経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第8回)‐議事録

松本委員長
それでは定刻になりましたので、ただいまから「産業構造審議会消費経済部会第8回特定商取引委員会」を開催させていただきます。
委員の皆様方にはご多忙中のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
それではまず事務局から委員の出欠状況、定足数確認、配付資料等の確認につきまして、お願いいたします。

安井消費経済政策課長
おはようございます。本日は青山直美委員と青山理恵子委員、宮川委員、村委員の4名の方がご都合がつかずご欠席されるとの連絡を受けております。高芝委員は遅れられておりますが、ご出席のご意向と伺っております。なお、青山理恵子委員につきましては唯根様が代理でご出席されております。
また本小委員会は委員の出席数が過半数を超えておりますので、定足数を満たし成立していることを確認させていただきます。
それから資料は1~4まで用意をさせていただいております。資料1は議事次第、資料2は委員名簿、資料3は、国別の電子商取引市場規模の推移、そして資料4が本日の本題でございます「指定商品・指定役務制の見直しと特例措置について」でございます。

松本委員長
ありがとうございました。予定されております議題に入ります前に、前回の当小委員会におきましては、迷惑広告メールに関するオプトイン規制について審議をいたしました。
その際に具体的な請求の取り方や表示方法等に関する具体的な検討を、事務局で専門家の方のご意見を聞きながらまとめていただくという形で整理をいたしました。その後、準備が進んでいるようであれば事務局からご説明をお願いいたします。

諏訪園消費経済対策課長
それでは、ご説明させていただきます。本日はまだ資料を用意しておらず恐縮でございますが、事務局といたしましては、仮の名称として「迷惑メールに関する技術的論点ワーキンググループ」と題するワーキンググループを、これは商務流通グループの私的研究会として10月中にも発足させたいと考えております。
検討事項としましては、今委員長からもございましたように、迷惑メール規制の実効性を確保するために今オプトイン規制を導入することが必要だということですが、幾つか技術的な論点として、1つは、どのような場合に消費者が能動的に広告メールを請求したといえるのだろうか、あるいはそれをどのように表示するべきかという表示の方式等でございます。
それからもう1つは、広告事業者は消費者が広告メールを請求した事実をどのような方法で証明手段として保存しておくか、また実際に証明できる方法があるのか、ということについて、技術的な検討を進めていきたいと考えております。本年10月末に第1回を開催した後適宜開催していきたいと思っております。
研究会のメンバーとしましては、当委員会の松本委員長にも電子商取引に係る法的な観点からのご意見等を賜る形でご参加を願えればと考えております。また販売業者、インターネット接続サービス事業者、ショッピングモール運営事業者、メール配信システム提供事業者、代理店事業者、消費者、日弁連、裁判外紛争処理機関等の有識者の方々に多く参加をお願いするということで考えております。
また研究会については、引き続き小委員会の皆様の中にもご協力をお願いする方もあろうかと思っております。
それから前回平山委員から宿題を賜っておりました欧米諸国の電子商取引の市場規模についてのお尋ねについて、お手元の資料3をお開きいただければと思いますが、「欧米における電子商取引市場規模の推移について」ということでございまして、米国とカナダ、欧州諸国についてそれぞれ載せております。
若干右と左の表でメジャーが違っております。欧州の方が2008年予測では米国を上回るという形なのですが、いずれにしましても米国、欧州ともに相当な勢いで電子商取引市場が伸びているということでございます。
EU諸国がオプトイン、米国はPCがオプトアウトという違いはあるわけでございますが、そこは余り影響しないような形になっております。なお米国も「一応オプトアウト方式を採用している」といいながら、それぞれの事業者が得たメールアドレスを勝手に他の事業者に同意なくして渡してはならないといった規制が別途ございますので、オプトイン規制と同様な枠組みになっているようでございます。
そういう意味では、やはり電子商取引について安心・安全な形で担保した上で市場が健全に発展しているというような形になっていると推測されます。以上でございます。

松本委員長
ありがとうございました。それでは本来の議事に入らせていただきます。
本日の議題は、「指定商品・指定役務制の見直しと特例措置について」であります。本小委員会では、「訪問販売等の規制対象を限定している指定商品・指定役務制を廃止し、原則適用方式とする」ということを求める意見が大勢を占め、またパブリックコメントにおきましても、これを支持する意見が大多数であったところであります。
しかし、このような見直しの是非を検討するに当たっては、その結果として不都合が生じないかどうか、また生じる場合には適切な手だてがあるのかどうか、を検討することが必要になります。本日はこの観点から事務局で資料の用意をしていただきましたので、その説明をお願いいたしたいと思います。

