確かに自治会や親睦会ならすぐわかると。しかしながら、地域コミュニティビジネスとなるとやっぱり悩むと。ではそれは一体何が違うんだろうかというと、会費制で役務を提供しているという形は同じなんだけれども、そこはやはり営利性をどう区分していくのかということではないかということで、例としては挙げさせていただいております。
問題意識はある意味で全く先生のご指摘のとおりでして、指定商品・指定役務制がなくなるようなら、ここを整理しておかないと被規制者がはっきりしないという感じになろうかと思っております。

山本委員
ちょっとその関係で確認したいのですが、宗教法人でも営利事業を営んでいればそれは規制対象となるということであれば、自治会、親睦会だって、主体で切れるということじゃなくて、自治会、親睦会が本当に付随的に営利的なことをやっていれば対象になるという話ですよね。学校法人もそうであると。そういうことなのでしょうか。

安井消費経済政策課長
そうです。

山本委員
なるほど。よくわかりました。

松本委員長
製造物責任法の議論のときに、自治会などがバザーのときに何かものをつくって売る場合に製造業者になるかとかいう議論をたしかしたので、かなり似たような論点かと思います。ほかに何かございますか。
ございませんようでしたら、次の議題に移っていきたいと思います。

安井消費経済政策課長
ちょっとその前に1点だけ。今日新聞で、実は指定商品・指定役務制の話がたくさん出ておりましたが、その一部、見出しを読むと、通信販売にもクーリング・オフがかかるかのように思える記事があったんですけれども、委員の方、よくご存じとは思いますけれども、通信販売には、現在、クーリング・オフ制はございません。先ほどからご指摘のあるクーリング・オフ問題を問題として整理しなければいけないのは、訪問販売と電話勧誘販売という2類型になりまして、通信販売の方はその必要はないのです。それでも、いろんな形で広告規制とかそういうものはもちろんかかっておりますから、通信販売でも指定商品制をやめれば、それまで視野を広げて考えねばならないということでございます。

松本委員長
それでは、2つ目の議題に移りたいと思います。議論の中間とりまとめ案についてであります。本小委員会は、本年3月の第1回会合以来、本日までに計6回開催し、予定した検討範囲につきましては一とおりご審議いただきました。そこで、これまでの議論を中間的に整理し、パブリックコメントに付して今後の当小委員会の検討の参考にしたいと考え、事務局に中間整理の案をとりまとめていただきましたので、ご説明をお願いいたします。

安井消費経済政策課長
それでは、資料7でございます。少しご説明しながら、読み上げていって、後でご意見を賜りたいと思います。[資料7を読み上げ]

松本委員長
ありがとうございました。
ただいまの中間とりまとめ案につきまして、特にご意見がおありの方は発言通告をしてください。
野原委員どうぞ。

野原委員
インターネット通販のところで2点ほどございます。1つは、オプトイン、オプトアウトのところでございます。4ページのマルの2つ目のところの一番下のところの「広告メール発信あっせん会社などを特定商取引法の調査・取締り対象に加えること」についてですけれども、議論の中では、他国の事例についてのご紹介をいただいて、そこで幾つかやりとりがありましたが、その当否についての十分な議論というのがあったのかなということで、「多数の共通認識に達する」というところまでいったのかなと認識しております。
それから同じ4ページのマルの4つ目の最後で、取引形態の有無をあわせて検討するとなっていますが、取引形態だけではなくて、あわせて取引する主体の規模、特に零細企業とかそういったところへの一定の配慮というのが必要ではなかろうかということを付言したいと思います。

