経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第11回)‐議事録

開会

松本委員長
それでは、定刻になりましたので、ただいまいから産業構造審議会消費経済部会第11回特定商取引小委員会を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、御多忙中のところ御参集いただきましてまことにありがとうございます。
まずは事務局から、委員の出欠状況、定足数の確認、配付資料の確認等についてお願いいたします。

安井消費経済政策課長
おはようございます。まず、本日は阿部委員と角田委員、それから宮川委員が御都合がつかず御欠席になられております。
本小委員会は、委員の出席数が過半数を超えておりますので、定足数を満たし、成立していることを確認させていただきます。
それから、資料でございますが、お手元に資料の1から5をお配りさせていただいております。資料1が「議事次第」でございます。資料2が「特定商取引小委員会名簿」、資料3に「特定商取引法改正に関する日本新聞協会さんからの御意見」がついてございます。資料4が本日のメインである「特定商取引小委員会の報告書(案)」でございます。それから、資料5-1と5-2に、「報告書(案)」について事前にいただきました宮川委員と池本委員の御意見を添付させていただいております。
もし抜けていたりコピーミスなどありましたら、事務局までお申しつけください。

松本委員長
ありがとうございました。

(1)社団法人日本新聞協会からの意見表明

松本委員長
当小委員会においては、これまで10回にわたる審議を行い、主な論点についてはおおむね議論が収束してきたと理解しております。このため、今回は、これまでの当小委員会の議論を取りまめる作業に取りかかることを予定しております。
ただ、その作業に入る前に、日本新聞協会から、訪問販売の再勧誘規制について意見を申し述べたい旨の申し出が事務局にございました。当小委員会では、契約を締結しない旨の意思を表示された場合の勧誘規制や、勧誘を行う際には消費者に勧誘を受ける意思を確認していただくことを事業者の方に求めるべきではないか、という議論が従来なされてきております。日本新聞協会からは、こうした勧誘規制について事業を過剰に規制するのではないかとの御懸念から、本日の意見表明を求められたとのことでございます。
つきましては、日本新聞協会販売委員会委員長であられます毎日新聞社販売局長の有澤様から御説明を伺い、その後、最終報告書(案)の検討を行うという手順で本日の審議を進めたいと存じます。
それでは、有澤局長、どうぞよろしくお願いいたします。

有澤様
ただいま御紹介いただきました日本新聞協会販売委員会の委員長をしております毎日新聞社の有澤でございます。本日は、このような発言の機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。
早速でございますが、日本新聞協会販売委員会の意見を述べさせていただきたいと思います。ただいま御紹介がございましたとおり、資料の3でございます。内容について読み上げさせていただきます。
特定商取引法改正に関する日本新聞協会販売委員会の意見
当委員会は、貴小委員会で審議されている特定商取引法改正について、運用によっては新聞販売に大きな影響を及ぼすことになると考えますので、当委員会として以下のとおり意見を申し述べます。
貴小委員会での審議に当たっては、営業の自由、新聞の持つ公共的役割に十分配慮されるよう要望いたします。
11月21日開催の当委員会では、経済産業省の安井消費経済政策課長をお招きし、意見交換を行いましたが、その際当委員会委員から出された意見を別紙に添付しております。貴小委員会におかれましては、これら新聞界の意見を踏まえ、過剰な規制の生じることのないよう慎重な検討をお願いしたいと思います。
内容であります。
1番目、法改正の趣旨は、悪質事業者から高齢者などを保護することであるはずだが、勧誘を拒絶する消費者に対する勧誘の禁止及び勧誘意思の確認義務が、すべての訪問販売に導入されることになれば、営業活動の自由が侵害される恐れがある。規制強化は本来の趣旨に限定し、悪質事業者の違法な行為自体を取り締まれば足りるものであり、通常の営業行為は規制すべきではない。入り口の段階で、幅広く営業行為に規制の網をかけることは、過剰な規制につながる。
2番目です。新聞は、極めて公共性の高い商品であり、広く読まれ普及することによってその公共的役割を果たすことができる。その普及の方法については、これまで訪問販売を主体にし、94%という世界的に見ても最高水準の戸別配達率を達成してきた。こうした新聞の公共的役割を妨げるような過度な規制はすべきではない。一方、消費者からの苦情については、各社ごとに苦情・相談窓口を設置し、解決している。また、特定商取引法の指定商品として、新聞セールス近代化センターを設立し、悪質セールスの排除に努めるなど、自主的な改善努力を積み重ねてきた経緯があることも、ぜひ御理解いただきたい。
内容としては以上であります。
別紙に、21日開催の当委員会のさまざまな意見が添付されております。御一読をお願いしたいと思います。
なお、本日、意見陳述を述べるに際して、先ほど委員長の方からお話がありましたとおり、最終取りまとめ段階というふうにお聞きしております。今述べました1番、2番の観点から、できますれば通達、ガイドラインでの対応などをぜひ御検討いただければと思います。
以上であります。

松本委員長
ありがとうございました。
ただいま最後に御説明がございましたように、再勧誘禁止規制を導入する場合には運用が重要であって、通達やガイドライン等を整備する際に、健全な事業活動の過剰な規制とならないよう十分に検討していただきたいという御要望というふうに承りました。
それでは、ただいまの有澤委員長の御説明につきまして、委員の皆様の方で何か御意見がございますでしょうか。
長見委員どうぞ。

長見委員
新聞協会の方からこういう御意見が出るというのはちょっと驚くところがあります。はなはだ公共性の高い新聞をつくっていらっしゃる割には、社会に起こっていること、それから自分たちの販売活動でどういうことが行われているということが、まだよくわかっていらっしゃらないのではないかなと思います。常に新聞業界は今までも、「公共性の高い」という言葉でいろいろな規制を排除されてきて、訪問販売の指定商品になったのも随分遅かったと記憶しております。しかもそれは、傷害事件だとか、非常に多額な景品活動を行った諸々の社会的な事件が起こった後に、やっと指定商品になったという経緯があります。
私たち消費者の方も、「新聞の勧誘は恐い」という印象はまだぬぐわれていません。確かに現在、苦情というのは非常に減ってきたのは事実ですし、過激なものは少なくなってきたということは、その努力を認めるとしても、通常の営業活動を規制するという話とはまた違うのではないかと思います。消費者側からは、通常の営業活動まで規制するようなことを求めているわけではなくて、過剰な営業活動は困る、と言っているわけです。
ここの御意見の中にも、私もちょっと今配付されたものを見ただけですけれど、例えば「今、何々新聞を取っていますから、その新聞は要りません」というのは、それを断られたうちに入らないみたいな言い方をするのは、ちょっとおかしいと思うわけです。
あと社会性の問題で、例えば飲酒運転のケースを挙げられていますが、すべての飲酒運転を取り締まることはできないということではなくて、今、アルコールを飲まないということになっていますし、飲ませないということになっています。同乗者も罰せられるような制約があるということを無視して、見つかった者だけが罰せられるんだみたいな言いぶりは、本当に社会性としてはおかしいと思います。ここに書かれたさまざまな御意見はちょっと新聞の公共性を疑うところがありますので、こういう考え方はやめていただきたいと思います。
私たちは、先ほども言いましたように、通常の販売方法でやっていただきたいと思います。現在、苦情で出てきているのは、長期契約というのがありますが、こういうのをとっても、再勧誘が禁止される期間についてということを、そういうものと連動して考えていただきたいと思うわけです。私たちは何年も再勧誘してはいけないということを言っているわけではありませんので、そういうところはこれからまた皆さんの方でも検討していただき、その期間のことについては、この法の運用について全体的に一般的な物の考え方と同じ歩調を合わせて決めていくべきことではないかと思います。
以上です。

松本委員長
青山委員どうぞ。

青山(理)委員
ただいま長見委員がほとんどおっしゃってくださったので、右に倣えというか左に倣えということなんですけれども、今このペーパーを読ませてというか、まだきちんと読んでいないわけですが、この中にちょっと認識が不足しているのではないかという感じがするんです。「新聞は公益的な商品であり、商品自体に欠陥はない。」と言うと、お布団やリフォーム業者、浄水器を販売している事業者だって、浄水器そのものに欠陥があるわけではないというふうな言いようになるわけで。これは私ども商品そのものを言っているわけではなくて、勧誘行為、勧誘方法に問題があるんですよ、そこのところをきちんと規制していただきたいということで、今回、再勧誘の禁止ということをお願いしているわけです。
有澤さんにもぜひ認識していただきたいんですが、きょうの資料4の報告書の中の9ページに、最も勧誘で問題が多いということで、新聞というのは2番目に入っているわけです。新聞の内容を消費者は問題にしているわけではなくて、勧誘方法について問題にしており、苦情というふうに挙がってきているわけですから、新聞協会そのものがやはり襟を正すということをぜひやっていただきたいと思います。
これが今本当に私たち、訪問販売から始まった特商法規制について、指定商品・役務を外すとかというすごく画期的なことをやっているわけで、これを唯一公共性が高いという論理だけで再勧誘の禁止から外してほしいということを言ったら、いろいろな業界団体さん、それは我も我もということになるわけで、そういう意味ではぜひその姿勢そのものを直していただきたいという感じがいたします。よろしくお願いいたします。
以上です。