安井消費経済政策課長
それではA4横長の資料4に沿ってご説明を申し上げたいと思います。
本小委員会では指定商品・指定役務制の見直しについての議論を進めているわけであります。いわばポジリスト方式を、ネガリスト方式に転換するという考え方でありますが、それでは逆にネガリストといいますか、特例措置の考え方については、きっちり議論しておかなければ、この後思わぬ齟齬、不都合が生じ得ます。そうなると結局ポジ・ネガの反転もうまくいかなくなります。私どもといたしましてもいろいろな研究をいたしました。そこで、そのご紹介をいたしたいと思っております。
まず、ここまでの道のりの確認になりますが、3ページ目をご覧ください。6月19日にまとめていただいた中間取りまとめにおきましては、「指定商品・指定役務制」と一言でいっておりますが、訪問販売、通信販売、電話勧誘を対象と定めている指定商品・指定役務制でございます。
もう一つは「指定権利」というものがありますが、審議の過程におきまして、これについては今は良いだろうということですので、「商品」と「役務」を原則適用という形にすることで作業がここまで進んできているわけであります。
これに対しまして、4ページ目のパブリックコメントでございます。非常に多数の方々から指定商品・指定役務制を直ちに廃止すべきというご意見をいただいているわけでございます。これにあわせまして、法律間も、多分適用除外という意味だと思いますけれども、何らかの別法があればそれだけで適用除外というのでは、条件が緩すぎるのではないかというご意見が相当数ございました。
それから後でも出てまいりますが、「クーリングオフ」についてであります。商品の特性によってうまくクーリングオフ制度が適用できるものとできないものがあるのではないかということで、きめ細やかな検討を求めるというご意見をいただいております。
それから個別の業あるいは商品の関係で、ここで挙がってきたものでいいますと、自動車整備業あるいは政党の関係等いろいろ個別のものについても除外を求めるご意見が出ております。
こうしたものの中で5~8ページ目までは、現在の指定商品・指定役務のリストでございます。既に商品におきましては、訪問販売、電話勧誘、その他扱われているものでBtoCで扱われているものは、かなりカバーをされております。
ここをザッと見ていただくとおわかりのように、一般的に時間とともに変化しない。通常の商品の様なものが非常に多く指定されております。いずれにせよ、指定商品の「商品」という概念に当たるものは、広くこれまで指定をしてきたという歴史がございます。
それから7ページからございます役務は、「役務」というサービスは通常はどういうものかというと、他法で指定されている、あるいは規制されているものが多いので、そういうものは今までは指定されておりません。身の回りのものの中でも抜けているものもあるとは思います。物の貸与とか、清掃、修理、設置といったものも含めて、いわば身の回りの私どもの一般生活に入る役務を指定にきておりますが、これら以外で指定されていないものが大分あるのではないかという状態でございます。
9ページ目でございます。「特例措置の考え方」でございます。今までの特商法は基本的には消費者被害が多く発生するとか、そういう問題の発生した取引の対象となっている商品や役務を政令で個別に指定するという手続きをしてきたわけでありますから、そもそも問題がたくさん生じているという現実があり、現実があるということは、つまりそうしたものを営利で扱う事業が行われ、また他法による有効な取り締まり策がないからということから順次指定がされているわけです。今般指定制を廃止すれば一つ一つの商品・役務について、それがどういう特性をもっているかということを考えなくなるといいますか、そういう考え方になりますので、規制が結果的にうまく適用できないような状態になるということも考えられるわけであります。
したがって、そういうことが起こらないように十分に配慮した制度設計にしておかないとうまくいかないと考えております。
だからといって特例措置を広く設定しすぎると消費者保護の本旨にもとります。それから、私どももよくいうのですが、新手の手口、業態の変化が非常に激しい分野でありますので、制度設計については、十分精査をするけれども、あわせて将来に向けた弾力性確保に配慮するという考え方をとっていかないと、うまくいかない状態になるのではないかと思っているわけであります。
そして、これまで、特例措置といいますと、どちらかというと何々法とかなどの関係で、特定商取引法からの「全面的除外」という言葉を使っていますが、特商法の対象から別の法体系に係るものをポコッと抜くというような議論がよくされております。しかし、それと同時に個々の条項に関して、こういうタイプの商品はこの条項はうまく当てはまらないとか、こういう取引にはこういう条項がうまく適用できないといった、いわば条項別の措置もあわせて考えないと不都合が生じるのではないかと思っております。
したがって、これら2つの整理の考え方を組合わせてやっていかないとうまくいかないと思っているわけでございます。
そこで10ページ目にまいります。指定商品・指定役務制廃止における、特に法律レベルの適用除外を考える手順を少し整理したものであります。
下に図を書かせていただきました。現在、特定商取引法で政令により列記されているものは、商品が58、役務が21あるわけですが、これ以外には今指定されていない群があるわけであります。これらの中には個別業法等で規定されているグループもありますし、取引はされているけれども、被害がないというものもあります。それから潜在的には存在するけれども、現在市場における取引がなされていないといったものがあるわけです。
これらは指定制を廃止するということになりますと、一旦、原則全部特商法が適用されるという頭の整理をした上で、個別の法律で十分な規制がなされているというものは、ネガティブリストとして列記をして外していく。逆にいいますと、そこに載っていないようなものには原則として特商法が適用される。こういう考え方で対応をしていくわけであります。
11ページ目でございます。第6回、指定商品・指定役務制を取り扱いました際に、ご指摘がありました事項につきましても、あわせて扱っていこうと思います。
現行の特商法の中の「特例措置」、その中で「共通的なもの」についてでございます。
特商法の中では商品・役務の売り手または提供者を「販売事業者」あるいは「役務提供事業者」と規定をしております。法律解釈をもう一度確認いたしましたが、「営利の意思をもって反復継続して取引を行う」ということを要件としております。
したがって、客観的にみて営利の意思をもたない事業は特商法の規制対象に含まない。したがって、この前やりましたときに少し議論が出ておりました自治会とか、ああいったようなものの事業が営利の意思をもたないということであれば、逆に営利の意思をもたなければ、もともと役務や商品のやりとりがあってもそれは特商法の対象にはならないということです。
いずれかの委員からもご下問があったと思いますが、宗教法人といった一種の法人格で対象、適用除外になっているのか、というお話がございました。基本的にそういう事業者が、宗教法人等が営利事業をどんどんやるとは思いませんが、営利事業そのものをやっていれば、その部分に関しては特商法の対象とはなり得るという考え方になると思っております。
それから2つ目に販売、つまり「電話勧誘販売」とか「通信販売」と申しますように、「販売や有償役務提供に限る」という規定ぶりをしておりますので、無償契約、お金のやりとりを伴わない契約、あるいは後で代金を請求するような力を生じさせないような取引というものは通常、含まれないと考えるのが妥当だと考えております。
電話機リースのときにもいろいろな議論がありましたが、申込者、購入者が営業のために締結した契約などは対象外が基本です。但し、実際にほとんど個人の一般生活のためにお使いになっているようなものであれば、特定商取引法の保護を受けられるというような通達を出しておりますが、あの考え方で今は対応しているところでございます。
それ以外には部分解除の条項があります。4条~10条関係、つまり訪問販売の書面交付、不実告知、それからクーリングオフまでの関係について、俗にいう「御用聞き」というパターンの取引とか、一定の取引実績があるようなお得意様型、あるいは招請型勧誘が対象から外れているというような個別例がございます。
1ページ飛ばしまして13ページでございます。さてこういう体系の中で、全部網羅的に書いているわけではございませんが、今般、指定商品・指定役務制を外した場合の個々の関係条項で、こうしたものは少し手当を研究していかないといけないのではないかという例を紹介したいと思います。
現在の第4条の事前書面、第5条の書面交付と2つが並んでおりまして、申し込みを受けたと同時に契約が行われるときは、申し込みの時点での書面交付、つまり事前書面の交付義務は適用されないという、こういう関係規定が用意されているわけであります。ただ世の中に非常に根づいていて、しかも今般の指定商品・指定役務制の廃止で新たに対象になる分野で、そういうことがうまくいかないものがあるかもしれないということであります。
例でいいますと、類型としては即座に消費してしまう商品を提供する店舗に路上で声をかけて同行した場合。「こういうお店で、こういうサービスをやっていて、こういう商品があります」といってお連れする場合があるわけでありまして、例えば飲食店などでお店まで若干距離があると。それで少し声をかけて、「わかりにくいから」とか「ビルの上だから」ということで案内する場合であります。これはキャッチセールスの類型に該当するわけであります。その場ですぐ食べてしまうものや、順次注文するというようなビジネスの実態からして、ここに書面交付というものがうまく適用できるかという問題があります。