松本委員長
青山委員どうぞ。

青山(直)委員
同じくインターネットについてですけれども、5ページの「インターネット・オークションや電子商店街などの場の提供事業者について」ということで、先週、楽天さんで大きな事件がありましたけれども、「法的な規制を課すほどの被害実態はないのではないか」という文言がございます。法的な規制を課すほどの被害実態といえるかどうかはまた別の問題として被害が出ているということは確かでありますし、それについて、私からのお願いですけれども、電子商店街、モール事業者さんですね。法的な規制がある前に、やはり補償もしくは一時閉店という処理を速やかにやっていただければと思います。
補償という面では、鉄壁の免責事項を備えていらっしゃるのでなかなか難しいとは思うのですけれども、やはりある程度のクレームがありましたら、一時閉店、新たな被害者をつくらないということはできるわけですので、今回も、私の目からみると、少し一時閉店の対処が遅かったのではないかと考えるところもありますので、ぜひその点は今後ご検討いただければと思います。
閉店要件なども、あくまでも、モールからみた閉店要件ではなく、消費者からみた閉店の要件というものをぜひ、私なんかも協力しますので、ちょっと見直ししていただければいいと思います。
あと、先ほどの指定役務、商品なんかとちょっと絡むと思うのですけれども、去年から、母の日のギフトとして、母の日のお花を母親に送ったけれども枯れていたとか、あまり生きがよくなかったというようなトラブルがございます。母の日のお花というのは、商品と、その日に届けるという役務が複雑に絡んだ商品だと思うのですね。もらったものですから、なかなか返品などはできない。送ってもらった相手にも文句がいいづらいという、とても難しい商品になっています。これは通販だからクーリング・オフができないというよりも、ほぼ債務不履行ともいえるような事態だと思います。ですが、通販だからクーリング・オフができるできないとみんな思っている。その間隙を突いたような、そういう不完全な商取引というのが少々目立っています。
ですので、もちろんそれは被害額としては少ないものではありますけれども、ぜひそういう点もお含みおきいただいた中で、モール事業者さん、楽天さんにしてもヤフーさんにしても、より一層の努力をしていただければと思いますし、そういうことを店子により一層の負担を押しつけるという形ではなく、あくまでもモール事業者さんの責任の範囲内で消費者を保護していくという形で行っていただければと思います。補足です。

松本委員長
もう一人の青山委員どうぞ。

青山(理)委員
まず、先ほどの野原委員さんに対してですけれども、4ページの、要するに広告メール発信あっせん会社などを特商法の調査取締対象に加えることについての多数の共通認識に至ったということが、共通認識には至っていないのではないかというご発言でしたけれども、私どもはやはり、迷惑広告メールをその発信事業者だけを取り締まっても、今いろんな形で媒体を使ってあっせん会社があり、多数出てきているんだと思いますので、そういうことから考えると、発信事業者、広告メールをまず発信するところだけではなくて、あっせん会社などの外延をきちんと取り締まっていく必要があるということでの共通認識はできたのではないかなと私は思っておりますので、その辺、もし認識がそうでなかったら、ご一緒に認識しましょうといいたいです。
それから、同じく4ページの下から2番目のマルなんですけれども、楽天さんとしてはいろんな小規模事業者をぜひ育てていきたいという思いがおありでしょうから、取引形態の有無とあわせて、規模についてはちょっと検討して欲しいというところはあるかと思うのですけれども、再三、私のお隣の直美委員がおっしゃっているように、利益あるところにはリスクがあるのだということをやはり、たとえ小規模の事業者であっても、きちんとそこは前提として踏まえて参加するということをぜひ、ご教育というかしら、なさっていただきたいなと思いますので、ちょっとその2点だけをお願いします。
それで、引き続きちょっといいでしょうか。この全体のことでちょっとお話をさせていただきますけれども、6回、よく私も頑張って参加したなと。自分でほめてもしようがないのですけれども、この6回の議論をこういうふうに中間とりまとめ、すごくよくまとめてくださったなと思います。
私が一番評価したいなというのは、2ページの訪問販売事業者の割賦販売法と特商法とのセットで、既に払った金額、既払い金にもきちんと言及して、そこを対処するというところをしっかりと明示したことで、大変ありがたいと思っております。初回に申し上げたと思うのですけれども、要するに、特商法の売買契約が瑕疵があって解除になっても、既に払った既払い金については個品割賦購入あっせん契約の立てかえ事業者に返してくださいといっても、逆に第30条の4を盾にとられて、すごく変な言い方をするんですよね。返したいのですけれども、第30条の4があるから、むしろ損失補てんのようになってしまい、だから返せないんですよという非常に身勝手なとり方をされてしまって、既払い金が返ってこないというケースが多々あります。そういう意味では、特商法と割販法をきちっとセットにしてやらなければ効果を期待できないのだということで、きちんとこうやってセットにしてくださっているということは大変ありがたい、評価したいと思ってます。