松本委員長
池本委員。

池本委員
池本でございます。今拝見したペーパーで、新聞が社会的な役割が大きい、民主主義を支えている公器であるということは、私も全く賛同するところであります。ただ、その新聞を不当・強引な勧誘で売り込んで維持しているんだとすれば、それは見直さなければいけないという意味では、例えば高齢者のお宅へいろいろ宅配制度で必要なものを届けるという制度は、これからもっともっと必要になると思うんですが、それが強引・悪質な販売方法だとすれば、それはきちっと規制しなければいけないということと基本は同じではないかと思うんです。
いわば一律で禁止するのではなくて、従来よく言われていました、「断り文句からセールスは始まる」ということが当たり前のように言われていた。本当にそれでいいんだろうかということを議論した結果、消費者の主体的な意思決定を尊重しようではないかということへ転換しようとしているのが、この制度だと思うんです。
私はこの審議会の最初のころに、選挙運動の戸別訪問の話をしたと思います。選挙の期間中の戸別訪問は、本当は選挙運動からすれば最も地道な政治活動であっていいはずなんですが、我が国では罰則で全面禁止されている。しかし、別に家の中で投票用紙を書かせるんじゃない、投票所でやるのに、何でそれが選挙の公正を害するんだろうか。むしろそこまで過剰なというと言い過ぎなのかもしれませんが、そういう配慮をしている。
それに対して、営業活動の自由だということで、訪問販売の場合は押し込んで行ったその場で契約書へ書かせて、これだけの何十万件という苦情被害が発生している。そろそろ、その営業活動と消費者の主体的意思決定の尊重のバランスを見直す必要があるのではないか。そういうところから、本当はオプトイン方式も考え得る選択肢の一つだというくらいに申し上げたと思います。
ただ、いきなりそれは無理ではないかという皆さんの多くの意見の中で、拒否者への再勧誘禁止というところに落ち着き、しかもこの制度は要するところ、顧客の意思を尊重する、確認せよということです。例えば別紙の中ほどに、拒絶の意思表示で、「「だめ」と言っても、今、忙しいので「だめ」という場合もあるし、嫌だと思っている場合もある。どうやって確認するのか」と言われていますが、まさにそれを丁寧に確認しなさいということが今回の制度だと思うんです。
具体的なところは、今後ガイドライン、その他で詰めていくことになると思うんですが、拒絶の意思表示の確認や、あるいは再勧誘禁止の期間も、何も未来永劫、一切勧誘してはいかんというのではなくて、まさにその人の意思を尊重するところが出発点になれば、あるいはある人は、「もう、おたくの新聞は未来永劫取りたくない」と言えば、行ってはいけないでしょうし、ある人は、「いや、ちょっと今ほか読んでいるから」と言われれば、通常の契約続行期間を過ぎたあたりに、「そろそろどうですか」ということもあり得るかもしれない。そういうきめ細かな制度設計をしていくというのが今回の問題ではないかと思います。
その意味で、基本姿勢としては、転換する必要は全くない、この再勧誘禁止を進めていただきたいんですが、もちろん先ほど申し上げたように、新聞に限らずあらゆる分野での有用性のあるものを阻害することにならないような、きめ細かな解釈運用の指針を示す必要はあると思います。
以上です。

松本委員長
山本委員、次いで村委員とお願いします。

山本委員
基本的には今までおっしゃった委員、特に池本委員などの考え方と同じです。新聞協会さんに御理解いただきたいのは、これは悪質商法被害の予防で、水際ではねのけるという意味もありますが、より重要な視点は、生活平穏権の保護という視点であります。もともとは、ヨーロッパのキリスト教社会にあるような、土日は営業しない、平穏に過ごす、そういうマインドが我が国の市民層においても広範な意識として浸透してきた。そのことを背景として今回、行政もそういう方向で動こうとしている。それをぜひ御理解いただきたい。その上でビジネスの展開を再構築していくことが求められる時代になってきているのではないかと考えます。
したがって、法律の通達、ガイドラインで池本委員が言ったような対応は今後詰められるべきだと思いますが、恐らく御主張を本当に生かすとすれば、法律で「適用除外」というふうに書かなければ難しいだろうと思います。そこはやはり現下のこれまでの審議の情勢、それから先ほど述べたような今回の措置の基本的な根拠からすると、やはり困難なのではないか。ただし、おっしゃる中身は十分精査されて、今後事務的にも詰められるべき問題であろうと考えております。
以上です。

村委員
村でございます。ほかの委員が指摘しておられることと私も全く同じ意見なんですが、ちょっとつけ加えさせていただきますと、まず新聞が公益的なもので非常に重要なものであるということは、だれも異論がないと思うんです。であるからこそ、人が迷惑に思うような売り方はもうやめていただいて。戸別配達ばかりではなくて、コンビニエンスストアとか、駅売りとか、いろんな形での販売方法は今やいろいろあり得るわけですから、魅力的な紙面にするということで、そういう売り方もいろいろ将来的にお考えにならないと、こんなことばかり言っていると、要は嫌われるばかりになってしまうのではないかという印象をまず持ちました。
それからもう1つ、「ほかの新聞を取っているから要りません」とか、「新聞は読まない」というふうに断られたところから勧誘が始まるというのは、私にしてみるとものすごく驚愕するべき意見であります。だから、こんな意識で新聞本社の方たちが考えておられるのであれば、長見委員が言われたように、多少件数は減っているかもしれませんけれども、新聞訪販というのは、はっきり申し上げて、たちがよくないというのが世間の評価ですし、相談の現場でも、新聞訪販の被害に遭ったときに、素人の人が自分でクーリングオフをしてもなかなか手強いということで、誠意ある対応が得られにくい現実が今でもあるわけです。ですから、こういう形で断られているところに粘って勧誘するのが新聞の勧誘だという考え方は、考え直された方がいいと思います。
それから、山本委員がもう言ってしまわれたんですけれども、私生活のところに勧誘に行かれるときに、私生活を侵害することが嫌がられているという場合には、それ以上粘ってはいけないと思うんです。私生活を大切にする勧誘の仕方をお考えになることが必要だと思います。これは法律の改正議論ですから、制度の決め方としては法律できめ細かに決めていくことになるわけですが、法律が決めたからそうするということではなく、やはり新聞業界が本当に公の大切なものであるからこそ、人の迷惑にならないような売り方をどうするか、人に喜んでいただけるような売り方をどうするのかということを新聞業界挙げて考えていただかないと、ますますこれは新聞の立場が弱くなっていく。本当に大切なものが阻害されるようなことになっていってしまうのではないかと思って、私はこの御意見を承りまして、むしろ危機的に感じました。よくお考えになった方がいいと思います。

松本委員長
それでは、大河内委員の御発言でこの議論は一段落させたいと思います。

大河内委員
皆さんおっしゃっていたのとほとんど変わらないんですけれども、この特商法というのは、もともと売り方に問題があるものをまとめて法律で規制されているわけで、その売り方を問題にしているので、その商品やサービスの中身を別に問題だと言っているわけではありませんから、公共的役割というのはそこには当てはまらないんじゃないかと思います。
それから、もう皆さんおっしゃっていますけれども、訪問販売ということについて考えますと、私たちは仲のいい友達や親戚でも、その家を訪ねる場合には必ず連絡をとって、相手の同意を取ってそれで伺う、会いに行くというのが常識というか、もし突然友人や親戚が来たら、それはよほどの何か事情があるんだというふうに思いますよね。そういうところに全く知らない人が突然何か物を売りに来るということは、それだけでも個人の生活にとってはかなりの権利侵害だなと思うわけです。
ですから、今度この改正で指定商品がなくなったりということは、私たちすごく長年望んできたことがここで実現するんだということで心強く思っているところなので、新聞協会さんの営業の自由とか公共的役割ということは、主張としてはあるとは思いますけれども、そこに個人の自由とか公共的役割に照らせば、営業の自由に照らしても、売り方をもっと工夫して考えるべきではないかと思います。
以上です。

松本委員長
ありがとうございました。
さまざまな御意見が出されましたが、有澤委員長の方として何かコメントございますでしょうか。

有澤様
各先生方から貴重な御意見、ありがとうございます。御指摘の部分、決して言いわけをするつもりは全くございません。新聞界は大変長い歴史を持っていますけれども、御指摘されるような極めて行儀の悪い歴史があったことも、率直に申し上げまして事実でございます。ただ、一方で現在懸命な努力をしているという、そこの部分もぜひ御理解いただきたいと思います。
一、二お時間をいただいて申し上げたいと思いますが、11月21日、安井課長にお越しいただいた当日でありますけれども、実はことし初めて日本新聞協会が、新聞販売店による地域貢献大賞という賞を創設しました。これは何かと申し上げますと、新聞販売店に働く従業員さん、または所長さんたちが、それぞれの地域に根差して地域にどれだけ貢献ができるか、そういうことをきちっと検証する制度を設けました。
目的は、地域に愛される新聞販売店でなくては、これから新聞販売店、または新聞販売そのものが生きていかれないという趣旨から、新聞界挙げてそういう運動に取り組もう、それを年に一回顕彰していこう、そういうようなことを11月21日にさせていただきました。これも皆様方から見ればまだまだ小さい努力かもわかりませんが、新聞界自体がそういう努力をしているということが1点であります。
それから、先ほどこの別紙の資料の幾つかで御指摘がございました。あえて別紙の資料をつけましたのは、新聞界にもさまざまな意見があるということでつけさせていただきました。これが総意ではございません。そこはひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
意見としては、表紙の1ページにまとめさせていただきましたが、先ほど来御指摘の箇所は十分承知しております。それから、今回の小委員会が進められている趣旨、目的、それも十分承知しております。ただ、新聞そのもの、百数十年の歴史を持った新聞がここまで普及発展し、私どもは日本の民主主義に大変大きな寄与してきたという自負をしております。それはひとえに戸別配達でこれだけの大きな部数を出しているということが最大の理由だというふうに認識しております。
その売り方、やり方については御指摘のとおりだと思いますが、しかし、その営業があって今の部数があるという一方での認識も。売り方の問題が正しいということではなくて、決して店頭に品揃えをして売るような商品ではない、外へ出て売るような商品であったという歴史の中で、今の戸別配達制が支えられているという部分もぜひ御理解いただいて。先生方の御意見は十分肝に銘じまして、次回の販売委員会で、先生方の御意見についてもきちっと報告したいと思います。きょうは本当に貴重な時間、私どもの意見を聞いていただきましてありがとうございます。
以上でございます。

松本委員長
簡単にお願いします。

青山(理)委員
済みません、一言だけ。私自身はとにかく朝晩、4000円前後で配達をしてくださるというのは、すごく安い情報紙だというふうに個別的には思っているんです。だからこそ、悪いイメージを絶対与えないでほしい。勧誘のところで、絶対そういう悪いイメージを。あれだけすばらしいものを、戸別で配達しているその文化を大切にするんだったら、悪いイメージを植えつけないでほしい。それだけお願いしたいと思います。
以上です。