それからこの次のページでご説明しますが、すぐに食べてしまうものに、クーリングオフが本当にかけられるのだろうかということがあります。クーリングオフがかけられない場合には書面交付する意義は弱まるのではないかという問題もありまして、これはなかなか悩ましい問題になっているわけでございます。
また、キャッチバーみたいなものは別途風営法の規律を受けておりますので、風営法との関係を整理したときにどうかという問題もあります。しかし、風営法対象ではないごく普通の飲食店にも生じ得る問題なので、風営法の扱いとは別に、私どもとしてもきちんとした研究が必要だと思っているところでございます。
14ページでございます。これはクーリングオフの関係でございます。クーリングオフの現在の特例措置は、価格交渉その他に時間がかかるという体系なので、消費者の購入意思が安定している場合ということで、自動車その他車両を買うという場合がまず適用除外になっております。それから商品でいえば、その商品を消費した結果、著しく価値が下がってしまうもの等が適用対象でございます。その使ってしまった部分については、クーリングオフはできないということでございます。それから一律論として現金取引であって、3,000円未満の場合があります。
この3種類の特例が規定されているわけでありますが、今般指定商品・指定役務制を外したときに、商品でいえば、クーリングオフ期間である8日間に使わなくても商品としての価値がすごく低下してしまうと言いましょうか、そういったものは新たに対象になり得ると思っております。
それから役務などでもその場で供給せざるを得なくて、なおかつすぐにそこで提供を完結してしまうようなタイプのものについても、クーリングオフを適用することが妥当か、という議論であります。
事例で挙げてございますのは、まさにその制限期間内、つまり8日間ということですが、その間に商品の価値が著しく低減する。これは生鮮食料品が一番わかりやすいと思います。別に食べなくても、料理しなくても期間内に価値がなくなってしまうのに、それについてクーリングオフをしても、つまり原状回復ができない状態にありますので、それをどのように考えるべきかということでございます。
それからそういう意味ではそれとの考え方に少しつながるのですが、飲食店が特殊な例であります。一応あれは料理を売っているのではなくて、料理を供給するという一種のサービス業に今現在分類されているわけです。そこで食べてしまったものについて、その場で供給もされている、消費も完了してしまっている。それなのに、これにクーリングオフがかかり得るということにはやはり問題があるのではないかという考え方であります。
次のページに他国のいろいろな例をつけてございます。この表の中では訪問販売の他、と日本で言う電話勧誘と通信販売がセットになっている国もありまして、これを組み合わせて「遠隔地販売」といったような言葉になっております。
各国の上の欄をみていただければ「訪問販売」で、下の欄が「電話勧誘」、もしくは「電話勧誘+通信販売」といった構成になっているわけであります。今申し上げたような生鮮食料品タイプのものでは、欧米には直接の対応規定はみつからないものが多いわけです。定期的に配達するといったものはそういう形で抜けております。
少し字が小さくて恐縮ですが、他方韓国では訪問販売などで未加工の農産品、水産品、畜産品を売った場合は対象外としています。
それから次に17ページに進ませていただきたいと思います。今までは、訪問販売、電話勧誘パターンでございますが、17ページには通信販売の広告内容規制11条でございます。
通信販売は、基本的にはカタログなり商品広告をするということが一応頭の中にありまして、そして電話なりファックスなりメールなりで注文を受けて、遠隔地間の販売が行われる。そういう遠隔地性がありまして特商法の対象になっているわけでありますが、法の規定上は電話なり、そうしたもので注文を受けて契約が成り立つ。こういうメルクマールになっているわけであります。
この中で今般指定商品・指定役務制を廃止した場合に気になると思われている意見は、次のような事項でございます。現在広告規制が、基本的には広告の中に商品の価格や引き渡し時期といったものをきちんと書きなさいとなっていて、ただその広告のスペースなどに無理があるときは、請求に応じて詳細な書面やカタログを送付するということであるならば、一部の事項についての表示義務の軽減が行われるといった規定になっているわけであります。
ただビジネスの実態として、商品広告というほどの広告をせずに電話注文を受ける方々がいる。その典型例としては、例えばその他の出前販売です。商品広告そのものがされていればもう幾らでもスペースがあるので、書くべきことは書いていただけると思っているわけでありますが、屋号や電話番号の広告しかしていないとか、お品書きを配布しておられるというようなタイプの広告しかいない事業者さんもたくさんいらっしゃるので、このような方々にその広告の内容規制までかけるのには無理があるのではないか、という論点であります。
それから18ページでございますが、現在本小委員会では、通信販売について返品を受け付ける場合には、返品についても条件その他をきちんと規定をしてくださいと。別に受け付けないというように消費者との間で合意していただいても、それは構わないです。ただ何も書いていなければ、ある一定の条件下の返品ができるものとするという考え方にしてはどうか、ということで別途議論が進んでいるわけでございます。
これは一種の予告編かもしれませんが、先ほどのような、商品広告をしていないけれども、通信販売をしているというような形の場合にこの考えが本当に適用できるのだろうかという問題です。実態的にも出前で商品を届けたら、その後返品だというのはなかなか成り立たない話ではないかということもございまして、この辺の整理をやはりしていかないと規制の過剰といいますか、規定が過剰で実態に合わないという場面が発生すると思っているわけであります。
そして19ページでございます。後はむしろ返品表示その他の議論のときにもう少し細かく議論しなければいけないのですが、訪問販売、電話勧誘の現在の規制は基本的には行為規制ですから、法の施行後やらなければいいということになるわけです。ただ広告規制あるいは返品の前提となる広告などについては、制度改正前になされている広告についての扱いも必要になります。
なおその「返品」という議論をするときに、本当はクーリングオフにも絡むわけですが、商品には「返品」が適用されますけれども、役務は「返品」という言葉が適用されないと考えておりますので、その指定制が廃止されますので、現在は指定商品と指定役務のリストになっているわけです。しかし、こういうリスト自身の存在がなくなるわけですので、個々の取引が、商品なのか、役務なのかがわかりやすいものもあると思いますけれども、ボーダーラインではわかりにくいものもあると思います。このための手当をするときにはその商品だとか、役務だとかということで区分することに余りわかりやすい手当ができるかといったような側面も必要ではないかと思っております。
ちなみにその下に挙げてみましたが、日本標準産業分類では食堂やレストランは宿泊業と一緒で「サービス業」になっております。しかし、食品が家に届くと、それを「商品」と思うのか、「役務」と思うのかということが消費者の方にとっては判別がうまくつくかどうかは確実ではありません。したがって、そういう役務だとか何とかというものに依らないルールづくりをしていくことが必要ではないかということでございます。
20ページでございます。ここまでをお話しした上で、私どもとしてはもちろん法律間で行われる特商法の全面的な除外といいますか、そういう議論だけではなくて、今申し上げたような個別の条項ごとに適切な特例措置を検討していく必要があるのではないかということです。
その法の全面適用の除外問題については、「何か別法があれば。」というようなことを考えているわけではなくて、当然のことながら他法によって購入者の保護が十分に図られる。あるいは特定商取引法という、いわば商取引規制なわけですが、そういう法規制とは、うまくなじまないといったようなものだけに限っていくというのが正しい考え方ではないかと思っております。
それから他方、特例措置を講じる商品等を定めるときに、をやるときに、もちろん最初は事業の実態等に即したきめ細かい規定を整備するわけですが、後の事情変更が必ず起こると思います。またそれによって万一その除外規定を設けたところに消費者被害が生じ得るようになる場合もあると考えます。また、未知の商品、商法がどんどん出てくる分野ですので、現時点で想定しない、あるいは事前に予期できなかったような事態が発生した場合などに迅速に対応できる制度にしておくことが必要なのではないかと思っております。
それから21ページでございますが、あわせてその指定制の廃止によって特商法が適用されない商品・役務等について担当行政庁がはっきりするという効果もあります。例えば法の適用除外をつくれば、その適用除外の法律を担当している行政庁は、はっきりします。個別条項に関する特例措置もできるだけ講じた行政庁がはっきりすることが良いのではないかと思っているわけでございます。
こういうことからできることであれば、特例措置の対象を柔軟に定められる「主務省令」という形をとることができるように追求するのが適当ではないかということであります。
ただこうしたことについて野放図にならないようにするためには、現在の指定商品・指定役務制の指定追加をするには、消費経済審議会に附議されることが規定されているわけですが、そうした手続きをあわせて規定していくという方向をとるのが適当ではないかといったようなことを私どもとしては考えまして整理をいたした次第でございます。以上でございます。