松本委員長
長見委員、どうぞ。

長見委員
本当によくまとめていただいて、しかも、甚だ、私たちの立場からみても前向きに書いていただいて、ありがとうございます。
さらに、ちょっと強調しておきたいところだけ順番に申し上げておきたいと思います。2ページの、今、青山委員が力説されていた3番目のマルの下の(2)と(3)の個品割賦購入あっせん事業者の問題については、これはぜひ明確に規制の書き方をしていただきたいと思います。
それから3ページになりますが、一番上のマルの、私たちのところでは非常に関心の高い不招請勧誘の消費者の意思表示ですね。それをステッカー等での拒絶意思表示の検討ということが文章として入れていただけて、検討の中に入ったのだなということだけでもちょっと喜んでおります。
それからその下の判断能力の不足した高齢者に対する取消権ですが、これはずっと私たち相談現場の人たちは、高齢者の取消権をいってきて、それが成年後見制度のようなものになったのですが、実態的には非常に利用しにくい制度でして、むしろ民法全体でとかいうことではなくて、特商法という限られた分野なら取消権が入るのではないかと思いますので、また書いていただいたということは可能性があるということでしょうから、どういう形になるか、どういうことで取り消しを維持するのかというところが、私たちの場で考えても難しいところがあることは分かるんですけれども、頑張って、私たちも知恵を絞りますけれども、努力していただきたいと思います。
また、最後の展示会商法、呼び出し監禁商法などですね。除外規定をうまく利用した脱法行為的な商法ですね。それを抑えるための規定の見直しもぜひやっていただかなければならないと思っています。
インターネットの方は、二人、青山ペアで頑張られたので、協力させていただいて、6ページの団体訴権のところで、質問になるんですけれども、ここには触れられていないんですけれども、多分、特定商取引法として、内閣府とは別途に適格団体の認定をするという形をとられるという意思なのだろうとは思うのですが、なぜ一つの窓口ではまずいのか。この間、内閣府の方へ申請された2つの団体は大変苦労されて、しかも東京の団体はまだよかったのですけれども、大阪からの団体などは、問い合わせや何かでも大変な苦労をされたようでしたので、今後各地にそういう適格団体を求めるグループがありますので、一つのところで認定するというのではどこがぐあい悪いかというのはちょっとお答えしていただきたいなと思います。
とりあえず以上です。

松本委員長
高芝委員どうぞ。

高芝委員
今回の議論の中間とりまとめは、従来の議論について、方向性も含めて、妥当な形でまとめていただいていると考えております。
1点、補足的に意見をいわせていただきたいと思いましたのは、2ページのところです。訪問販売のところで、先ほどご指摘もあったところですが、(1)から(5)が書いてあります。(2)、(3)はどちらかというと割賦販売法に対してのメッセージを記載しているというところかと思うのですが、(4)、(5)が、やはり特商法のテリトリーというか、特商法の検討課題が出てくるところだろうと思っています。
この点については、以前もお話しさせていただいたところなのですけれども、個品割賦購入あっせんの方法による訪問販売の適切な運営を確保するために体制を整備しているということが1つのキーポイントになるだろうと考えております。登録制度を考えるときの要件の一つの切り口になるのではないかと考えるところがあります。
その趣旨は、コンプライアンスの徹底というのでしょうか、内部管理を徹底していくという趣旨だと思いますし、自主規制を守るところまで含まれてくる考え方だろうと考えております。実質的に意味のある、実のある切り口となると考えておりますので、登録制度を考える場合の要件として、体制整備の点も検討いただければ幸いだと思います。

松本委員長
平山委員どうぞ。

平山委員
私の方から、インターネット通信販売を中心とした4ページの方でちょっとお聞きしたいこととお願いがあるのですが、1つは、一番上のマルで、「訪問販売などにみられるような不意打ち性が少なく」とありますけれども、ちょっと言葉じりをとらえてしまったみたいで申しわけないんですけれども、私どもとしては、実際には閲覧する自由は基本的にすべてユーザーの手中にあると理解しているのですけれども、逆に、少ないながらある不意打ち性というのはどういう場合なのかちょっと教えていただきたいということと、2番目に、オプトイン規制に関しまして、メール配信においては、モールであればヤフーさん、楽天市場さん、メルマガスタンドであればまぐまぐ、めるまさんなど、こういうところは原則ユーザーの登録を前提にメールを配信していると。そういうため、一般の迷惑メールとこれらの明確な区分けをお願いしたいと思います。
ただし、広告メール発信あっせん会社の一部はやはり不法を前提に配信を行っているのが事実だと思いますので、そういう範囲に絞って取り締まりは行っていただきたいなと逆に思っております。
あと最後に返品に関してのルールなんですけれども、この特約の点に関しまして、通常、我々でも考えておりますのは、問題があった場合、必要に応じて返品するのは当然のことだと思います。これは商取引において何らかの瑕疵があったということです。ただし、例えば頻繁に返品を繰り返すというふうに、これは言い方よくないですけれども、ブラックとかいわれている、そういうことが初めからわかっているユーザーに対しても商品を送らないといけないのか。また返品の送料はどういうふうに考えるべきなのか。特約の範囲に当たると思うのですけれども、オーダー品、生鮮品、使用品、あるいは汚れることで次に使えないような商品、そういうのはどうするのかと。こういう点を後々の議論の中に入れていただきたいなと思っております。