松本委員長
ありがとうございました。
有澤委員長、どうもありがとうございました。
事務当局におかれましては、今後、通達、ガイドライン整備の際に、ただいまの御議論を参考にしてきめ細かな内容にしていただきたいと思います。

(2)特定商取引小委員会報告書(案)について

松本委員長
それでは、次の議題であります最終報告書(案)の審議に進みたいと思います。
本日の審議の材料として、これまでの当小委員会の議論を踏まえて、報告書(案)を作成していただきました。今回の検討においては、非常に多岐にわたる事項が扱われたている上、難解な用語を用いた報告書では消費者の方にも御理解いただくという趣旨に反すると考えましたので、できるだけ簡潔にまとめた案を作成するように事務局にはお願いしております。
それでは、安井課長から報告書(案)について御説明をいただきたいと思います。

安井消費経済政策課長
それでは、お手元の資料の4でございます。委員には事前に配付させていただいておりまして、その後、若干修正コメントをいただいたものが一部入っておりますが、基本的にはお配りしたものと同じものでございます。御一読いただいているという前提で簡潔に御説明したいと思います。
1ページめくっていただいて、まず全体の構成でありますが、はじめにというところで、本小委員会の位置づけの議論をさせていただきまして、第1章では、問題の所在を明らかにするべく消費者相談の現状、その他をデータとして、順次、個品割賦付きの訪問販売の問題、あるいは迷惑メール、通信販売の関係、それから一般制度として、今回要求されておる指定制、あるいは団体訴権制度のことが言及されております。
それから、個別の措置としては3つに分けておりまして、第2章で取引類型間である程度共通性がある措置として掲げたものとして、指定制、消費者団体訴訟の問題、法執行の強化。それから、第3章では、今回の焦点である訪問販売の規律強化問題について。それから、第4章で、通信販売関係のところで迷惑広告メールの問題、それから返品条件表示ルールのお話、その他の課題も若干御説明して、最後にこの全体をまとめるような形でおわりにと、こういう構成にさせていただいております。
1ページずつ読みますと時間がかかりますので、大きな流れを申し上げたいと思います。
1ページ目のはじめにのところでは、ことしの2月の割賦販売分科会と消費経済部会の合同部会から、特商法関係の議論をするということで当小委員会が設置されて、その後6月までに、前半6回の小委員会を開催し、パブリックコメントをやらせていただき、またさらに後半の議論を行って、本日に至ったという全体の流れを述べております。また、この結果については、先ほどの消費経済部会及び割賦販売分科会に報告するとともに、政府において、本提言内容に即して、早急な制度整備を講ずることを要請するとしてございます。
2ページ目以降、第1章は、大体皆様ここまでの審議の中で何度も言及させていただいたところですので、簡単にやらせていただきます。全体的な傾向としては、消費者相談の件数は、ここしばらく減少傾向にある。特に大きいのは「ワンクリック詐偽」とか「架空請求」の効果が大きいんですが、それ以外の訪問販売やその他も、平成15年ごろから若干ですが減少傾向にあるものが多いということが書かれています。
その中でも、3ページに参りまして、相談金額というか、ある意味で被害金額でしょうか、は年を経るごとにやや増加傾向にあるという整理をしております。
2.ですが、ただ、その中でも年齢構成をよく見てみると、60代、70代以上の高齢者の方々から寄せられる消費者相談がふえておることが、4ページ目の図表、上の方の帯グラフで示され、また、年齢を追うごとに相談にかかる金額というか、平均契約金額も高くなる傾向にあるということでございます。
それから5ページ目ですが、その中の内訳を見ると、上の棒グラフ、赤い色でついておりますが、訪問販売の割合は、年によって若干違いますが、4割とか5割のを占めていて、大きな部分を占めておる。
6ページ目に参りまして、国民生活センターのPIO-NETデータなんですが、「判断能力不十分」とされる消費者相談の中では、訪問販売の比率が非常に高い。これも赤い色で使わせていただいております。
それから、取引形態間における消費者の相談の年齢割合を見ると、訪問販売においては、下から2番目ですが、60歳以上の方の割合が非常に突出して高い状況にございます。
さらに7ページ目ですが、訪問販売における消費者相談、高齢者比率は年々、若干のぶれはございますが上昇傾向にありまして、平成18年度では40%を若干超えるオーダーに至っております。
さらに8ページ目ですが、訪問販売に関する相談内容を見れば、勧誘行為、誘引、説明など、勧誘に関する部分が非常に大きな割合になっておるということでございます。
それから、8ページ目の中段以降は、訪問販売の中でも支払い方法を見ますと、9ページに進みまして、「信用供与がない」というのは、現金払いもしくは手元資金で支払った場合ですが、そうではなくて、「信用供与」と言われていますが、クレジットがついた形で支払われているものが6割ぐらいある。これは消費者相談の中で件数が非常に多い。上位10種のうち、生命保険を除いた9種類についての数字になっております。
今度は逆に、信用供与の中での構成はどうなっているかというと、個品割賦購入あっせんが9割の比率を占めており、金額の大きい訪問販売関係の消費者相談に、個品割賦購入あっせんとの関係があることは認めざるを得ないだろうという分析をさせていただいております。
それから10ページ目は、先ほどの比較的金額が大きくなるという話ですが、下の方を見ると、今度は逆に個品割賦側から見ると、個品割賦購入あっせんに係る相談のうち訪問販売関係は全体の64%になっており、これは17年度の数字でございますが、非常に大きい割合を占めている。この2つの組み合わせの問題に取り組んでいかざるを得ないということでございます。
それから、11ページ目から少し話の筋が変わりまして、最近新たな手口も出てきているので、こうしたものについては消費者相談の現場で問題になっているという事実関係です。
それから、5.は迷惑広告メールでございますが、類似の規制はしていますが、メール数自身はむしろ増加傾向にあるということです。
12ページですが、その中で現行規制、オプトアウト規制になっているわけですが、そのルールに従って、「もうメールを送ってほしくない」という返信をすると、そのアドレスが生きているということが明らかになって、さらに逆にメールを呼び寄せる、こういう関係があるということを説明しております。
それから、通信販売については、最近大きく伸びている中で、さらにインターネット取引も非常に伸びておりまして、その中で返品関係の取り扱いが相談になることが多いということであります。
7.以降は、1つが指定商品制についての議論であります。本件については、消費者政策会議においても、その廃止について検討することを求められているということを言及しております。
それから、13ページは団体訴権でございます。行政取り締まりは最近多数やっておりまして、特に19年度は、これは11月22日まで、先週末までのベースでも、既に去年の実績を都道府県も合わせると超えておりまして、そういう意味では活発にやっているわけです。ただ、数十万件という消費者相談の世界から見ると、まだまだ及ばざるところがございます。そういう意味もありまして、今、消費者契約法に団体訴権、差止請求権を認める制度が導入されております。これについても、特定商取引法に導入できないかということを検討すべきという話が、あわせて消費者政策会議で指摘されていると説明しております。
以上を受けまして、15ページで、この小委員会でこれまでの議論の中で挙がった議論の課題として、(1)、(2)、(3)というものを取り扱ったという整理をさせていただいております。
16ページですが、第2章の取引類型間、特商法6類型間で、全部の場合もあるし3つぐらいに共通の場合もありますが、横断的な事項を第2章にまとめました。
1つ目は、限定列挙方式から原則適用方式へということで、訪問販売、通信販売及び電話勧誘の規制対象となっておる指定商品・指定役務制をネガリスト化するというお話でございます。
なお、本小委員会では途中でも何度か議論がありましたが、権利については、その外延もはっきりしにくいんですが、被害の数も余り多くないという事実関係がございまして、今回は指定商品・指定役務に集中して議論しようじゃないかということであったと思います。
具体的措置については、これまでも議論がございましたが、原則適用方式の導入。
それから、(2)で法律上の整理、つまり法律間で適用しないという整理のみならず、個別の規制条項の中でも、必要なものについては特例措置をきめ細かく講じていくという議論。
それから、3番目が全面的な除外、法律間の整理のような除外をするようなものについては、他法によって消費者の保護が十分に図られているもの、それから、特定商取引法の行政規制になじまないものなどに限られるべきだという小委員会の議論を踏襲しております。
それから、こういうことになった場合に、特例措置を講じる商品や役務について細かい規定をするわけですが、後に生じる事情変更、あるいは新しい商品の出現、それらに迅速かつ機動的な対応ができるような制度にすることが必要だということ。
それから、担当行政庁ができるだけはっきりするようにしておくことがいいだろうという御議論が途中にございまして、そうしたことから、確認手続はできるだけ主務省令で定めることが適当である。ただ、これについては行政手続法上のパブリックコメントの手続を経ることに加えて、消費経済審議会に付議することとすべきという御議論であったと思います。
それから、団体訴権については、特定商取引法に導入されるべき制度は、消費者契約法に導入された消費者団体訴訟制度を基本的に踏襲することが適当というのが結論だったと思います。
なお、損害賠償請求の問題とか、その他団体認定の統一化などの問題については、消費者契約法の施行実績も見た上で、政府全体として検討すべきというのが当小委員会の御議論だったと考えます。
それのもとで具体的な措置としては、特定商品取引法に基づいて差止請求できる団体と、消費者契約法に基づき差止請求できる団体とが法律が別なので、手続的には別個に認定する。その更新時期の整合性の確保等、運用上の工夫を最大限検討して、極力申請手続の事務負担を軽減するように図るべきという御議論であったと思います。
それから、国や都道府県の行政庁側と、適格消費者団体の間の連携を図ることが必要でございまして、これについてうまく情報が共有されるような仕組みを構築することが必要であります。
それから、差止請求権の範囲ですが、不当勧誘、不当契約、不当広告の3類型が特商法にあるわけですが、これら全体に訴えの根拠となる条項を適用すべきであろうということでございます。
それから、7条のように行政命令の対象とになる行為についても、原則としてということになっていますが、訴訟提起の根拠となる条項として採用するという議論であったと思っております。
それから、後訴制限その他の扱いについては、基本的に消費者契約法の考え方を踏襲するということです。