松本委員長
ありがとうございました。指定商品・指定役務制の見直しに際しては、さまざまな調整規定が必要であるということが指摘されております。
それでは各委員のご意見をお伺いしたいと思います。資料の前半では各条項別の各論的な問題、具体的な契約類型を挙げてコメントされておりますし、最後の方では総論的な考え方が示されているところでございますので、各論、総論それぞれにつきまして、ご自由にご発言いただきたいと思います。
いつものようにご発言を希望される委員は、ネームプレートを立てて発言の意思を表示していただきたいと思います。山本委員、どうぞ。

山本委員
幾つか意見を述べるとともに質問もさせていただきたいと思います。9ページの「特例措置の考え方」についてですが、私は基本的に極めて適切であり、この考え方に全面的に賛成したいという意見です。
指定制廃止ということは、今までボトムアップ型の立法であったものをトップダウン型に転換すると。言葉をかえますと、今まで日本の少なくともこうした悪徳商法というか、特定商取引分野の立法のあり方というのは、先ほど課長からもありましたように、何か事案が発生して、それに対してさまざまな世論からの指摘があり、マスコミなども場合によってはセンセーショナルに場合には問題を指摘する。それに対応する形で積み上げ型でやってきた、アジア型の立法のやり方という側面があったかと思いますが、それをある種理念型に転換していくということを意味すると思います。
つまり、訪問販売について、事案に反応するというよりは、むしろ不意打ち性という取引形態に着目し、より一貫した規律を設けるということだろうと思われ、非常に適切だろうと思います。
そうであれば、やはり取引形態だけの視点では割り切れない、「商品役務の特性」という観点から例外的なルールが必要になるということも理論的にわかる話でありまして、全体として非常にバランスのとれた視点がこの9ページの中には盛り込まれていると思います。
加えて資料として15、16ページに海外のクーリングオフ制度のご紹介がありましたが、これも各国で適用除外の仕方が様々でありまして、それぞれの国の実情に応じていろいろきめ細かく考えられているということでございますので、我が国においても我が国の取引実態というものを踏まえて、個別の例外規定というものを検討していくということが必要だろうと思います。
例外としましては、先ほど紹介のあった韓国の例外、つまりこの消費してその価値が著しく減少した場合の例外、あるいはイギリスなどですと、「物品の性質上、使用により消費されてしまう物品であり、解約前に使用により消費されてしまったもの」についてクーリングオフの適用除外があるというあたりが目立つわけですが、極めつけは、ドイツでして、適用除外にはなっていないのですが、「クーリングオフの効果」という形で、物を返せないときには価格を償還しなければいけないといった内容が16ページに盛り込まれております。
役務の場合には、これは返せませんので役務の対価を払わなければいけないということで、実質上役務についてはクーリングオフは認められていないということです。要するにお金を払わなければいけないということですから、クーリングオフが認められていないといっても過言ではないようなルールになっているわけです。なお、私はそれを日本でも真似すべきだとは全く考えておりません。これはドイツ本国でも非常に評判が悪いので、参考にすべきではないと思いますが、やはり各国それなりにいろいろとばらつきはありますが、配慮はしているということですので、例外規定の検討が必要だろうということです。
それから各論で幾つか質問も兼ねて指摘させていただきたいのは、11ページです。この無償契約のご説明で先ほど「お金のやりとりはされない」と、これは一番はっきりしていますが、「後日、代金を請求する権利を発生させない取引」というように定義された場合に、それを民法的な観点から理屈っぽく考えますと、それは一体何なのかということです。「代金を請求する権利」という場合、その債権については「裁判外の請求力」とか、裁判で訴える「訴求可能性」、それから払ってもらったものを返さなくてもよいという「給付保持力」、そして「執行可能性」とかいろいろな段階の内容がそこに盛り込まれ得るといわれておりますので、今日はそういう細かい話を伺わなくても良いとは思っておりますが、最終的にそこで立法をされる場合には、やはりその辺を詰めておかれることが実務上の混乱等を避けるために必要ではないかと考えます。
それから14ページあたりから、その場で食べてしまうといったもの、あるいは商品の価格が著しく低減することが不可避であるものについては個別に適用除外をして、クーリングオフの適用除外を設けるべきではないかということでありますが、基本的にはそのようなことも必要ではないかと考えます。
先ほど申しましたように、そういう内容の立法例あるいはドイツにおいては、そういう場合は対価を払えということになっておりますので、それを一般ルールとして導入するというよりは、そういうことが定型的に予想されるものについて例外的に適用除外をするというような考え方の方が消費者保護にはかなっている。一般ルールとして物を返還できない場合には、その物の価格を償還せよとか、そのようなクーリングオフの弱体化につながるルールを避ける意味でも一定のものについて適用除外するのが適切かと思います。
あるいはもう一つのオプションとしては、そういう一定のものについてクーリングオフはできるけれども、例外的にその受けた給付の客観的価値を償還しなさいというルールを例外的に設ける。これは対価を払えというのではありません。対価は訪問販売とか不意打ちで非常に高いものになっている可能性がある。
そこで、クーリングオフはできるけれども、その受けたものがその人にとって本当に価値がある場合には、それの市場価値といいますか、世間相場の値段は払いなさいという形で調整するというやり方もあるかと考えました。
ちょっと長くなりましたが、最後の省令で適用除外の改廃をするようなシステムに展開したら良いのではないかといったご提案でございますが、これについては私自身あまりその辺を十分勉強していないのでむしろ質問になりますけれども、現在の政府の立法実務において「政令」と「省令」というものはどういう視点で、こういう事項は「政令」、こういう事項は「省令」とされているのか。その辺のご紹介がありますと考えやすいと思いますので、ちょっと後で可能であれば説明していただきたいと思います。
基本的には趣旨としては、機動的、迅速に措置を講じるということと、先ほど少しありましたように、法令審査の過程で文言が非常に難解・抽象的になりがちであるが、国民生活に非常に関係の深い法令であるので、より文言についてもわかりやすくという、その趣旨は非常に結構であると思います。
しかし、他方特定商取引法が適用されるかどうかを決めるという話でありますので、諸外国の例をみても恐らく適用除外のところはまさに法律で規定されている例が圧倒的に多いのではないかと思うわけです。特定商取引法の規制がかかるかどうかを左右するという非常に重大なことですよね。そういう関係の事業者の利害にも、消費者利害にも重要な影響を及ぼすということについて、政府の立法プラクティスの観点で省令対応という方法が本当にスムーズに説明できるかどうか、その辺が少し心配なところがあります。私からは以上です。

松本委員長
それではお願いいたします。

安井消費経済政策課長
ご質問のうち、特に政令、省令の区別ですが、一般にいわれておりますのは、国民の権利・義務を束縛するような規制をかけるときは、これはもう法律とか政令できっちり決めなければいけないということでございます。逆の側は、いろいろなやり方があるというのが普通の受け止められ方であります。
本件の場合、指定商品・指定役務制がなくなるということは、原則みんなかかってしまうので、後はどこを緩めるかという問題であるとは思っているのですが、確かに法令的な議論が必要であろうとは私どもも思っております。

山本委員
すみません、一点だけ。そうであると、消費者サイドの意見はどうかという話はありますが、適用除外をさらに追加するというところでは全く問題ないかもしれません。ただし、適用除外をさらに削減する場合、その後これは規制強化ですよね。そのあたりはどうするかをさらに検討していただければと思います。