松本委員長
それでは、丸山委員どうぞ。

丸山委員
まず確認と、教えていただきたいところからいきたいと思うんですけれども、とりまとめの一番最後のところに出ている、7ページの【その他】のところで、「法律的に困難な課題となり得るものも含まれているし」という言葉が出てくるのですけれども、これも言葉じりが問題なだけなのかもしれないんですが、特に事務局側の方で、これについては法律上かなり課題を抱えているとか、感触として既にもっているものがありましたら、問題の認識を共通のものとしておきたいので、まず教えていただきたい。

安井消費経済政策課長
この委員会でも議論されておりますけれども、適合性原則違反を根拠とする契約取り消しの理論構成とつくり方は、かなりちゃんとした議論をしないと、これは相当難しいなと考えております。それから、指定商品のうち特に指定役務の外延部分なんかも、しっかりと議論しておかないと、幅広く適用されますので、今日も少しクーリング・オフの議論が出ましたけれども、これらについてはしっかりとした議論が要るだろうと思っております。

丸山委員
それでは、そのような説明を踏まえた上でちょっとだけコメントさせていただきたいと思います。
この中間とりまとめを受けまして、例えば3ページで提案されているような方向性、これについて、困難な課題が幾つかあるということが指摘されたわけですけれども、取り消しの要件化であるとか、あるいは展示会商法というものを把握していくときの定義づけの仕方とかにつきましては、私も必要があればアイデアや意見を出していきますので、検討するということ自体はあまり躊躇しないで検討し、問題点があればそれを明らかにしていくという方向で対応していただければと思います。
あとは、指定商品・指定役務に関し、先ほどの議論のところで、意見が重複するので発言しなかったのですが、一応私の意見だけ述べさせていただきますと、指定商品・指定役務の廃止に関しては、これは是非進めてほしいと考えております。これはほかの委員の方と同じ意見であります。
1つ指摘されていた事項の中で、クーリング・オフというのが非常に強力な制度であるのでどうしようかという問題提起がされていたのですけれども、基本的には、池本先生からお話がありましたように、少額の取引であるとか、あるいは腐りやすいものとか、そういうものについて除外などを考えていくにしても、基本的には訪問販売なら訪問販売、電話勧誘なら電話勧誘販売という取引全体にかかっていく制度というふうにクーリング・オフとか民事規定というのもとらえていくべきだろうと考えております。
役務の提供された場合の効果については、日本のクーリング・オフはかなり大胆な規定の仕方になっているので、いろいろ問題があるということも認識しておりますが、この点についても、一つの視点としては、一方では、押しつけ販売とか押しつけ役務の回避、クーリングオフ逃れの防止ということが立法の趣旨であり、他方で、履行期というものを業者と顧客の間で自由に設定できるのであれば、熟慮期間経過後に履行期を設定するなどしてある程度業者側も損失を回避するすべがあるということになりますので、書面不備などによる期間延長時の問題は残りますが、当初の期間中の役務提供については一定の対処の仕方があるということになるのではないか、と考えております。