それから、行政機関の行政処分との関係については、余り制限的な条項をいっぱい立てるよりも、適切な訴訟業務を団体が行っているかどうかに関する行政監督上の問題ととらえるという御議論だったと思いますので、その線に沿って考え方を書いておきました。
それから、法執行の強化問題は、最近何しろ悪質事業者さんの手口が巧妙になっておりますので、いろいろなパターンがあるわけですが、これは具体的措置がわかりやすいと思います。(1)のところでは、販売事業者等と決済取引を行う者に対して、参考となる報告や資料の提出を求めるようにすべきという点です。それから2つ目に、立入検査の実効性を確保するため、販売事業者等及びその密接関係者に対し、証拠書類等の提出を命ずることができるようにするべきという点です。3点目は、罰則の水準については、他の経済法制とのバランスを見て適切な水準に引き上げるべきであるということです。
この3点であったと思います。
以上が制度間共通でございまして、第3章では訪問販売に関する記述ということで、そこに特化した部分をまとめさせていただきました。
1つは、先ほども出ておりましたが、勧誘規制の問題でございます。最近の他の金融商品取引法とかそうした法制との関係にも若干言及して整理しております。
具体的措置としては、「勧誘を受ける意思の確認義務」をまず導入すると同時に、あわせて「再勧誘の禁止」、契約を締結しない旨の意思を表示した者への勧誘の禁止措置を導入するという、2つの勧誘規制をかけることであったと思います。これについては、直罰ではなくて、まず行政処分の対象とすべきという考え方でございました。
それから、ステッカーを含む文書の議論も途中でございましたが、今回はこれは、意思の表示者と相手方が特定されているものでないものは、今回の制度上の契約を締結しない旨の意思の表示とまですることは不適当という議論だったと思います。
それから、勧誘規律の導入を契機とすると、当然普通の御家庭への勧誘の際に、特に高齢者一人暮らしの世帯への再勧誘については、慎重にやっていただく必要があるということです。
それから、先ほどたまたま新聞協会さんも言っておられましたが、私どももいろいろこれを制度的に研究すると、「契約を締結しない旨の意思」の表示は、基本的には勧誘を受けた契約に対してなされるものですが、当該意思表示によってどのぐらいの範囲というか、これだけのものに対して意思表示が有効なのか、あるいは期間がどのぐらいなのか、有効なのかということでございます。基本的には社会通念をもって判断されるべきものでありますが、それだけでは現場において混乱が予想されるので、ガイドラインや解釈できちっとできるだけ明確にしていく必要があると思います。
それから、従来からの省令で規定されている迷惑勧誘禁止規定がございますので、こちらとの関係も若干の整理を行って、実際に法を執行する際に混乱が生じないように、それから逆に、無用な過剰規制にならないような手当が必要だということでございます。
それから、2番目が過量販売でございます。これも訪問販売に限ってやろうということでありまして、訪問販売によって、「通常必要とされるもの」を超える販売が行われた場合には、取り消すことができるようにする。ただし、事業者が、十分な注意を払った場合、あるいはというか、例えばというか、消費者の判断能力その他の弱者性を利用していないと言えるような場合には、この取消権は発生しないつくりにすることがいいのではないかという議論だったと思います。
これは今現在、法制当局とも一緒にやっているんですが、考え方については今申し上げたとおりでございます。
22ページの(3)ですが、「通常必要とされるもの」は、実際の民事効としては、個々具体的な判断をするのは、その事例ごとに民事訴訟で明らかにせざるを得ないわけでありますが、そのトラブルの予防という観点からも、消費者団体、訪問販売業界、クレジット業界が協力してガイドラインをつくっていただくことが、そういう限界まで行かずに、早い段階で公正な取引が行われるという意味では適当ではないかと思っております。
それから、訪問販売協会さんからは、審議の途中で、みずからの「自主規制の強化と消費者保護の強化」について対策を御紹介いただきました。それ自身は高く評価されるものだと思っているわけです。また、こうしたことについては協会の定款、その他にきちっとした手当てをしなくてはいけませんので、そういう関係の手当てをするということをここに書かせていただきました。
それから、23ページでございます。もう1つ、当小委員会の過程の中では、個品割賦購入あっせんの方法による訪問販売を行う事業者そのものを、登録制も含めた参入規制をすべきではないかという議論もあったわけですが、割販法で現在議論されている加盟店調査義務が課されるわけですが、そういう責任関係があいまいになってしまうのではないかという御指摘、あるいは悪用されるのではないかという御指摘、あるいは指定商品、指定役務制が廃止される関係上、行政コストも非常にかかるだろうということから、これは導入すべきではないという結論に至ったというお話だったと思います。
なお、5番目に「訪問販売」の範囲の精査として、さお竹商法とか展示会商法といったものについての話に言及しています。これらは政省令、あるいは通達その他におりている部分があって、手続的にも消費経済審議会に附議する必要があるものもございますので、ここでは、方向性を確定するまでには至っていないけれども、非常に関心が高いということで、トラック等の移動体の取り扱い、展示会の取り扱い、それから閉鎖空間に誘引するケースの取り扱いについて本小委員会で検討を行い、この3点を中心に今後検討を進めていくことが適当という意見が多かったという形にさせていただいております。
25ページでございます。通信販売でございます。通信販売では、1つは迷惑広告メールということで、現在のオプトアウト規制が逆に消費者に被害をもたらす側面があるということでありまして、広告メールは請求した消費者への送信のみを認めるオプトイン規制を導入すべきであるという結論であったと思います。
ただ、これについては、消費者からの請求の取得のあり方とか、あるいは広告メールを送信する場合の表示のやり方、そうした技術的事項については、専門的なワーキンググループで現在も行われており、たしか11月30日にも予定されていると思いますが、こういうところで議論しているところであるので、引き続き精力的な検討が行われることを期待する形にさせていただいております。
具体的な措置については、今申し上げたことを基本的に踏襲しております。
それから、26ページ、返品条件の表示ルールでございます。これは現行、返品について特約があればその旨を、ないときはその旨を表示しなければならないとなっているわけでありますが、返品の表示をせずに、それをもってまた返品受け付けについて消費者とトラブルが起こる、あるいは表示がわかりにくいという場合が散見されております。
そうした状態でございますので、基本ルールとしては、特約がなければ返品ができるということを原則とした上で、返品条件をきちっと表示して、消費者と事業者との間で条件について合意ができれば、その条件に従うものとする。つまり返品方法に関するでする任意規定と、それから法定の返品を特約によって排除・修正する場合には、わかりやすい表示にならなければならないという強行規定、強行表示ルールを設ける、そういう組み合わせにするのがよいのではないかというのが議論であります。
なお、途中でございましたが、商品に瑕疵があった場合など事業者起因による場合は返品を受け付けなければいけないわけですから、それを特約を設けて制限することを許すというものではないということでございます。
なお、通信販売にクーリング・オフ制度が導入されるのではないかという誤解が何度も起こっておりますので、ここについては再度確認的に書かせていただいております。
ここまでの議論に従いまして、(1)、(2)は同じことでございます。(3)は、特約がない場合の俗に言うデフォルトの返品条件ですが、これについては送料の負担は購入者負担とし、権利行使可能な期間については、現在の通信販売業における商慣行、多数は7日から10日ぐらいの期間だったと思いますが、そうしたものに即した制限を設けることが適当というのが議論だったと思います。
それから、(4)は、若干出前業のお話などもしておりましたが、「販売条件に関する広告を行っている事業者」が今回の対象となるので、そういうものを行っていないものは対象にはならない。それから、極めて特殊なものとして、すごく簡単な商品広告を行うことが通例となっている業態について何らかの手当てをすることも必要であるという議論だったと思います。
最後に、これ以外に、ネットオークションでの代金先払いで、お金を払うけれども物が来ないとか、そうした幾つかの御議論がございました。ネット通信販売の事業者の皆さんの積極的な取り組みの御紹介がございました。それから、この場でも議論がありましたが、C to C取引との関係もあろうかと思っております。
それから、虚偽あるいは誇大な広告があった場合の取消権を設けるべきではないかという議論がありました。これについては、消費者契約法などの一般法での議論をさらに待つべきという議論であったと思います。
その他、私どもの省内で別途やっております「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」などの議論も注視していくということであったと思います。
以上、大体ここまで挙げられた点で、これまでに議論されたと思われるものをまとめてみました。
最後に、おわりにの中では、今回指定商品・指定役務が外れますと、特定商取引法が原則適用という形になりますので、したがって、消費者トラブルが起こっていないものも対象になる可能性がございます。それについては、世の中で平穏に現に行われているものについて過剰規制がないような配慮を常にしていく必要があるという点が1点です。
それから、過量販売、あるいは団体訴権などについて法的な議論もいろいろあるわけでございますので、できるだけ措置を実現するということに重点を置いて取り組むべきであるということです。
それから、3つ目のパラグラフは、個品割賦購入あっせん付きの訪問販売に対する深刻な被害に対する措置を講じることを重点として取り組んでいただいたわけでございますので、当然のことながら現在、当小委員会と並行として議論が行われております割賦販売分科会の基本問題小委員会における割販法の見直し項目と一体的に手当てされる必要があります。
最後に、今回私ども、事務局が自分で書いたんですけれども、通信販売の方も含めて、新たに広範囲な事業者が特定商取引法の対象となる関係上、法整備を早急にすることも大事だけれども、そのときにはその内容が十分広報・周知されることが必要だと。法改正、制度改正が終着点ではなくて、関係者の理解が進み、制度が活用されなければいけない。
また、消費者自身も、みずから取引の安全を確保するよう行動することが求められるので、そのためにも、一人一人の消費者に対して、制度改正の内容を初めとした身を守るための情報が周知されるよう広報活動に万全が期されることも期待する、こういう形で一応締めくくらせていただきました。
あとは委員の名簿と開催履歴がつけてございます。
以上でございます。