松本委員長
どうぞ。

坪田委員
坪田です。先ほど安井課長が説明されたご報告については、基本的には私は賛成したいと思います。
2点ほどご質問です。1つは「検討すべき類型」で「当該勧誘・取引方法を行うことが通例」という書き方になっておりますが、これは何か具体的な基準を示さないとわからないのではないかという気がしますので、もしそういう基準を示されるのであれば、当然善良な事業活動に影響を与えることがあってはいけないと思いますので、その点を十分配慮していただきたいと思います。
もう1つは質問ですが、特商法以外の法律に十分な規制がなされている場合ということですが、これは私も消費者ですが、相当あるのでしょうか。例えばどのようなことがあったかということを教えていただきたい。
それから21ページの、今議論になりました特例措置の「主務省令によって定める方法が適当か」ということですが、私はやはり機動性とか、将来の弾力性への配慮という観点からぜひその方が良いということで賛成したいと思います。以上です。

安井消費経済政策課長
この「通例」と書いてございますのは、まさにこれはなかなか基準化をしにくいのですが、先ほど山本委員からもご指摘がありましたように、実際にはネガリストですから、外すものなり、緩めるものはこういう商品とか役務とか、このように実際に行われているものから書いていくというやり方がやはり適切だと思っておりまして、余り「こんなものもあり得るね」とか、類型化してズルズルとやると思わぬ逆効果が生じたりしますので。現にその取引実態がきちんとあってということです。
既に今までに相当の商品・役務が指定されていますので、それらまでにもさかのぼって特例措置の議論を行おうというものではありません。
基本的には現実に扱われていて、今回の指定商品・指定役務制が拡大するときにトラブルが生じるもの。やはり社会に受け入れられていないような取引形態をそのまま報告するのもおかしいと思っております。
それから消費者の保護が十分に図られているものに該当する法律が一体どれだけあるのかということですが、これが一番答えにくいところでありまして、私どもも各省と順次やりながら、まさにこのメルクマールを具体化できる法律の考え方はどういうものなのかということで今一生懸命探っているところですので、今日はちょっとご勘弁をいただきたいと思います。

松本委員長
クーリングオフを認めている法律がどれだけあるかということで考えれば、保険、不動産、先物の一部……。ほかにご意見、ご質問はございませんでしょうか。どうぞ、長見委員。

長見委員
指定商品・指定役務制の廃止は、消費者側として非常に強く求めるところであります。ただ心配なのは、規制されている業法があるからといって、その業界をアンタッチャブルの業種にしてしまわないでいただきたい。これは非常に強くお願いしたいと思います。
特に新しい産業分野で消費者との取引が活発になってきたサービス分野はたくさんあり、指定役務制の下では、そこになかなか踏み込めず、私たちは悔しい思いをしてきた分野がたくさんあります。医療や介護、教育、金融でも法律がかなり厳しくなりましたが、また新しいものが出てくる可能性があります。また通信・放送というものも日々変化しておりまして、消費者と取引していくものがたくさん増えています。
こういうものについては、本来の教育や医療そのものとは違う派生的に出てくる消費者とのサービス分野になりますので、ぜひこの点は見落とさないよう、頑張っていただきたいと思います。

松本委員長
阿部委員、どうぞ。

阿部委員
2つが意見で、もう1つは質問です。まず意見ですが、事業者にとって一番困るのは二重規制状態になることでありまして、特にネガティブリスト化によって法律間の調整が必要だろうと思いますが、これは例示でも結構ですので、新たに法律との関係で調整が必要になるものは次回にでも教えてください。
もう1つは、金融商品取引法が全面施行されるのですが、現場では今かなり混乱し、事業者側の対応も四苦八苦しておりますので不安定な状態が続くと思うのですが、その金融商品取引法自体、消費者保護規定がかなり強化しておりますので、これについては法律による全面適用除外という発想で臨んでいただきたいと思います。
そのほかの法律についても、まさに消費者保護規定の充実等がなされているものは全面適用除外にしていただきたいと思います。
それからこれは質問ですが、今の公益法人法の改正、新社団・財団法によって新しく誕生する一般社団・一般財団法人が営利事業を行う場合の扱いはどのようになるのでしょうか。

安井消費経済政策課長
特商法においては、例えば組合などは自分の組合員にやるサービスというのは、その26条の中に除外規定があるわけですが、ある法人格だからということで抜けているのは「国」とか、「地方自治体」といったものだけです。ほかのものであれば、そこで営利として行われればそれは営利事業ですから、営利事業としてもし訪問販売をされて本法に抵触することをやられれば、これは今の法制としてはかかるということになります。

松本委員長
それでは池本委員、どうぞ。

池本委員
池本です。まず事務局からの本日の提案には基本的に全面的に賛成するという立場で意見を申し上げたいと思います。
これまでは被害が多発して、それから政令を追加してほしいということで議論をし、手続きを経たうえでようやく規制対象になるという、まさに被害の後追いだったところを転換していただくことは、弁護士会でも20年以上前から繰り返し申し上げていたところで、そこへ踏み込んでいただけるというのは本当に高く評価するところです。
今議論になっております例えば20ページの他の法律によって、消費者の保護が十分に図られているものは除外すると。それは具体的にどの辺までなのか、あるいは特商法の規制になじまないものは具体的にはどこか、恐らくこの辺は省令で適用除外という手続きを設定されるということなので、適用除外にするときの消費経済審議会での議論を慎重にやっていくということがポイントなのだろうと思います。
その意味でも基本的な考え方のところでいえば、ここに書いてあります「消費者保護が十分に図られているもの」ということの意味について、例えば、ある事業が許認可制度をとっているから消費者保護が十分だというような大括りでは困ります。許認可制度といっても、食品衛生法といった安全衛生面に関する許認可を専らやっている法律があることのみで、その分野でどのような形で売っても全て関係ないとしてしまっては問題があります。やはり勧誘、契約といった特商法が問題にする分野が視野に入っているのかどうかを考慮すべきです。
もちろんすべての分野でクーリングオフがあれば除外、なければ除外をしないという画一的なことでもないと思うのですが、やはり「消費者保護」というのは、この特商法が問題にする勧誘や契約条件の分野を支点にした消費者保護が働いているかどうかということで、きちんと厳正にチェックしていただきたいと思います。
その意味で省令に関係する消費経済審議会での審議が重要であるということですが、一つだけ質問があります。この分野のこの業法、あるいはこの分野のこれは適用除外にすべきだということが今度は各省庁が決められるということになるわけですね。ただそれを消費経済審議会にかけるということで、消費者側、学識者、事業者側の全体のバランスもみながらチェックをすることになると思います。
適用除外を追加してくれという方向は、事業者が要請し、その分野の省庁がやるということのイメージは分かるのですが、一端大括りで適用除外に入れたけれども、この分野の被害が多いため、これはやはり全面的にもとに戻すのか、あるいはその中で一部修正するのかという、今度は特例で除外したものの見直しをする場合は、その省庁へ要請しなければ動きが始まらないのか、あるいはこの消費経済審議会の開かれる機会に申し入れるのか。どこで動き始めるのかというところがちょっと気がかりなので、その点のイメージをもしご説明いただければ幸いです。