松本委員長
山本委員どうぞ。

山本委員
時間もないようですので端的に申し上げますが、全体としてよくまとめていただいていると思います。
次に、2ページの【訪問販売】の3番目のマルの(1)、「割賦販売法において個品割賦購入あっせん事業者及び加盟店契約締結に関する規制を充実することが前提」という記述がありますけれども、これは委員の皆様のご異論があれば別ですけれども、「加盟店契約締結に関する規制」の部分は、当委員会ではあまり詳細は議論されてないけれども、並行して開催されております割賦販売分科会基本問題小委員会においては、クレジット事業者に対し、加盟店の調査を含めて適正な与信を行う法的義務を課すべきであるとの意見が多数出されており、また、これまで議論されてきた加盟店管理を法的義務とする場合、管理という概念ではなく、適合性原則から導かれるクレジット事業者の適正与信義務の一つとして、加盟店調査を位置づけるべきであるという意見がかなり有力に主張されております。本委員会は割賦販売分科会基本問題小委員会とは別の委員会ではありますけれども、加盟店契約締結に関する規制ということになると、BtoBのところに何か規制をかけるという考え方が、こちらの委員会では打ち出されているということになる。何となくそのあたり、両委員会において言葉の調整は必要なのかなと思います。
一つの案としては、加盟店契約締結の部分を「適正与信」という文言に変えるということでいかがかと考えましたので、述べさせていただきました。

松本委員長
阿部委員どうぞ。

阿部委員
黙っていると全部賛成ととられかねないので。
4ページと5ページのネット通信販売のところだけ態度を保留して、あとは経済産業省に賛成いたします。
4ページ、5ページでちょっと詳しく述べますが、4ページの2つ目のマル、広告メール規制でありますが、オプトイン規制が実行されるかどうかというのは非常にわからないところがありますし、かといって、では広告メール一般をどう規制するかについて、特段の考え方がまとまっておりません。ここは判断を保留いたします。
返品ルールについては賛成いたします。
代金支払いルールについて、検討課題ということで了承いたします。
4ページ、一番下のマルでございます。広告規制一般について、検討課題として了承いたします。
5ページにまいりまして、最初のマルでありますが、いわゆる場の提供事業者について、ここは態度を保留いたします。わかりません。
その下のマルについては了解いたします。
以上です。経団連として正式な意見とおとりいただいて結構でございます。

松本委員長
池本委員どうぞ。

池本委員
非常に論点が多岐にわたる広範囲なものですので、一つ一つコメントということは困難ですが、基本的にこの多くの論点について法改正に向けて実現を目指していただきたいという意味で、大きな点で表記を直すべきだというところはありません。先ほど山本委員が指摘された適正与信に関するという点は、なるほどそうだと私も思いました。
私の方で特に申し上げたいのは、今回、例えば悪質業者に対する行政の取締強化という観点がまず1つ出ておりますが、もちろん、それを実現する上で行政規制権限をきちんと強化し、適正な摘発ができるようにするという観点だけではなくて、いわば社会の中で事業者にも消費者にもみえやすい明確なルールを定めておく。それによって、いわば取引自体がまずコントロールされるということと、それに違反した場合に、消費者、あるいは消費者団体から対抗措置を講ずることができるという近年の消費者法の性格、基準の方向性という点も、特に今回の議論の中では意識して実現を目指していただきたいところです。
その意味で申し上げますと、例えば不招請勧誘に関するルールとして、断る者への勧誘禁止という、3ページの一番上にあるところですが、単に拒絶した人ということでは、明確な意思表示が困難な人たちがいわば標的にさらされたままになってしまうということで、もう一歩踏み込んだ意思確認とか、他の方法での拒絶の意思表示とか、どう広く取り込んでいくかということも、社会の中に発信するルールのいわばありようとしてしっかり議論していく必要があるだろうと思います。
それから2番目の判断能力不足者に対しての何らかの取消権をと。非常にこれは要件の設定の仕方が難しいということは私も了解しておりますが、逆にいえば、どういう要素があれば取り消しにふさわしい事実となるかということを、学者の方も交えてしっかり詰めて、ぜひ実現していただく必要があるだろうと思います。
その関係でいいますと、ここには表記されておりませんが、一番最後に、この中間とりまとめに沿いつつも硬直的ではなく柔軟な審議をというのは、関連論点で、たしか途中でも私申し上げましたが、例えば威迫困惑行為の禁止、もうちょっと具体的に書き込むことによって適用しやすくなるのではないかということを提案しましたが、そういった、消費者に権利を与え、あるいは明確なルールをつくることによって実効性を高めていくという観点は、実は随所に使えるところはあると思うんです。その意味で、ぜひ検討の幅をさらにもう一歩広げる視野も残していただきたいと思います。
それから最後に団体訴権のことですが、基本的には、そこに書いてあるような消費者契約法の制度設計を前提にして、速やかに特商法についても導入するということで、それが共通認識で、その方向でさらに調整の問題の検討を進めていただくということでよろしいのだろうと思います。
ただ、1つだけ申し上げますと、消費者契約法の団体訴権の認定のハードルというのが今非常に高くて、全国でも数えるほどしか手が挙がっていないのが実情です。それも四苦八苦して、なかなかすぐには認定されないという状態になってます。しかし、特商法の分野でいえば、例えばインターネット取引の分野に特化して情報収集して是正を申し入れる団体ができてもいいでしょうし、訪問販売や電話勧誘について情報収集して是正を申し入れる団体があってもいいでしょうし、いわばそういった団体訴権の専門店があってもいいはずです。
そういうときに、消費者契約法の団体訴権の認定要件をそのまま引き写してきて本当にいいのだろうか。実はこれは法律の条文上というよりは、それを受けた認定のガイドラインの問題、あるいは手続の問題で、適格団体をつくるときのハードルをどうやってこの特商法の分野で民間の消費者団体の活力を生かしていくかという方針にかかわってくるところでもある程度受けとめていただけるものはあるのではないかと思います。その意味で、新しく制度設計を練り直すという観点ではなくて、消費者契約法で制度設計されたものを基本的には借用しつつということですが、より幅広く民間の消費者団体の活力を利用するという観点をぜひ強調しておいていただきたいと思います。