質疑応答

松本委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいま説明いただきました最終報告書(案)について、各委員から御意見をいただきたいと思います。いつものように、御発言を希望される委員はネームプレートを立てていただきたいと思います。
なお、野原委員におかれましては、迷惑広告メールに対するオプトイン規制について特に御発言を希望されているということでございますので、まず野原委員から本日の御意見の口火を切っていただくことにしたいと存じます。

野原委員
ありがとうございます。いくつかコメントさせていただきたいと思います。
25ページの迷惑メール対策のところの記述でございます。まず全体観から申し上げたいと思いますが、オプトイン規制にしたとしても、いわゆる悪質業者に対する効果というのが乏しい一方で、健全な事業者に過度の負担を求められたり、ビジネス上支障を来すことに対しては非常に懸念しているということであります。その意味で現在、迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループにおいて、オプトイン規制をした場合の悪質業者の摘発効果をきちんと議論する必要かあるのではないかと考えております。
先日開催された第1回ワーキンググループにおいても、多数の委員から、実効性の検証の必要性が求められたところでございます。
我々イーコマースの事業者は、なぜここまでメールを重視するかということなのですが、イーコマースにおいては、大規模小売店に対抗できない地方の弱小零細店舗をエンパワーするというところがありまして、そのイーコマースにおいて最も重要なポイントはメールなわけです。メールを通じてお客さまとの信頼関係を構築するところにあるということであります。その意味でメールは、イーコマースにおける中核的な存在であることは、以前、本小委員会でも意見を述べたと思いますが、まさにそういうところでございます。
したがいまして、このメールによるコミュニケーションを過度に制限されたりすることは、モールや特に小さな出店者にとって死活問題になるということであります。また、そのような過度の制限は、利用者にとっては必要な情報がタイムリーに届けられなくなる可能性が高くなりまして、消費者利益を損なう形にもなります。
例えば、同意の取得方法としてデフォルトオフが義務づけられることになると、健全な事業者が通常行っているデフォルトオン方式に比べると、コミュニケーションがとれるお客さんの数が少なくなることになり、結果として小さな出店者にとっても非常に大きな問題になるということで、弊社としては反対したいということでございます。
この同意の取得方法のほかにも、オプトイン規制の検討に当たっては、同意取得の証明方法、経過措置、広告メールでの表示事項など、制度設計に関するさまざまな議論すべき点が多いと考えております。
それらの議論を踏まえないと、健全な事業者に過度の負担を求めたり、ビジネス上の支障が大きくならないかどうか判断することが極めて困難であります。このワーキンググループは、消費者保護の必要性と健全な事業者による広告メール送信の実態の双方を踏まえるために、その点が今後議論されると考えております。
これらのことを踏まえて、25ページの記述についてコメントしたいと考えております。
具体的措置のところの記載ですが、現在、ワーキンググループにおいてオプトイン規制の具体的制度設計が議論されたばかりです。第1回ワーキンググループがこの間開催されて、第2回がこのすぐ後でございますので、ここら辺の制度設計の基本的な方向性について、メンバーの了解が得られた状況にはまだなっていないと考えております。特に具体的措置の(2)については、小委員会やワーキンググループでも明確に示されていないことを踏まえると、ワーキンググループでの議論の動向を踏まえた上でなければ、オプトイン規制が悪質な事業者を摘発する実効性があるとともに、健全な事業者には過度の負担にならないことが確認できないのではないかと考えております。したがいまして、この場において具体的な措置までの記述を確定させることは適切ではないと考えております。
それから、このオプトイン規制の内容を説明する文章中に、「請求」という言葉が書いてありますが、取引の実態から考えると、消費者から請求を受けるというよりは、むしろ商品やサービスの購入時等に同意をとるという方が事業者が現実に行っているオプトインの実態でありますので、同意を得たと表現するのが適切かなと考えております。これは諸外国の立法例を見ても、資料によれば同意となっています。
以上、コメントさせていただきます。

松本委員長
ありがとうございました。
ただいまの野原委員の意見も含めまして、どうぞ報告書(案)について御意見をお出しください。
青山委員からどうぞ。

青山(直)委員
報告書全体から言いますと、野原委員への意見は後にさせていただいて、まず申し上げたいのは、28ページの一番最後、「消費者自身も、みずからの取引の安全を確保するよう行動することが求められ」というところです。これは全くそのとおりだと思います。自己責任、自己責任と言われる中で、もちろん自己責任を消費者がとらなければいけないと思います。ただ、そのための情報の入手というのが大変限られているのと、日本は消費者教育というものが余りなされていないと思うんです。私も小学校4年生の子供がおりますけれども、最近では中学ぐらいになると、財務省さんなんかの後押しで、金融教育というのは結構いろんな場が用意されていますが、消費者教育というのが結構なおざりにされているような気がします。株を買わなくても生きていけますが、やはり物を買わないと生けていけない中で、文部科学省なのかどこかわかりませんが、もっと消費者教育、だまされないように生きていくすべというものを小さいうちから身につけていくべきかと思います。これについても経済産業省さんも、リーダーシップをとって何らかの策をとっていただければなと思います。
次に、今のオプトインメール規制についてなんですが、ワーキンググループでの進みぐあいなどは野原委員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、前回のワーキンググループの議論でも大変違和感を持ったのが、善良な事業者による商行為ということにおいて、例えば1万通メールを送って100件注文があったら1%コンバージョン、それから、あと900人ぐらいの方は多分ハッピーなメールとして受けとめていると思うんですが、9割の人は迷惑と思って捨てているわけです。結局は、100件の売り上げを上げるためには、9000人の迷惑を顧みなくてもいいという、メールマガジンでの営業活動というのは、そういう側面があると思うんです。なので、善良な事業者による迷惑行為というものがある、存在しているということは、やはり善良な事業者さん皆さん、よく認識していただきたいと思うんです。
例えば、10軒の店で買い物すると、週に受け取るメールというのは大変多い数になります。楽天さんも多数のメールマガジンを発行していらっしゃいますが、そういう中で今までのような、同意さえ得ればメールマガジンを送りつけてもいいという商慣行は少し改めて、積極的な請求がなければ送らないという形にしないと、メールマガジンでのマーケティングそのものが瓦解すると私は思うんです。本当に必要なメールだけが読める。また、そのメールの内容も本当に消費者にとって利益のある情報である。こちらが決算間近だから、もう売り上げをつくらなければいけないということで、ポイント10倍キャンペーンとか月末によく来ますけれども、それはそれでいいんですが、そういうマーケティングの仕組みがそろそろ限界にきたということは、楽天さんを初めまさしく善良な事業者さんみずから、ちょっと理解していただければなと思います。
その点から言うと、オプトイン規制ということでデフォルトオン、デフォルトオフにするかという議論においては、私もデフォルトオフにするまでのことを消費者が要求しているかと言えば、そうではないかなという気もしますので、その辺はワーキンググループでの議論を待ちたいと思います。
何度も繰り返しますが、善良な事業者さんによる迷惑メールという存在があることだけはひとつ覚えておいていただきたいと思います。その中で野原委員が言われたように、零細企業に対するエンパワーメントというものは本当に重要ですので、今回のオプトイン規制によって、そういう側面が何らかの救済策によって保護されるように私も期待しております。
以上です。

松本委員長
長見委員どうぞ。

長見委員
迷惑メールの件ですが、1つはこのワーキングのあり方なんですが、実は消費者側で出席している委員の方から、非常に困惑して、どうなっているんだろうという話が伝わってきています。委員の構成が、消費者側は3人なんですが、中立の方を入れても事業者さんの数の半分にしかならないような、圧倒的に事業者さんの数の多いワーキングになっています。
かなり技術的なこともありますし、立場が同じ事業者さんでもいろいろな分野があるので、ある程度の数になるのは仕方がないと思うんですが、1回目のワーキングの中身を聞くと、かなり事業者さんベースを押しまくられているような感じで、この小委員会でつくり上げてきた議論の形が全部引っくり返る可能性があるように消費者側の方は受けとめているわけです。ですから、このワーキングで終わらないで、またこの小委員会に差し戻していただきたいというのが1つのお願いです。
それから、野原委員がおっしゃったことに対してですが、ですからワーキングで検討されるような話なんだと思いますが、私の意見としても、オプトイン規制によっていろいろな手段がとれることが1つの魅力になると思うんです。それが中小の事業者を苦しめるというものではないと思うんです。それほど困難なものではなく、技術的にやっていけることはできると思います。
それから、デフォルトオフというのも、消費者の選択の自由というところを考えれば当然のことです。どちらかをチェックしなければ送信できないという仕組みは、ほかの私が利用するものなんかにはほとんどそうなっていまして、どちらかにチェックをしないと、「チェックを入れてください」という表示が出ます。ですから消費者の方は、どういう選択をするかというチェックを入れることができますから、大変困るという状況ではなく、本当に選択してくれる人のところへ送られるわけですから、かえって効率がよくなるのではないかという気がします。
また、楽天さんのようなサイトの手段だけではなくて、いろいろの広告形態もあるし、私なんかはほとんど検索で非常に重宝しておりまして、欲しいものがあれば検索して見るということで、随分楽しく物を選ぶことができる状況にあると思います。ですから、今野原委員がおっしゃった消費者保護というのはちょっと見当違いで、私たちは保護されないような気がするんです。そういう諸々がワーキングでかなり細かく議論されることになっているはずですが、方向性として大変危惧するところがありますので、ぜひこの小委員会に戻していただきたいというのがお願いです。
それから、元に戻ってよろしいでしょうか。おおむね私たち消費者側の主張してきたことが取り入れられているので、ぜひこれを確実に法制化していく努力を頑張ってしていただきたいということですが、念のため、17ページにある(5)の「指定制を廃止することによって」というところがありますが、特例措置を講じた場合でも、はっきりするように行政庁が明確になるような制度はぜひお願いしたいと思います。ここを私は非常に危惧しておりますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
それから、18ページの(5)の消費者団体訴訟制度のところでも、行政勧誘が過度にならないように気をつけていただきたいと思います。あと適格団体と行政庁とのコミュニケーションが(2)にありますが、その仕組みも含めて、過度な行政介入が起こらないような制度づくりを工夫していただきたいと思います。
以上がお願いです。