安井消費経済政策課長
まず省令のところですが、特に法律レベルの整理は今回の法律改正時までにかなりしっかりしてしまわなければいけませんので、後で全く更地からということにはならないと思います。
それからそのまさにこの「他法によって、購入者等の保護が十分に図られるもの」ということは、仮にある法律が適用除外になればそこで起こる、その法の守備範囲における消費者保護については、その法律で手が打てるということが前提になるわけであります。
したがって、もし問題が生じれば、まず原則はその法律で手が打てなければいけないわけです。そうでないと、手が打てない法律が適用除外になるのでは、これは消費者保護の機能をもたない法律が、非常に特殊なものは別途あるとは思いますが、一般的にはそれが適用除外になるというのは、それはおかしいと思っております。そういうことがあってここに書かれていると思っていただければいいと思います。

松本委員長
どうぞ、木村委員。

木村委員
20ページに関して、電気通信事業法について一言意見を申し上げたいと思います。
電気通信事業法は平成15年に大改正がありまして、消費者保護のルールが大幅に盛り込まれました。具体的には26条で消費者に対して「説明義務」といった事業者の義務を強化しまして、それに基づいて事業者に対する「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」もつくられております。
このガイドラインは事業者だけでなく、取り次ぎをするような代理店についてもカバーすることになっておりまして、事業者に対しては「代理店の監督義務」ということも課しております。
クーリングオフはこの法律には入っていないのですが、これはクーリングオフが電気通信事業のように継続的に提供される「インフラ」というものの性質になじまないからと我々は理解しております。例えば電話回線を引いた上で、8日間タダがけした上で解約されるといった場合、携帯電話ではよくある話らしいのですが、そういったことが起こり得ますし、逆にそれを避けるために、例えばブロードバンド回線の敷設工事を8日間待ってから行うということがあった場合には、むしろ消費者にとって新しい電気通信回線が敷設されるのが遅らされることになりまして、国民経済的にも益がないという考え方をしております。
電気通信事業については、先般の意見募集で逆に適用除外にすべきではないという意見も寄せられたと聞いております。逆に電気通信事業でどういう部分が適用除外にすべきではないという意見になっているのか。電気通信事業も幅広いサービスがありますので、中にはそういうところがあったのかもしれないので、ちょっと参考のために、もしお分かりの方がいらっしゃいましたらお尋ねしたいと思っております。

松本委員長
今の点についてですか。どうぞ。

唯根代理
青山の代理唯根でございます。相談員をしておりますので、今の実態ということでご質問の回答も含めまして意見を述べさせていただきます。
まず今回の指定商品・指定役務制の撤廃につきましては、相談員としましては非常に悲願でございましたので、全面的に賛成させていただきたいと思います。その上で、やはりネガティブリストは是非最小限にしていただきたいと思います。今まで指定制が積み上げ方式でありましたので、ネガティブリストに関しましても事業者の方々にご負担が大きいというような、消費者保護ではなく、消費者エゴにつながるような部分でネガティブリストを一つずつ増やす程度にしていただければと思います。
今、通信関係につきましては、電気通信事業法の改正でガイドラインなどができているというご指摘でしたが、代理店も第3次、第4次というところまで規制については、ガイドラインの適用がございません。実態としては、通信事業者さんが代理店の把握をしていないところで消費者被害が起きております。
またクーリングオフが入らない事情に関してですが、こちらも電話勧誘販売のような形で、最初に消費者に入ってくるのが大手通信事業者さんの名前で「いかがでしょう」とか、「こういうサービスがあります」というような形で案内があるものの、実態の契約としては第2次、第3次、第4次の代理店の販売契約でしたり、通信契約といった加入契約だったりする実態がございます。そういう部分を把握するためには、やはりクーリングオフの導入も必要ではないかと思います。以上です。

松本委員長
高芝委員、どうぞ。

高芝委員
私も先ほどご説明頂いた適用除外については、きめ細かい検討をしていくということで、方向性については賛成ですので、それを前提に意見を言わせて頂きたいと思います。
3点ほどありますが、1つは、指定商品・指定役務の関係で、法律の2条4項に「国民の日常生活に係る取引において」という要件がありまして、それを踏まえて政令で定めるということになっていようかと思います。この「国民の日常生活に係る取引」というのは、多分指定制度を取り除いても残る要件ではないかと理解するところがあるわけですが、そこら辺について現時点ではどういうことを検討されているのか伺えればということが1点です。
私としては、この要件を残す方がこの法の趣旨にも合っていると一方で思うわけですが、この要件が残れば国民生活に係る取引かどうかという解釈の論点も出てくるのが気になるところですので、質問させて頂ければと思いました。
それから2点目は、資料の19ページで商品と役務の区別が非常にわかりにくいところが出ています。まさにそのとおりと考えているところですが、これは新条項の返品のところで問題提起を頂いております。たしか先ほど安井課長からもお話があったかと思いますけれども、クーリングオフも商品と役務で取り扱いが分かれる場面がありますので、そちらとの観点も検討課題として挙げて頂ければと思いました。
それから最後は、21ページの主務省令にするというご提案のところです。確かに弾力的運用が必要な部分は大いにあるだろうということは十分理解をいたします。ただ、他方、気になる部分で言いますと、条文によっては罰則担保がついているものもあるかと思います。
罰則にしても、それを適用除外する場合は省令でいいという考え方、多分先ほどのお話からするとその考え方がベースにあるのかと思いました。これは私がまだ十分に知らないところなのかも知れないのですが、こういう例が他にもそれなりにあるのかどうかということも踏まえて、可否とか当否についてもさらにご検討頂ければと思います。以上です。

安井消費経済政策課長
国民生活の取引という部分が残るかどうか、今はまだ法制局とか、担当の部局と細かくやっているわけではないのでわからないのですが、昨年製品安全法を改正しましたときの考え方なども参考になると考えております。
実務的には一般人が、つまりお仕事のためではなく購入されるもの、あるいは提供を受けるものという考え方に立てば、そちらは余りトラブルはないのではないかと思うのですが、法律上の整理としては、今回指定商品・指定役務制のそもそもの廃止に際してどこまでその規定を調整する必要があるかという問題として議論しなければならないことの一つだと思っております。
それからクーリングオフのところですが、クーリングオフのところも役務と商品の問題は非常に限界点ではございます。けれども、書面交付が基本的に必要な分野でありますので、これこれに対してお金をとるといった書面になりますので、役務か商品かはある程度わかりやすくなるとは思います。
ただ余りそういうことだけに依存していますと書面の作り方の技術の問題にもなってしまうので、除外を設けるときにはその役務かどうかによるのではなくて、扱われているものをきちんとわかるようにしないと、消費者側にも事業者側にも迷いが生じるだろうとは思っております。そういう意味で問題意識は共有されていると思っております。

松本委員長
それから主務省令と罰則関係ですね。

安井消費経済政策課長
主務省令のところは、まさにこれ自身が最近の法令・法制の中でうまくいくかどうかという議論はもちろんやらなければいけないのですが、他法の中に、規制が一応かかっていて、しかしながらこういうものは除外するというものを省令で定めている例はあります。ただ、それがどの法律にも適用できる方法論かという問題はあります。