松本委員長
大岡委員どうぞ。

大岡委員
方向性を示しつつ、全体に議論が要領よくまとめられていると思います。したがいまして、全体として大きな異存はございません。
ただ、4ページの3つ目のパラグラフですけれども、返品ルールのところですが、そこの3行目に、「特約を締結することができるとの考え方」。この「締結」という言葉、それから「できる」というのがちょっといまいちわかりにくいのです。私どもとしては、少なくともこの議論の過程でありました、事前に承認を得るということがこの「締結」という意味に含まれているのであれば、ちょっとここについては留保させていただきたい。
もちろん、「ほぼ共通認識」の「ほぼ」に入ってないといわれればそれまでですけれども、この「締結」という意味がそういうことであれば、実際の話として、インターネットなどでは、あるいはネットの発注とかでは確認がわりと容易かもしれませんけれども、通常の通販とかでは非常に確認が難しいということは指摘されていると思いますので、そこはご配慮願いたいと思います。
それから次のパラグラフの最後のところ、野原委員から、その最後の統一形態のところで企業規模の観点からのご指摘がありましたけれども、この取引形態に特定の製品、前払い以外の支払い方式がなじみにくい製品の存在というものがあると思うのですが、その点の問題というのがここの「取引形態の有無」というところに含まれているのかどうか。含まれているのであればいいですけれども、その点をちょっと製品についても注意すべきカテゴリーがあると思っております。
それから5ページ目の上の方、3行目から4行目のあたりですが、こういう意見があったということですから、特段、私はこう思わないといってもしようがないのかもしれませんが、「誇大性の要件を明確化するなどの濫用防止措置が必要」というのは、かなり導入を前提というと言い過ぎかもしれませんが、そういうことを念頭に置いた表現のように思いますので、もしこの部分を生かすのであれば、「誇大性の要件が明確でなく、濫用防止のおそれがあるといった指摘があった」といったようなことにしていただければと思います。もちろん、こういった意見が別途あって、ここに特定する必要があるというのであればそこはしようがないのかもしれませんけれども、そうであれば、私の今いったようなことも並列して書き連ねていただければありがたいと思います。