松本委員長
池本委員どうぞ。

池本委員
池本でございます。資料5-2で報告書全体に対する意見を急遽まとめたものを配付していただいておりますので、細かいところは省略することとして、先ほど指摘された迷惑広告メールのことについて先に一言、それから、あと1、2点加えたいと思います。
まず25ページの迷惑広告メールの関係では、先ほど野原委員から、健全な事業者に対する過度の負担になるから書き直してほしい旨の御発言がありました。しかし迷惑広告メールの問題は、消費者個人のメールアドレスを個人情報として位置付けるのであれば、個人情報保護法でも要求されているものとそんなに違わないことを、当たり前のことを要求しているんだということを再確認してほしいと思います。
つまり個人情報保護法では、個人情報を不正な手段で取得してはならない。目的外で利用してはならない。目的外で利用するときには、事前の同意が必要である。そして、第三者へ提供することも原則として、してはならない。する場合には事前の同意が必要である。これを基本原則にしているわけです。メールアドレスというのは、番号とか文字だけで組み合わせて、これを個人情報と呼ぶかどうかという根本の議論があるので、ここで明確化する意味でも、制度化することになるんだろうと思うんです。
問題は、これまでやられているのは、例えば検証サイトとか、着メロサイトとか、アクセスするとそこで知らないうちにアドレスを取られて、それが大量にほかへ集められ、そして送られる、こういうスタイルが横行していると言われています。これは全く何に使われるか明確な同意はない。例えばその画面のどこか下の方に、これは広告を送るために自社及び他社に提供しますと書けば、それでOKなのか。それでは困るから、明確な明示的な同意、あるいは事前請求を要求しようと言っているはずです。
先ほど、「請求」でなく「同意」という言葉に変えてほしいという言葉がありましたが、文字だけの問題ではなくて、同意と言うと黙示の同意でもいいじゃないか、だから、記載してあればいいじゃないか、というふうに流れて行くことには私は絶対に反対であります。むしろ明示的な意思表示が、そのサイトの本来の目的と違うこと、つまり広告送信をすることに使われるのかどうかということは、明示的に確認が必要ですし、それが収集したところ以外の第三者に利用されることについても明示的な確認が必要である。そして、紙とこういったサイトでの違いというのは、限られた画面の下の方をスクロールしていけばどこかに書いてある。そして、そこでクリックを外す余地があったでは困るわけで、だからこそ同意のクリックをしなければいけない。
そういう意味で言えば、積極的な意思表示ということを前提にすれば、「請求」と呼ぶか「同意」と呼ぶかというのは言葉だけの問題かもしれませんが、どうも先ほど来の話では、積極的なクリックをして初めて同意では過度な負担になるから、そうではない、要は見過ごすと自動的に同意となってしまうことを許容せよというふうにおっしゃっているんだとすれば、それには反対であります。それが第1点です。
それから、2点目としては指定商品制のこと、これは先ほどの委員の御発言にもありましたが、指定商品制は被害の後追いになるという、これまで長年批判を繰り返していた問題について、今回正面からそれの方針転換を取り組んでいただいたという意味で、私たちとしても非常に高く評価しているところであります。
この問題は、ここでは何かようやくにして実現される当然のことだというふうに受けとめられている感触を私も感じておりますが、いろいろ記者さんとかいろいろなルートで聞きますと、各省庁からすると、いわば自分の所轄、縄張りにかかわる問題だというので、あちこちから、うちは外せ、うちは外せという声が出ているやに聞いております。それでは結局何のために原則例外を転換したのかわからなくなる。そういうことになっては元も子もありません。
その意味で今回のこの方針転換については、とりわけ他の事業者規制法を外すときには、その法制度の中できちんとした消費者保護の相応の措置があるのかどうかということをきちんと見きわめていただく、あるいは、これを規制対象にすることはこういう点で具体的な支障があり、なおかつ消費者保護の観点でも問題はないからということ、具体的な実態がある場合に、本当に限るというところの原則を再確認して進めていただく必要があるんだろうと思います。それが2点目です。
最後に3点目ですが、21ページにあります過量販売の取り消しに関して申し上げたいと思います。今回の特定商取引法、割賦販売法の法改正の審議の出発点にあった、「次々販売」被害に対してどう対応していくかということの、いわばこれは核心をなす処方せんだと私は思うわけですが、いろいろなところで議論していく中で、どうもこの原則の規定だけを見て、「通常必要とされるもの」を超えるものは取り消せるというと、何か大胆ではないか、むしろそれでは過度ではないかという意見を聞くことがあります。私はこれがなぜこういう制度が提案されているか、なぜ必要かということ、そして、この制度の本当の意味は何かということを正確に理解し、伝える必要があるだろうと思っております。
つまり、確かに「次々販売」被害は高齢者等に多いし、多数契約すれば一つ一つについて、うその説明があったのか、どういう強引な勧誘があったか、再現が困難である。だから、何か別の切り口で救済手段を講じなければいけない。これが出発点であります。その場合、判断能力が低下しているから取り消すことができないかと弁護士会でも提案しました。しかし、判断能力の低下と言っても、わずかの低下もあれば、ほとんどゼロに近い低下もある。余りにも幅が多過ぎて、そういう基準では使い勝手も悪いし、あるいは過度の広がりが出ても困る。
あるいは、過剰与信が行われた場合には、民事的にそれを制限すべきだという提案もしました。しかしそれについては、過剰与信という概念も非常に幅があるし、何よりも売買契約本体が効力が維持されていて、クレジットだけ効力が否定されるのはバランスを欠く。といういろいろな議論の中で、この「次々販売」被害を防ぐためには、数量的なところへ着目して過量販売を取り消すという、ここをまず第1の原則規定として立てよう。
もちろん、数量が超えたら何でも違法になるということを言っているのではなくて、問題は、その消費者の主体的な意思決定がきちんと確保された上で購入しているのかどうか、これを事業者の側がきちんと配慮しなさいということ、そこの例外のところで本質があるんだろうと思うんです。本当にこの人にとって必要な商品だというやりとりの中で買った場合、あるいは必要性と言っても、例えば嗜好品などについては日常的な必要性とは違いますが、本人が本当に好きで積極的に希望していたということ、こういうことも当然適用されるんだろうと思うんです。
そういうことを含めて、訪問販売という受け身の立場で、普通見たら買うはずのないものをたくさん買わされている、これはおかしいんじゃないか。だとすれば販売業者がきちんと、どういう合理性、どういう状況の中で売ったのか、主体性が維持されていたのかどうかを事業者の側がきちんとチェックしなさいということが要求されているわけですから、何も唐突な制度提案ではないと思います。これも一連の「次々販売」被害の悪質商法対策として、是が非でも実現していただきたいということを申し上げます。
以上です。

松本委員長
青山理恵子委員どうぞ。

青山(理)委員
池本委員のお話に聞き入っていたら、もう何を言うのかを忘れてしまったというか、すべておっしゃってくださったという感じで、論理的にきちんと説明してくださったということで、私も言うことないなという気がするんですけれども、まず今回の報告書について、本当によくここまでまとめてくださった、よくここまで言い込んでくださったということで大変評価し、ぜひ実現をしていっていただきたいし、実現しましょうよというエールを送りたいと思っています。
指定商品・役務の外しなんですが、これは51年の法律ができたときからの私たちの希望ということもありました。それがまずなされようとしている、改正されようとしているということですから、かなりの抵抗があるのは当たり前の話で、すごく大変でしょうということはよくわかるんですけれども、とにかく、あとは突き進む以外ないんじゃないかなという気がします。
それから、過量販売の取り消しについても、今までもとにかくすごい被害があって、その被害の結果こういう形の改正をしようということなので、もうこれはこれ以上の被害を看過できないよという意思表示ということで、これもしっかりとやってほしいなと思って。前回私は、暴利行為理論についてすごく納得するところがあったんですけれども、どういう形にしても、とにかく過量販売取消権もしっかりと組み込んでいただきたいと思います。
それから、皆さんがおっしゃらなかったことだけ言おうと思うんですが、19ページの罰則の水準強化というところで、何をやって違法行為を行ったとしても、何年かお勤めをしてきたら、すぐまた市場に出てきて何らかの悪質商法をできるということで、モグラたたきになってしまっている可能性がかなり高いので、罰則の強化というのは、とにかく一度やったらなかなか二度とはできないよというぐらいの罰則の水準にしていただきたい、強化をしていただきたいと思います。
それから、最後なんですが、先ほど長見委員もおっしゃいましたが、通信販売のオプトイン規制のワーキンググループの位置づけですが、私どもはこのオプトイン規制をこの小委員会でしっかりと議論して決めたというか、こういう形でやりましょうという意思統一をして、その結果をワーキンググループで具体的に制度設計をどういうふうにしようかという、細かな議論をしていただけるものという位置づけをもって私はワーキンググループの認識をしていたんですが、今、野原委員がおっしゃると、この小委員会の議論まで覆すようなあり方というのはもう越権ではないかなという気がしないでもないわけです。
先ほど池本委員もおっしゃいましたが、本当に消費者には明示的な意思表示をしっかりとしてもらったところでしか送ってはいけない。だからこそ、「請求」という言葉を遣っている。その請求の重みをしっかりと認識していただきたいと思います。野原委員のおっしゃりようだと、中小の事業者の営業活動の保護を隠れみのにして、規制を緩めようというところが非常にあるのではないかという気がしますので、これはもう一回小委員会に戻せというよりか、小委員会のこの意思をしっかりと認識してワーキンググループの議論を進めていっていただきたいと思います。
以上です。

