経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成19年11月2日(金曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

松本委員長、青山(理)委員、青山(直)委員、阿部委員、池本委員、伊藤委員、大岡委員、大河内委員、長見委員、木村委員、角田委員、坪田委員、富田委員、野原委員、平山委員、丸山委員、村委員
委員全20名中17名出席

議題

  1. 特定商取引法への消費者団体訴訟制度導入について
  2. 返品特約表示ルールについて
  3. その他

議事概要

消費者機構日本理事・事務局長磯辺様、事務局、情報経済課土本課長、楽天株式会社執行役員野原様、日本通信販売協会大岡専務より、配布資料に基づき説明。その後討議が行われ、以下の整理がなされた。

消費者団体訴訟制度

積極的に進めるべきとの見解で一致。その際は、特定商取引法の特性に見合った形にしてほしいという意見が何人かの方からあった。

返品特約表示ルール

事務局の示した方向性に概ね了承をいただいた。具体的な表示の仕方については誤解を与えないような適切なやり方をもう少し検討すべきとのことであった。

業界の取組・準則

個々の事業者や事業者団体の取組については評価する意見が多く、さらに一層進めて頂きたいという声であった。準則という試みについても評価する声があった。


以下、個別意見。

消費者団体訴訟制度

  • 消費者団体訴訟制度の特定商取引法への導入に賛成。認定申請事務の負担軽減という意味で、手続きを共通化する場合には、簡素化する方向を考えるべき。特定の分野に特化して差し止めを行う専門店型の団体もあっていいはず。また、差し止め対象は幅広く規定してほしい。
  • 特定商取引法への導入に賛成。現在、処理ができていない案件についても、本制度を用いて交渉ができる。さらに、特定商取引法は明確な条項になっているので、一層やりやすい。
  • 特定商取引法への導入に賛成。認定要件については、消費者契約法と必ずしも同一である必要はない。特定商取引法には規制している取引形態に限定があるので、もう少し緩くしても良いのではないか。
  • 特定商取引法への導入に賛成。制度に実効性を持たせるため、簡素な申請事務になっていければ良いと思う。
  • 特定商取引法への導入に賛成。簡単に認定団体になれるようにお願いしたい。
  • 早急に特定商取引法に導入すべき。消費者契約法との手続きの一本化は困難であろう。認定要件については、緩くすれば済むという問題ではない。特定商取引法の細かい規定を考えると、専門店型の団体も参入できるということも必要であり、こういったことも踏まえて手続きについて検討すべき。
  • 認定要件については、消費者契約法と特定商取引法とでは、法の趣旨が異なるため、全く同一とはいかないが、できるだけ共通化するように検討する。消費者契約法にもあるように、電磁的方法等で申請できるもの等は配慮するつもりであるし、まだ検討中ではあるものの、認定の更新時期を各法でそろえられるようにできないか等も検討していきたいと考えている。

返品特約表示ルール

  • 今回示された、表示なければ返品可能というルールから導入することで止むを得ない。なお、自主ルールに任せてしまうと、悪質事業者は消費者に分かりにくい箇所に表示を行うに決まっているので、分かりやすい特約表示を事業者に義務づけておいて、それの具体化をガイドラインで明記すると実効性が高まるのではないか。
  • 返品特約表示ルールについての事務局案に賛成。一般の消費者は、通信販売にもクーリング・オフが適用あると考えている方もおり、分かりやすい特約表示をし、このような勘違いが起こらないようにしてほしい。また、TVショッピング等、消費者を煽って購入を誘うものへの対処として、特約表示を一部分で行えばよしとするのではなく、常にテロップ等の形で表示することも可能ではないか。
  • 従来は通達に基づくものであったため、分かりにくかった。法制化を是非実現して欲しい。
  • 返品特約表示ルールについては、今回の提案で結構。ネット通販で買い物をする場合、決済時に確認画面が出てくるが、最終的な注文確定のクリックの前に返品特約が出てくることが必要ではないか。
  • 今回の返品特約表示ルールについては、事業者にとっても受け入れやすいものかなと思う。なお、通常のネットショップは、最終的に購入意思を確認するステップに進む前に、返品の条件等について、確認できるようになっている。
  • 事務局案に賛成。表示がない場合には、消費者の返送料負担で8日から2週間程度の返品期間を通信販売全体に設けるとういうのが実現可能性という点からも現実的。一点意見。一方的な返品権を通信販売においても消費者に認めながら、返送費用は消費者に負担させるという立法例もあり、通信販売には一方的な返品権を認めることは不適切というよりも、まだそこまでのコンセンサスはないということではないか。また、事業者がわかりにくい表示をしないような規制をセットしていくことが重要。
  • 返品ルールは大変いいことだと思う。返品を求める場合には、店の都合による場合と、自己都合による場合とがある。現状では、事業者側の原因なので、どんな場合でも返品が可能なケースと、自己都合の場合とが消費者には区別しづらい。消費者が本当に理解できるような表示ルールということをお店の側も考えてほしい。なお、最終注文画面に表示されるとログが残るので、お店にとっても消費者にとっても良いアイデアだと思う。
  • 返品特約表示ルールを法制化して、消費者にとって分かりやすいものとしてほしい。
  • 通信販売事業は新規参入が容易なため、ルールを理解せずに他人のデータをコピーして広告表示等を行っている事業者も多い。特に返品特約表示ルールについては、このような事業者にも理解をしていただく必要があるので、マニュアルのページのような情報開示をしてもらいたい。
  • 基本的に本日の事務局の案に賛成。通信販売にクーリング・オフは法定されていないものの、シェアが約8割とも言われる通信販売協会の会員業者が返品規定を置いているため、クーリング・オフができると勘違いされている。通信販売における実物とイメージとが食い違うリスクを考えると、返品制度があってよいと考える。80年代以来、消費者生活センターでの運用、経済産業省のコンメンタールへの明記、通達の順に返品特約についてのルールは変化していったが、指定商品・役務制が撤廃され、規制対象が広がることを考えても、ここで法制化しておくべきだろう。
  • 返品不可と明記されていても、携帯電話だと見づらいため、不十分となる場合がある。また、記載内容を詳しくしすぎると、逆に消費者から苦情を受けることがある。専門の返品ページに飛んでいけるようにすることなども考え得るのではないか。

業界の取組・準則

  • 楽天の取組は大変良いもの。一方、通信販売協会の取組は、訪問販売協会の取組と比べてどう評価するか。一点質問。委員会で広告表示の相互チェックを行うということだが、事業者間のみではなく、第三者を入れる予定はあるか。
  • 通信販売協会としては、表示に対する取組を一段と強化していくということで協会内のコンセンサスがとれたもの。訪問販売協会と比較するのが妥当かどうかは疑問。なお、公正性の確保のため、第三者委員会については、第三者の方の意見が必要となる部分もあると考えている。
  • 準則を用いて本分野の適正化を図ることは、良い取組であると思う。しかし、かなり時間も経っており、そろそろ一括してCtoBの範囲だけでも独立した法制度を考えても良いのではないか。
  • 楽天の取組は大きな一歩。サービス対象から除外されているものがなくなれば、さらによいものとなる。
  • 楽天の取組は、スタートが遅かったとも思うが、是非しっかりやって頂きたい。
  • 通信販売協会の取組のなかで消費者視点での広告表示のチェックという項目があるが、本取組は表示面からのみチェックを行うものなのか。
  • 裏付けのない表示をしている商品を実際に購入・確認してチェックを行うものである。

関連リンク

 
 
最終更新日:2007年11月13日
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