松本委員長
ありがとうございました。
いろいろご意見いただきましたので、この辺で事務局の方からちょっとご発言願います。

安井消費経済政策課長
まず野原委員からいただきました4ページ目の2個目のマルの「多数の共通認識」というところは、多分、多数の共通認識ではないかと思います。
それから取引形態に主体の規模という議論ですけれども、特定商取引法は、主体が小さいからとかいう理由で適用除外にするのは実はあまり似つかわしくないと思っておりまして、行われている行為が商取引行為として適切かどうかを判断しないといけないのではないかと考えます。訪問販売などで、小さい事業者ならいいのかということになり、ちょっとそこはいかがかと思っております。
それから青山直美委員の方からお話がありました場の提供者の方に関連する部分の被害のところ。確かに今週ですか、楽天さんでも、家電の販売店で実際起こっているわけです。よって前回楽天さんがおっしゃった件数よりはもうちょっと多いのではないかと思います。それらのものに法的な規制を課すほどの被害実態はないというのは、野原委員からのご意見として反映したわけですが、このまま残すべきかどうかが、委員からの議論だと思っております。
それから長見委員の方からございました、消費者団体制度についてなぜ一つの窓口ではいけないのかと。それは、ドイツの制度のように、それを目指すこともいつかは理論的には可能かもしれないのですけれども、今これをやり始めると、6月7日にやっと施行、改正された消費者契約法の改正も含めてやるという話になりますし、それからたまたま消契法と特商法は比較的類似性は高いわけでございますが、もし仮に、公正取引委員会なんかで今議論されている方向も入れようとすると、相当また違った議論が入ってまいりまして、急いでやれというご意見と、今申しましたような議論まで行うという話とどちらかにしないとなかなか現実的ではないのではないかと思っております。
それから平山委員のご意見の中にありました、少ないながら不意打ち性があるというのは何のことだというお話ですが、特商法の通信販売の規制の中にいわば迷惑メールがあるわけでございまして、その中にはワンクリック系のものも含まれておりまして、この部分には、少なくともある程度の不意打ち性はあると私は思います。
それから返品について送料はだれが負担するのか等についてですが、そういうことこそきちっと表示して、消費者と事業者との間で共通理解に達して契約してもらうことが大事だと思っております。それから何度も返品等を繰り返されるような方については、むしろ契約の締結というのは申し込み者だけの意思でできるのではなくて、販売される方との両者の合意で形成されるものですから、その中で扱われるべき問題だと思っております。
それから山本委員からご指摘のございましたこの2ページ目のところのお話は、この加盟店契約締結のところを適正与信と修正させていただきたいと思います。
それから池本委員からお話がございました、あるいはある意味では長見委員につながっているのだと思いますけれども、この適格団体の、確かに消契法の認定が大変だというお話ですが、前回の当小委員会で議論申し上げましたように、もし仮に適格要件を消費者契約法と特定商取引法とでかなり近しいものにできれば、少なくとも申請側の手間は大きく減るであろうと考えられます。こういうことも含めて今後の議論としていただければと思います。
それから大岡委員からございました契約の締結というのは、現在も特段の確認行為なしに、通信販売事業者さんは消費者との間で契約が締結しておられるはずなので、明示的確認の問題と本中間とりまとめの記載とは別の問題とご理解いただければと思います。
それから誇大性の要件のところ、ここは幾つかのご意見があったのを少しまとめましたのでこういうふうになっているんですけれども、仮にこの種の議論をするのであれば、むしろ誇大とは何だという問題も整理しなくではならないということでもございますので、ご趣旨に反してはいないとは思っております。
あと議論として残ったのは、5ページのインターネット・オークションや何々のところで、「被害実態はないのではないか」というところですが、今、青山委員からもご指摘あったような事態の中で、この当小委員会としてこの中間とりまとめに似つかわしいかどうかというところだけがちょっと今残っているのではないかと思います。

松本委員長
さらに何かご意見ございますか。山本委員どうぞ。

山本委員
この報告書のことではなく、今のやりとりでちょっと気づいた点がありますので、時間があるようですので指摘しておきたいのですが、消費者契約法上の消費者団体訴権については、総合百貨店型のみを許すか、専門店型、すなわちブティック型も認めるのかという論点が議論されました。これは大河内委員などもご存じだと思いますけれども、明確に議論して、ブティック型もあり得べしという形で、明確に認められております。ですから、今、内閣府の現場の話はそんなに詳しく承知しておりませんが、ブティック型だから認められないとか、そういう話にはならないということです。
ですから、特商法上の消費者団体訴権も、ブティック型はだめです、総合百貨店型じゃないとだめですよというような制度設計にはなさらないでいただきたい。ただ運用のところで、あまりに小じんまりとした団体に対しては、本当に消費者の利益を体現し、そこでの活動結果が相当消費者に事実上のインパクトを与える、そういう重大な責務を負っていただく団体なので、そういう観点からいろいろ注文がつくという範囲内でまとめていただければと思います。このことだけ申し上げておきたいと思います。