松本委員長
それでは角田委員、どうぞ。

角田委員
まず指定制の廃止、それからそれに当たっての特例措置、の基本的な考え方については賛成です。
気になるところとしては、ほかの委員からも意見が出ておりますが、まず20ページの「他法において、購入者等の保護が十分に図られるもの」というところです。何が除外になるのかということについては、今日の委員会で若干でも状況が説明されるのかと思っていたのですが、これはなかなか難しいのだと思われます。
指定対象になるかどうかについては、消費生活センター等の現場などでもクーリング・オフができるかどうかという点での影響が非常に大きいと思われます。クーリング・オフの対象としてどうかということが一つの基準にもなると思います。ただそれだけではなく、その他のことも含めて実質的かつ十分に消費者保護が図られているかということとすべきであって、ある分野については、消費者保護ができないのに置き去りになってしまうということがないように、今後ぜひ調整をしていっていただきたいというのが1点でございます。
それから12ページのところで例に出されている即座に商品を消費するもので、かつ連れて行くタイプを保護すべきかどうかという問題についてです。これはいわゆるキャッチセールスでレストランなりに連れて行くということだと思いますけれども、こういう類型を除外するという部分について、私としては疑問がなくはないので、考え得る類型をトラブルの実態であるとか、悪質な勧誘が入り込む可能性についてさらに精査して、十分に検討して整理していくことが必要と思われます。

松本委員長
富田委員、どうぞ。

富田委員
私どもで今回の議論になる前に指定商品・指定役務制の廃止に伴って行っている業務だとか、今後支障を来す業務がありますかということで、会員企業の何社かに聞いてみました。
結論からいいますと、その結果、わからないというのが正直なところです。今支障を来すようなものはないと。今後どうかという話をしたときにも、具体的な品目といったものについては明確なものがなかなかいえないというのが実態です。強いていうのなら、生鮮食料品だとか、そういう期間が決められているようなものについては当然適用除外にしてほしいという意見はありましたが、明確にこれは外してほしいというものは結論的に出ませんでした。
もう1つ、私どもの意見から出たわけですが、基本的に私ども会員というのは会社組織ですから、それなりの業務を請け負っているわけですので、そんなに商品あるいは役務が廃止されたとしても、影響はないものと思います。ただ個人事業者みたいに少数かつアウトバウンドでやっている業務は実際にあります。例えば先ほど出ていた農産物みたいなものを生産農家の方が直接電話をして販売をするというような形態もあります。
少数かつアウトバウンドでやっているような業者の方たちの意見を聞きませんと、実際の細かいところはわからないのではないかという意見が実は出てきております。
それからもう1点は、私どものお願いでございます。当然私どもテレマーケティングではアウトバウンド、インバウンドというものがあります。いわゆるアウトバウンドというのが電話やメールでの勧誘といわれているもの、それと受注センターだとか、カスタマーセンター、故障受付センターとか、いわゆるインバウンドといわれております。お客様からかかってくる電話に対して対応しているという業務をやっております。
販売の実態として、受注センターで受け付けて、例えば一つのものを注文していたけれども、「もっと多く買ってください」、「割引制度がありますからたくさん買ってください」というアップセールスしてみたり、あるいは一つ上のグレードのものを勧めたり、故障センターであれば買い換えを勧めたりすることがあります。
そうなると、すべて指定商品等が廃止されることによって誤解を招かないような形の整理と今後の施行に当たっては周知活動みたいなものをお願いしたいというのが私ども業界の本音であります。

松本委員長
丸山委員、どうぞ。

丸山委員
2点ほど確認を含めた質問をさせていただきたいと思います。まず第1点目が11ページのところで、先ほども議論された営利について教えていただきたいだけなのですが、法人法などで営利法人か否かという定義をするときには、構成員の利益配当を目的としている法人か否かで営利法人か非営利法人かを分けると思います。
ただ非営利法人であっても、収益活動というのは団体を運営するためにできるということだと思うのですが、ここでおっしゃっている「営利」というのは、非営利法人であっても何か収益活動のために消費者と取引する場合は、ここでいう「営利の意思」をもったというように解釈していいという趣旨なのかどうか。この点は確認だけなのですが、教えていただければと思います。
2番目の質問としましては、14ページにあります「要検討事項」のところで出てきました役務などの話ですが、説明していただいた飲食店にキャッチ的に連れて行かれて、その場で飲食してしまう。これがクーリングオフされてしまうと大変困るということには非常に納得できたのですが、ここで文言として出ているような「制限期間内に役務の提供が完全に終了することが当初より明らかなもの」というのは、例えばそれ以外のキャッチセールスでエステサロンに連れて行かれて、その場でエステの提供が終わってしまうとか、あるいは点検商法などでその場で清掃というものが終わってしまうとか、「完全に終了する」というのは、その場合でもいえそうな気がしますが、そういうものも全部広く含まれるような意図で書かれているのか、それともこの「当初より明らかなもの」の中に限定的な意味が含まれているのか。ここをちょっと教えていただければと思いました。

安井消費経済政策課長
まず営利の方ですが、特商法のたてつけとしましては、法人が非営利法人だからというつくりにはなっていませんので、その個別行為がお金儲けが目的であるかどうかが問題ということになります。
それから今おっしゃったところは、まさにネガリストの考え方の根幹でありまして、こういう類型の中で、現実にも取引が行われ、かつそれによって問題が起こらない、あるいは現実に起こっていないものだけでありまして、この類型でしたら「全部」という考え方には立たないようにするのが適当ではないかと思っております。

松本委員長
大河内委員、どうぞ。

大河内委員
今日ご説明のありました各論・総論ともに私どもは賛成いたします。大変よくまとまっていて、この方向で進めていただきたいと思っております。
私たちは特商法を常に考えて日々暮らしているわけではありません。何かを買ったりするとき、サービスを受けたりするときにみずから意思をもって購入したという感じではないものがみんな特商法の中に入っているのだと思うのですが、こういうものについて商品とか役務にいろいろな制限を設けないで廃止するということは、ほかの方もおっしゃっていたように、わかりやすくなりまして、私たちにとりましては大変うれしいことだと思います。
ただ適用除外についてのお話を聞けば聞くほどなるほどと思います。しかし、世の中のいろいろな商取引が細かく、難しくなってきているのだということはわかりますが、除外のときにはいろいろなことを考えて慎重に進めていただきたいと思っております。
それからよくわからないのは、先ほど電気通信事業法のところにクーリングオフが入っていないことについてというような話がありましたが、実際には大手の通信の会社も解約するときにかなり多額な解約料を請求されていますから、私たちはそのときに初めてその金額がわかったりしますので、クーリングオフはやはり入れていただきたいなと思います。この特商法のようなことに関してですが、入らなければおかしいのではないかと思っております。
例えばずっとドコモと契約していて、それでは次にどこかに入ろうかというときに「手数料がいろいろありますよ」というようなことを皆さんいわれています。そんな書面など全く覚えておらず、どういうことなのかよくわからない場合でも払ってしまう。
サービスの中には「サービス期間が11月と12月だけにあって、そのときだったらタダだから、そこまで延ばしませんか」とかいろいろな商売の方法があって、そういうことについて私たちはそのとき突然知るわけですから、やはりクーリングオフのようなわかりやすい制度が入った方が消費者にとっては有利ではないかと思っております。よろしくお願いいたします。

