経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第12回)‐議事要旨

日時:平成19年12月6日(木曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

松本委員長、青山(理)委員、青山(直)委員、阿部委員、池本委員、伊藤委員、大岡委員、大河内委員、長見委員、木村委員、高芝委員、角田委員、坪田委員、野原委員、平山委員、丸山委員、宮川委員、村委員、山本委員
委員全20名中19名出席

議題

  1. 迷惑メール規制に関する技術的論点WGでの検討状況について
  2. 特定商取引小委員会報告書(案)について

議事概要

事務局より、迷惑メール規制に関する技術的論点WGにおける検討状況、特定商取引小委員会報告書(案)の第11回特定商取引小委員会時からの変更点について説明。その後討議が行われた。その概要は以下。

1.迷惑メールに対するオプトイン規制の導入について

  • 前回の小委員会において、迷惑メールに対しオプトイン規制を導入するにあたっては、健全な事業者に過度の負担にならないようにすべきと申し上げた。その後開催された第2回迷惑メール規制に関する技術的論点WGにおける議論を経て、制度設計がかなり明確になるとともに事業者と消費者双方の立場を踏まえた方向での案になることが確認できたと考えている。また、今回ご提示いただいた報告書(案)を了承したい。
  • なお、具体的な法制化の際には、電子商取引市場の発展を阻害しないようご留意いただきたい。
  • 第2回迷惑メール規制に関する技術的論点WGにおいては、消費者側の立場が守られる方向に議論が進められていると聞く。今後も、この方向で具体的な検討を進めていただきたい。
  • なお、具体的な制度設計を行う上では、いつの間にか承諾をさせられているということのないような設定にもって行って貰いたい。
  • 経団連としては、これまで迷惑メールに対するオプトイン規制の導入については態度を保留していたが、今回の事務局の報告を受け、当該部分の報告書(案)にも同意する。
  • オプトイン規制を導入するに当たっては、消費者が見過ごす可能性が高いところを、どうふさいでいくかが重要である。パソコンの画面上では、訪問販売における書面のように単に赤字、枠囲い付きで記載すれば十分というものでもない。具体的な制度設計に際しては、一般の消費者が見過ごすことのないような制度を工夫していただきたい。
  • 広告メールを送信するにあたって、他の事業者が得た承諾を利用する場合や、懸賞サイトなどのショッピングサイト以外における承諾を利用する場合は、消費者にとって予期に反した送信行為と受け止められる可能性も高い。そうした点を考慮して、広告メールを送るのが、画面でアクセスしたそこの業者と同一事業者であるのか、他の業者を含むのか、あるいはそのサイト自体がショッピングサイトなのか別目的なのか、そういうところできちんと区分けして、一般消費者がどう認識するかという視点を踏まえた制度設計をお願いしたい。
  • 迷惑メールに対するオプトイン規制の導入については、ワーキンググループにおける議論を踏まえ、事務局からはよく整理された案が出され、また野原委員からも非常に前向きな発言をいただいたことを高く評価したい。
  • 電子商取引市場の発展が阻害されることなく、消費者が安心して利用できる市場が整備されることは消費者の願いでもある。
  • オプトイン規制を導入することの第一の効果は、国内発の違法な広告メールの取締りが効果的にできるようになること。違法メールのうち3割は国内から発信されたものであるが、オプトイン規制を導入したオランダのように、国内発の違法メールは大部分が減少するのではないか。
  • オプトイン規制を導入することの第二の効果は、現行法で規定されるオプトアウト規制がまともに機能する環境が整えられることにある。今までは身元を隠した違法メールに送信拒否の返信をすることは逆に狙いうちされるリスクを高めることになっていたが、今後は、正体を明らかにした事業者による広告メールがほとんどとなり、消費者はそうした事業者に対し適切にオプトアウトすることができるようになるのではないか。
  • 海外発のメールについてはオプトイン規制導入による直接的な効果は期待できないが、国際的な協力の下、減少に向けて努力されていくものと考える。
  • 今回の改正によって、すぐにとはいかないまでも形に見える程度には迷惑メールを減少させることが期待できるのではないかと思う。
  • オプトイン規制を導入すれば、送られてきた広告メールが違法か否かを、消費者が容易に判断できる。その情報を集約し、執行につなげることで、制度の実効性担保につなげていただきたい。
  • オプトイン規制を導入しても、そもそも日本の消費者をターゲットとしていないランダムに送られてくるものには効果は期待できないが、事業者の実体が国内にあるものについては外国のサーバーを経由してくるものであっても執行が可能である。
  • 今回の報告書(案)の提示内容で、枠組みとしてはほぼ理想的なものができたと評価する。新たな枠組みに基づく執行強化に期待したい。

報告書(案)の内容については了解となり、さらなる詳細な論点の検討は迷惑メール規制に関する技術的論点WGに委ねられることとなった。

2.報告書(案)全体について

  • 拒絶勧誘禁止についてであるが、金融商品取引法等の例が引かれているが、これは金融先物などの特殊な例であることに留意願いたい。また、全体通じ他の法制と二重規制にならないように配慮願いたい。
  • 訪問販売業界にとって、いかに悪質な事業者を排除していくかはこれまでも大きな課題であった。報告書(案)に盛り込まれた対策は、この課題の達成に資するものであると期待する。

提示された報告書(案)の内容につき、各委員の賛同が確認され、軽微な修正等について委員長と事務局に一任された。今後の具体的な法案の検討については事務局に委ねられるとともに、必要に応じて小委員会を招集することを確認し、散会となった。

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最終更新日:2007年12月17日
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