松本委員長
高芝委員どうぞ。

高芝委員
今回のこの報告書は、従前の議論をまとめていただいたものだと私も理解しています。それを前提に、今後のことのお願い事になろうかと思いますが、そこは最後の28ページのところで、まとめていただいていると思っております。
最初の段落のところでは、「現在消費者トラブルなく行われている取引については過剰規制効果を持つことがないよう、十分に配慮する必要がある」と、そして、その一番下の段落では、「改正された制度によって消費者被害が予防・救済されることが重要なのであり、消費者・事業者・行政機関はじめ関係者の理解が進み、制度が利活用されなければ意味がない」と記載されています。今回の報告書には、広範な内容が盛り込まれていると思います。そこで、消費者にとっても、また事業者にとっても、改正された制度が運用されていくときには、透明性の高い運用が期待されると思います。そのためには、よりわかりやすいガイドラインという言葉が出てきていますが、わかりやすいガイドラインとか基準とか指針が求められてくるであろうと感じています。
個別的に気づいたところでは、21ページで再勧誘の禁止のところ、それから22ページで過量販売の取り消しのところ、それから26ページで返品の条件のところで、ガイドライン等について言及していただいています。ただこれは、この各箇所だけというよりは、私としては今回の改正の全般について言えることではないかと感じています。今後、この点も踏まえて配慮いただければありがたいと考えています。
以上です。

松本委員長
野原委員どうぞ。

野原委員
皆さんから御意見をいただきまして、幾つかコメントできるところだけコメントしたいと思います。
まず、池本委員から御指摘いただいた点ですが、悪質事業者のような行為は厳に対応すべきだということで、これに反対するものではないということ、この立ち位置は改めて表明したいと思っております。これが1点です。
それから、その中で個人情報保護法に関する御指摘があったかと思いますが、通常の事業者はしっかりと利用者の方からパーミッションをとっておりますので、ここの部分もあわせてお話し申し上げたいと思っております。
我々として望んでいるのは、あくまでも過度な負担にならないような制度設計をしてほしいということでありまして、ここがまだ十分に議論が尽くされていないのではないかということです。そこの部分については、ワーキンググループで今議論しているところではないかということでございます。先ほど長見委員の方から、ワーキンググループの内容をこちらの方にフィードバックすべきという御指摘がありましたが、全然それでOKではないかと思っていますので、しっかりと議論した上で、こちらの方に戻すという対応をしていただければと思っております。
それから、長見委員から、オプトインになっても中小事業者を苦しめることにならないという御発言があったかと思いますが、今の段階では、そこの部分がわからないから懸念を表明しているわけでございまして、そこの部分を詰めたいということでございます。
それから、あわせて消費者保護というのは見当外れという御指摘もございましたが、私が申し上げたのは、消費者の利益を損なう可能性があるということを申し上げただけでございますので、そこの部分も一応コメントさせていただきたいと思っております。
それから、青山直美委員の方から、メールを1万通送って100通程度のレスポンスということでは、コンバージョンレート1%ぐらいじゃないかというお話がありましたが、これは折り込みチラシとかダイレクトメールのコンバージョンレートと比較したら、広告メールの数字だけが圧倒的に少ないということを必ずしも証左することにはならないと考えております。
以上です。

松本委員長
丸山委員どうぞ。

丸山委員
報告書に関しては、気になっていた表現なども考えていただいて、よくまとめていただいたと思っております。
1点気になった点として、24ページのところですが、単にこれは表現の問題ですが、「訪問販売」の範囲に関しては今後、別の審議会で検討されるということですが、アポイントメントセールス等における、閉鎖空間に誘引するケースの取り扱いが3点目として挙がっているんですが、現在、一定のアポイントメントセールスというのは、既に訪問販売として規制されているので、ここでおっしゃっているのがアポイントメントセールスの定義を拡大するという趣旨なのか、それとも閉鎖空間のケースについて何か手当てすることを考えてほしいということなのか、ちょっとニュアンスが伝わりにくいと思いましたので、その点が1点でございます。
2点目としては、先ほどから出ています迷惑広告メールなどへの対応の件なんですが、1つは野原委員の方から、デフォルトオフにするとコミュニケーションがとれなくなって大変問題ではないかという指摘がなされたところであります。確かに取引した店舗から広告メールが送られてきても、消費者の方で受け取りたくなければ、解除という措置を積極的にすれば良いという状況も確かにあるんですが、このデフォルトオンとかデフォルトオフの話をしたときは、オプトイン導入を前提に、恐らくデフォルトオンにした場合も、消費者の同意をとっていることが建前にはなるのですが、現行の通信販売でよくあるのが、販売確定ボタンのすごく下のところにチェックリストなどがあって、同意をとっているのだと言っても、それが本当の意味での同意をとっているのかどうかが明らかでないケースがあって、それは法律の対応としては、同意をとるという法制となった場合には非常に問題となってくる。逆に、それに対してデフォルトオフにしておけば、これは同意をしていることが非常に明らかとなるので、その法律の建前とも合致した実務的な対応になることが明らかとなるのではないかとそういう議論があったのではないかと記憶しておりますので、その辺も踏まえた上でワーキンググループなどで検討していただければありがたいと思います。
以上です。

松本委員長
その部分について。

安井消費経済政策課長
基本的にはアポイントメントセールスの定義として、連れて行く先が閉鎖空間である場合を追加していこうということですが、あともうちょっとこれにキャッチセールスみたいな場合、どう扱うかという議論は多少にじみだしとしてはあろうかと思います。基本的考え方は先ほどおっしゃったとおりでございます。

松本委員長
それでは、村委員どうぞ。

村委員
今回の報告書は、全体的にいろいろ前向きにまとめていただいて大変ありがたいと思っております。3点について意見と、それから少し文章表現のところで私の理解が十分でないところがありますので、質問をさせていただきたいと思います。
まず第1点目は、政令指定制度の廃止というのは立法当初から懸案事項だったものでありまして、今回の思い切った結論は本当に高く評価したいと思っております。大問題になりますのが、政令で適用除外を指定する部分になりますが、恐らくここの書きぶりでも、他の監督官庁の所管で、業法で規制対象にしておられるものを適用除外にせざるを得ないイメージかなと思うんですが、業法もいろいろな目的の業法があって、例えば安全とか、表示とか、規格とか、あるいは開業規制とかそういうところに目的があって、取引の適正化というものについて余り目的にしていないとか、あるいは十分に盛り込まれていない業法もたくさんあります。監督官庁によってほとんどがそういう業法のところもあるわけです。
ですから、機械的に、業法があって監督官庁が業法に基づいて見ているものを適用除外ということではなく、取引についての適正化ルールがきちんと盛り込まれた業法なのかということを一つずつ検討した上で、適用除外にするかどうかをぜひ。各省庁とのすり合わせでとても大変かと思いますが、法律の数もものすごくたくさんあってとても大変かと思いますが、ここがきっちりしていただかないとしり抜けになってしまうところが出てくるかと思いますので、この取引の適正化がどれぐらいきちっと行われているものかを見ていっていただきたいと思います。これが第1点です。
それから、第2点の過量販売の取り消しなんですが、今回の審議会の大きな目的が、高齢者等の判断能力の低下をした人に、次々と売りつけて生活の根底まで破壊してしまうという、大変困った深刻な被害がたくさん出てきているということがありましたので、この過量販売の取り消し制度が導入されることは、従来のこういった取り消し制度から一歩前進するものであるということで、質的に大きな転換になることでもあるし、現実的に最も悲惨なものがこれで救える可能性がかなり高くなるということで、高く評価をしたいと私は思っています。
ただ、これで救済できるのは恐らく、とても悲惨な事件だろうと思うんです。現実的には合理的な経済行動ができない状況に追い込んで、それで押しつけていくところが実は被害の本質ではないかと思うんです。今回は一歩踏み出すということで、過量販売の取り消しということだけでも一大快挙であると私は思うのですが、これで十分とは私は思っておりませんので、将来的に例えばオランダ法等の状況の乱用的な取り消しというものも、過量販売の取り消し制度の運用実態を見ながら、射程距離には入れておいていただきたいなと。必ずそれが必要になってくるのではないかと思っております。
それとこの過量販売の取り消しのところで質問なんですが、特定商取引法のこれまでの取り消し制度というのは、重要事項の不実告知と重要事項の不告知に導入しているわけですが、この重要事項の不実告知と重要事項の不告知は、まず禁止ですよね。直罰の規定があって、行政処分の規定があって、取り消しがあるという3点セットになっているんですけれども、この書きぶりだと、例えば過量販売の基準なども、裁判の積み重ねなどによるという書きぶりになっていて、過量販売の取り消しに限ってだけは、民事ルールのみにするという結論がここで出ているのかどうか、3点セットにしないのかというところが私は読み取れなかったので、御質問です。
それから、3つ目の団体訴権のところですが、これも自治体と国だけでは、特商法関係の被害実態を見ると、余りにも違法でひどい事件が多いので、手が回りかねて補完的な機能ということで導入というのは高く評価することができると思います。監督の点についても、過度な監督にならないようにするべきであるのは、全くそのとおりだと思うんです。
その関係で、これは読み方の御質問になるんですが、18ページ目の(5)のところに、「国及び都道府県の行政処分の状況を踏まえ、(省略)適切に監督し」とあるんですが、これは要は行政処分をやるつもりでいるときに、団体が訴訟するという場合は、ちょっとやめてくださいというレベルの話であって、国や都道府県が、その程度はいいんじゃないのと思っているような違法行為について訴権を使わせないと、そういう意味ではないですよね。ちょっと確認なんです。この3点でございます。

松本委員長
特に質問の2点について。

安井消費経済政策課長
まず過量販売のところですが、これはおっしゃっているように法律的には難しいチャレンジでありまして、今いろいろな議論をしております。ただ、今私どもとしては、行政罰を加えようとすると、そのために何が過量なのかを事前に決め切ることを要求されるわけですが、それはなかなか難しいのではないかと思っておりまして、そういう意味では民事効としてまずはうまく立てられないかということを優先していきたいと考えています。それが消費者救済への道として実効性もあるのではないかと思っておりますが、今後の法制当局との議論による部分があることは事実であります。
それから、団体訴権の最後のところは、基本的には今おっしゃるように、私どもが行政処分の準備段階にある場合とかいろいろなこともあるわけで、そうしたことについての情報の場合に、どこまでやれるんだという議論であります。おっしゃっている中で、今度は逆に余りに軽微なものについて訴訟を濫発する状態になるのも決していいとは思わないので、その辺は不合理な訴訟業務までやっていれば話は別ですが、ごく普通にやられている分について、個別の適格団体の活動を監視しよう、抑制しようというよりは、むしろ行政庁との関係を円滑にするようにしていきたいという趣旨でございます。