松本委員長
木村委員どうぞ。

木村委員
4ページのインターネット通販の広告なんですけど、最初に野原委員から、上から2つ目のマルの下から4行目の、発信あっせん会社等を調査・取り締まり対象に加えることについて、外国の事例ではないか、また議論がなかったのではないかという指摘があったんですが、これは外国の事例ではなくて、国内の一般的な事例で、確かに議論はなかったかもしれないんですが、むしろ議論もないほど当然のものとして共通認識があったのではないかなと考えております。
あと、平山委員から、モールからのメールは迷惑広告メールと区別して取り扱われるべきではないかというご意見があったのですが、まさにこれがオプトインメールというものでして、ですから、このオプトインメールというものに分類されるべきものであると考えております。
それから返品に関して、ブラックといわれる悪質ユーザーに対しても送付しなければならないかということについても記述があるべしというお話があったのですが、これは先ほど安井課長からも、両者の合意で扱われるべき問題とありましたが、多分、想像するに、特商法の性格からすると、消費者保護という性格から、そういう事業者側の内容をこの法律にあまり書くのはふさわしくないのではないかなという感じはいたしました。

松本委員長
大河内委員どうぞ。

大河内委員
賛成なんでずっと黙っていたんですけれども、検討するという項目と、それから共通認識に至ったというところが私とほとんど重なっておりましたので黙っていたんですけれども、全体にやっぱり最初に立ち戻って、たくさんの被害が起きているのを早くとめようとか、これからなるべく被害が起きないようにしようと。そういう観点に立って全体のとりまとめが行われているということを感じております。
先ほどの5ページの、被害実態はないのではないかというのはぜひ削ってもらいたいなと思います。実際タイムリーに被害が出ているということもあって、こういうものが入らない方がバランスがいいのではないかと思ったりしております。

松本委員長
青山委員。

青山(理)委員
蛇足でありますけれども、先ほど平山委員が、いわゆる悪意のある消費者のような発言があったのですけれども、そういうのはそもそも本当に申し込みと承諾という形で、それはあなたたちプロでしょうという形を思ったのですけれども、先ほどの委員のご発言もありましたので、私があえてもう申し上げることはないなと思っております。
それから5ページの、青山直美委員がおっしゃいました、本当に被害実態はない、あえてここでこんなふうな文言をつけ加えることはない。これはやはりあえていうことはない。削除した方がベターであると思いますので、一言だけ。

松本委員長
ありがとうございました。野原委員どうぞ。

野原委員
よく読んでいただきたいのですけれども、被害実態はないと書いているわけではなくて、法的な規制を課すほどの被害実態はないと書いてありますので、そこのレベル感の問題だと思っております。あまりにもタイムリーな形で今トラブルが起こっているというのも事実でございます。ただ、法的な規制を課すほどのトラブルなのかどうかということも含めて今調査中という状況でございますので、一回の報道をもってこういうふうな形で取り上げられること自体が若干疑問なしとしないということかと思います。

松本委員長
ここは共通認識としてこうだという書きぶりでなくて、こういう意見があるという書きぶりなので、特に削除しなければ全体としておかしくなるというほどの問題はないかと思いますが、ほかにも幾つか修正した方がいいのではないかという提案等もございましたし、事務局サイドから、ここは修正しますという約束をいただいているのもありますが、大体、大筋については特に大きなご異論はないんだろうと理解しております。したがいまして、今日いろいろお出しいただいたご意見を反映する形で、一部修文をしたものをもって、この中間とりまとめとしたいと思います。
なお、修文作業につきましては、事務局と私の方にご一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
ありがとうございました。それでは、本日の議論はここまでとさせていただきます。

阿部委員
すみません。パブコメはいつから始まりますか。

安井消費経済政策課長
今から少し整理をいたしまして、1週間後か10日後には開始したいと思います。

松本委員長
それでは、本日のご議論はここまでとさせていただきたいと思います。事務局より、今後の本小委員会の開催スケジュール等についてご説明をお願いいたします。

安井消費経済政策課長
パブリックコメントは、今月の終わりか、どんなに遅くても来月の頭からスタートしまして、通常1カ月でございますので、そのご意見も踏まえて、また、私ども、さまざまな事務的作業、できるだけ頑張りまして、8月の終わりごろからできれば再開できるように準備作業を進めたいと思います。また個別の時間帯、場所などについては連絡とらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

松本委員長
本日は、ご多忙中のところ長時間にわたり熱心にご討議いただきまして、まことにありがとうございました。
以上をもちまして、本日の産業構造審議会消費経済部会第6回特定商取引小委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでした。

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最終更新日:2007年8月1日
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