松本委員長
ほかにご意見、ご質問等ございませんか。木村委員、どうぞ。

木村委員
今ご意見をいただきました、一部の電気通信事業者で解約時に多額の解約料がかかるということについて、ちょっと補足説明をさせていただきます。
電気通信のビジネスモデルにもよりますが、例えば本来ですと工事費で10万円かかるものも無料キャンペーンにして、そのかわり1年間入っていただかないと、その間に解約された場合には工事費をいただきますといった契約をする場合や、携帯の場合ですと、1年間の契約を前提として、その1年間の契約以前に解約された場合には手数料が発生するといった契約がございます。
そういった特殊な契約をする場合には、電気通信事業法上で重要事項説明義務を負うことになっておりまして、書面の交付ももちろんありますし、消費者に納得いただけるような説明をした上で契約をしていただくことになっております。大体は店頭などでの申し込みなので、クーリングオフということは余りないのではないかと思いますが、そういった電気通信特有の営業方法とか、商品に合わせて電気通信事業法の消費者保護のガイドラインがつくられております。
ですからそちらの強化ということは今後ともあるかもしれませんが、特商法との二重の消費者保護が本当に事業者、消費者ともに利益になるかどうかは慎重に検討いただければと思います。

松本委員長
長見委員、どうぞ。

長見委員
ちょっと木村委員に対する反論ですが、実は今通信事業は非常に苦情が多くなっている分野です。今おっしゃられたように守られていればそんなことにはならないと思うのですが、現実にはその説明責任が十分果たされていません。ただ目の前の安さだけが強調されて勧誘されていますし、広告もそういう形の広告が打たれていたりします。街頭での宣伝もそういう形になっておりまして、一般の人たちはその言葉に引きずられていくわけです。
その契約をするときもそれほどきっちりした説明は、一体何ヵ月間はこの範囲なのか、この安さの延長なのかがわからないような状態になっていますし、それから請求書が送られてくる中身も明確に分けられていないというようなことがあります。
また先ほどガイドラインで消費者の声を聞くようにとなっているとの話もありましたが、それが最大の問題で、消費者の苦情を受け止めてくれるということが非常に少ないのです。たらい回しにされて、結局わからなくなっております。
現実に昨日も消費者の方のトラブルを私どもの日本消費者協会の相談室が受けまして、その事業者さんのコールセンターにつなぎました。そうしたところ、「行政からいってくることは聞くけれども、消費者団体からいってきたことには応じられない」という拒絶をされています。
そういうのが実態でありまして、だからこそ私たちは建前の法律だけで判断してもらっては問題であると考えています。法律だけではなく、ガイドラインの問題もあると思いますが、消費者を保護するルールがあるからといって、実態としてそういうトラブルが起こっていないわけではないということを知っていただきたいと思います。

安井消費経済政策課長
ちょっとよろしいですか。

松本委員長
どうぞ。

安井消費経済政策課長
本来、私が間に入って話すべきではないのかもしれませんが、ちょっと、電気通信事業法のお話を木村委員にされても、木村委員も法の運用自身の議論はしにくかろうと思います。
また、先ほど松本委員長からもお話がありましたように、クーリングオフと同等の規定など、いわば事後規制系統で同等というだけで議論するのか、まさに消費者保護のシステムというのは、事前規制も組み合わせてやられている部分もあるので、これらも含めて総合的に議論をすべきなのかという問題があります。したものを私ども自身も用意しなければならない立場にありますので、今多分ご想像にかたくないように物すごくたくさんあるものですから、いろいろやっているところではあります。

松本委員長
ほかにございませんでしょうか。それでは私からも2点ほど少し発言させていただきたいと思います。
1つは今の御議論との関係ですが、特商法で指定商品・指定役務制をやめるとしても、販売方法あるいは勧誘方法による適用対象の縛りというのは残るわけですから、すべての消費者取引について適用されるルールになるわけではないということです。つまり訪問販売とか電話勧誘といった、いわゆる不招請勧誘型で消費者被害が多いというところに着目しているのだとすると、そういう不招請勧誘についてそれぞれの業法なり、分野別、セクター別の法律がしかるべく消費者保護のための対応をしているかどうか。一番厳しいのは不招請勧誘を禁止するという事前規制型もあると思うのですが、そういう形でみていく必要があるのではないかと思っております。
電気通信事業の場合、今の苦情の大部分は訪問販売型というよりは、むしろ店舗で契約をしても同じように生ずる説明不十分であるということだとすると、その特商法にクーリングオフがあるからそれを電気通信事業にもすべて入れてしまおうというのは、一段階飛んでしまうのではないか。そうなると、電気通信事業でも不招請勧誘の形で取引が行われていて、かなりの問題が起こっているということであれば、それに対してどれくらいの事前規制あるいは事後的な救済が可能なのかというところを特商法に比べて同じぐらいである、あるいはかなり落ちているといった評価をしないと、少しアンフェアではないかと思います。
もう1つは、返品の対象として商品と役務で、役務は返品できないという議論がありました。そしてクーリングオフでも同じような議論が必要ではないかという議論があったわけですが、どうも特商法でいうところの「指定商品・指定役務」という概念は、指定商品というのは物の売買を対象にしていて、指定役務はそれ以外の契約なわけです。
そうするとレンタルの場合はどうなのかということを考えると、レンタルの場合は返品が可能なのです。物を購入してクーリングオフで返す、レンタルをしてクーリングオフで返す。これはどちらも可能なわけです。しかし、食べてしまうようなものである場合、これは売買で食べてしまう場合もあれば、サービスで食べてしまう場合もあるでしょうし、サービスでそのまま形がなくなってしまうようなサービスはたくさんあるかと思います。
そのあたりが返品にしろ、クーリングオフにしろ、本当は一番問題のあるタイプでありまして、商品はいいが、役務はだめというと少し議論が荒っぽくなりすぎるのではないかという印象をもっております。以上です。
ほかにご意見、ご質問等ございませんでしょうか。まだ時間がございますが、特にこれ以上ございませんようでしたら、本日の事務局からの各論、それから総論的なご提案については、基本的な方向としては皆さん支持するといったご意見だったと思います。
ただ具体的な適用除外をしていく場合については、いろいろなご意見があって慎重にというご意見も相当ございました。それはもう少し具体的にこのタイプの取引、このタイプのサービスについて、この規定ではどうなのかという個別の議論をしていかないと十分に煮詰まらないところがあるかと思いますが、基本的な考え方の方向性としては事務局のご提案をご支持いただいたと理解させていただきます。よろしいでしょうか。
それでは本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。次回の本小委員会におきましては、訪問販売に係る諸事項を中心にして審議を行うことにいたしたいと思います。次回の日程等につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

安井消費経済政策課長
次回は10月19日朝10時からです。場所もこちらの場所、今会議を開いているこちらを予定して連絡をさせていただいているところでございます。
それからやや先取り的ですが、その次の回は、できましたら11月2日の線で話がまとまるように、各委員のところに連絡調整が行っているかと思います。午前になるか、午後になるかもうすぐ決まると思いますので、またご連絡をさしあげたいと思っております。

松本委員長
本日はご多忙中のところ、長時間にわたり熱心にご議論いただきまして、まことにありがとうございました。以上をもちまして「産業構造審議会消費経済部会第8回特定商取引小委員会」を閉会いたします。どうもありがとうございました。

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最終更新日:2007年11月5日
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