松本委員長
山本委員どうぞ。

山本委員
私もほかの委員と同様に、この報告書の内容を高く評価し、また、重要な会合に講義の関係でずっと出席できなかったわけですが、私の意見にも沿うような形でまとまっていると思いますので、その意味で賛成したいと思います。
今後の検討の参考にしていただく趣旨で気づいた点について若干申し述べたいと思います。団体訴権についても、ここに述べられている方向でいくべきかと思いますが、長見委員、村委員からも御発言がありましたけれども、消費者契約法の枠組みに従い、しっかりと消費者利益を保護していただく観点から、適格認定をしっかりしていただくと同時に、認定した以上は適格消費者団体と行政庁は基本的なスタンスとしては、イコールパートナーとして連携して、法の執行と実効性の確保の水準を高める方針で臨んでいただきたいと思います。
そのような観点からすると、連携のあり方についての法的な義務づけ、例えば適格消費者団体が何らかのアクションを起こす場合についての事前の通知義務であったり、協議義務であったり、そういうことは私は必要だと思いますが、そこはリーズナブルなものにし、法令で義務づける部分と、あとはイコールパートナーとしてお互い協力して連携していきましょうということで、法律でがんじがらめで義務づけるというよりは、互いのお話し合いの場面でやっていく部分、そこの切り分けが必要かと思います。最低限これをやってください、これをやらないと困りますというところにつき、法的な義務づけをするという感じでやっていただけたらいいのかなと考えております。
それから、消費者団体の訴訟手続と行政機関との行政処分との関係についてまとめられた部分がありますが、訴訟手続は、消費者団体が訴権を行使して問題提起をしますが、最終判断は司法が行います。したがって、特定商取引法の執行が複線化されることが意味するので、行政庁と司法の関係も当然出てくるわけであります。この部分については報告書では全く整理されておりませんが、例えば、現在並行して検討されている景表法における団体訴権の導入でも、全く同じではありませんが、やや類似の問題が生じてきます。その際に最低限参考になると思われるのは、現行の独占禁止法24条にあります、私人の差し止め請求権の場面で既に、私人の提起する差し止め請求訴訟と公正取引委員会の処分、権限との関係の一定の調整規定等もあります。そうしたものは参考にされる価値があるのではないか。その上で、なお踏込むような措置が必要かどうかという点を検討していただければと思います。
それから、過量販売について、これも私自身積極的に取消権が必要だと前の会議では主張してまいりましたが、ちょっと心配なところは、余りにパターナリスティックな方向にまた行き過ぎても困ると思っていましたが、最終案は非常によい内容になっていると思います。私は、このルールは状況の乱用の一具体化だと思っているんです。つまり基本は、池本委員もおっしゃっていましたが消費者の決定自由の侵害でありまして、不実告知であったり弱者性の乱用というものがある場面においていかに消費者の決定自由を保護していくかというのが基本でありまして、そうではなくて、客観基準だけでこれ以上売ってはいかんと、これ以上は国家が、民事ルールを通じてではありますが、禁圧するという余り統制経済色が強くならない方向で行っていただきたい。報告者は、そういう方向になっていると思います。その上で、しかし訪問販売の市場というのは、入退出がほとんどコストなく行い得るとか、あるいはセールスコミッションの問題であるとか、事業者の資本力が弱いとかそういった市場特殊性がありますので、通常必要とされるものを超える販売が行われるときには、そういった弱者性の乱用が生じているのではないかということの推定が働く。そこまで踏み込むことは十分理論的にも正当化できると思います。それ以上に、普通の取引をしたということを事業者が証明できた場合まで取り消せるというのでは、幾らなんでも余りにも過剰な国家規制になると思いますので、その辺でおさめていただくことがよいのかなと考えております。
以上です。

松本委員長
木村委員どうぞ。

木村委員
報告書(案)の内容については、非常によくできたものとして全面的に賛同するものであります。先ほど来の議論で、迷惑メールの技術的論点に関するWGについて、スタンス等について議論がされておりますが、私も一応形としては事業者側の委員としてこれに参加しておりますが、この報告書(案)の内容を踏まえて、その趣旨を損なうことなく、できるだけ中立的な立場で実務的なことについて検討に臨みたいと思います。御理解のほどよろしくお願いします。

松本委員長
大岡委員どうぞ。

大岡委員
ドラフト段階では幾つか問題点があると思っておりましたけれども、かなり改善されたと思います。特に私どもぜひ記述していただきたいと思っていました、28ページ末尾の、消費者への十分な広報活動について、新たに挿入されたということで非常に評価しております。
あと2点だけ申し上げます。1点目は、2ページに統計のことが出ているわけです。中段のところで、「通信販売及び訪問販売については、平成16年との比較でも、通信販売(架空請求・不当請求以外)が28%減少」云々と書いてあります。各業態を単一の統計で並べてあるデータが少ない、したがって、このPIO-NETのデータから出発するのはいたし方ないのかと思います。しかも、「通信販売(架空請求・不当請求以外)」という形で数字の定義、範囲も明確にされて、読む人が判断する場合に、十分な材料が出ているという意味では評価するんですが、便宜上しょうがないとはいえ、通信販売を「架空請求・不当請求以外の通信販売」という形で代表させている。しかも実質的にこの部分は、出会い系サイトであるとか金融ローン、そういった通常の人が通信販売というときに浮かべるイメージ以外のものがかなり含まれているものを、この通信販売の代表的な統計として出している。
特に12ページの方で、そのほかもそうですけれども、随所に「通信販売」という言葉が出てくるわけですが、それではその後に出てくる通信販売というのは、すべてこういった「不当請求云々以外の通信販売」をベースにした概念なのかどうか。そうであれば重要な通信販売というこの報告書の1つの大きな柱になる言葉が、ちょっとその実態といいますか、余り正確ではない定義を帯びたまま全編に使われていることになって、ちょっと不健全かなという気がします。
それが1点目です。
それから、オプトインの関係なんですが、WGのマンデート云々ということは私も非常に気になるところであります。それは別にして、小委員会について言えば、大まかにオプトイン、何らかのオプトイン導入というところは結論が小委員会としては出ていると思います。ただ、先ほど野原委員と池本委員の間でかなり、そもそも範囲というか定義についてオプトインと言ってもいろいろな定義があり得るということのあらわれとなるような議論があったわけですが、私はまだオプトインと言っても、特に事前の許可の範囲、ハードな定義、それからソフトなオプトイン、いろいろあると思います。それは今後の議論に委ねられると思います。
したがって、具体的なワーディングとしては、これは総務省の中間報告はかなり注意深く使い分けていると思うんですが、既に実質的なシステム、規制がある欧米の制度を指すときには、オプトイン制度、オプトイン規制と言っていると思いますし、これから我が国で考えていく制度についてはいろいろな対応があり得るということで、オプトイン的規制とか、「的」という言葉を遣って、私の解釈では、そういったことをおもんぱかって遣っているんじゃないかと思いますが、そういった言葉遣いの方が現時点での議論の要約としては適切ではないかと思っております。
以上です。

松本委員長
坪田委員どうぞ。

坪田委員
一言だけ。大変よくおまとめいただいたと思っております。この審議会が始まったころにも言いましたが、悪質なものはぜひ規制していただきたいと思いますし、取り締まってほしいと思います。ただ、一方では経済活動の活力を損なわないよう、十分配慮していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。

松本委員長
ほかに御意見ございませんでしょうか。
大河内委員。

大河内委員
簡単なことでちょっとだけ。先ほど新聞協会さんがいらして、悪質業者は規制してほしいけど、自分たちはそうじゃないというふうに文書を出しておられましたけど、ところが私たちにしてみれば、新聞の販売はかなり悪質なものが続いているとずっと思っていまして、悪質性って余り自覚できないものなんじゃないかと思いました。そこのところに線を引くというのは、法律の役割なのか、それともどこにその線を引けるのかというのが、すごくあいまいなところなのかなという感想を持ちました。報告書については、本当に全体にこういう方向で進めて行っていただきたいと思っております。
以上です。

松本委員長
まさに悪質業者に対してだけ適用する法律をつくろうと思うと、悪質業者の人に事前登録を求めないとだめだということで、これは機能しないわけで、行為として結果的に悪質かどうかというところで、すべてのルールが適用されるということにせざるを得ないかなと思います。
ほかに御意見がございませんようでしたら、本日のこの委員会の報告書については、オプトインの部分を除いてはほぼ御賛同いただけたと思いますし、一部の委員の皆様からは、今後のさらに具体的な方向性についても御提言いただいたと思います。ただ、広告メールのオプトイン規制については、野原委員の方から、ワーキンググループでの方向性がもう少し明らかになってくるまでは、この報告書に盛り込むには反対であるという御意見が表明されております。したがいまして、最終報告書を取りまとめるには、オプトイン規制を中心にしてもう少し議論してからの方がよいかと思います。
なお、本日、各委員からいただきましたコメントに、本日御欠席の委員からのコメントを加えまして、最終報告書(案)の手直しを行う作業を並行的に事務局に行っていただくこととして、次回の審議の際に、委員の皆様に修正された部分について確認していただくこととしたいと存じます。
それでは、日程等について事務局から御説明をお願いします。

安井消費経済政策課長
一応皆様に、12月6日の午前中を予備日としてとらせていただいていたと思います。今の委員長のお話でございましたので、もう一度後で御確認させていただきますが、定足数が足りるようであれば、予備日を使わせていただきたいと思います。その場合は、場所はこの場所で午前中に相なります。

松本委員長
ありがとうございました。
それでは、これで第11回特定商取引小委員会を閉会いたします。委員の皆様には長時間御議論ありがとうございました。

閉会

関連リンク

 
 
最終更新日:2007年12月25日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.