経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会(第12回)‐議事録

松本委員長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会消費経済部会第12回特定商取引小委員会を開催させていただきます。
委員の皆様方には、ご多忙中のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
まずは事務局から、委員の出欠状況、定足数確認、配付資料の確認等についてお願いいたします。

安井消費経済政策課長
本日は富田委員がご都合がつかないため欠席されるとの連絡を受けております。本小委員会は、委員の出席数が過半数を超えておりますので、定足数を満たし、成立することを確認させていただきます。
それからお手元に、資料でございますけれども、1から4までを配付させていただいております。資料1が議事次第でございます。資料2が当小委員会の委員名簿、そして資料3に「迷惑メール規制に関する技術的論点WGでの検討状況」という一枚紙と、それから第2回のワーキンググループで配付いたしました資料をつけてございます。それから資料4といたしまして、報告書(案)をつけさせていただいております。
なお、前回の第11回の小委員会の議事録は、開催からの期間がまだ短いので確定はしておりませんが、暫定版を委員の皆様のお手元には、お配りしたこのピンク色のファイルの一番下のほうにつけてございます。ただ、今ご確認いただくのはちょっと難しかろうと思いますので、本日中にもお手元に電子的に送らせていただきますので、チェックをしていただければと思います。
以上でございます。

松本委員長
ありがとうございました。
当小委員会では、先週、11月27日に報告書(案)のご審議をいただきました。その際、事務局のほうでご用意していただいた報告書(案)につきまして、基本的に各委員の皆様のご了解をいただくことができたかと思います。
ただし、迷惑広告メール規制につきましては、野原委員から、11月30日のワーキンググループの議論を見届けることなく、オプトイン規制を導入することについて、具体的な記述はまだ了承できないという懸念が示されておりました。また、ワーキンググループにおける迷惑広告メール規制に関する審議の概況を当小委員会に報告することを求めるというご意見もございました。
なお、各委員のコメントなどを受けまして、報告書(案)に若干の修正を加える作業も事務局にお願いしていたところでございます。
以上のことから、本日は、議事次第にございますように、まず「迷惑メール規制に関する技術的論点WGでの検討状況」につきましてご報告をいただきます。それから報告書(案)の修正部分につきまして、また事務局からご説明をいただき、その後、各委員のコメントをいただくということにいたしたいと思います。
それでは、まず「迷惑メール規制に関する技術的論点WGでの検討状況」につきまして、ご説明をお願いいたします。

諏訪園消費経済対策課長
それでは、最初に「迷惑メール規制に関する技術論点WGでの検討状況」ということで、資料3と、第2回会合でお配りしました配付資料に基づいてご説明申し上げたいと思います。
既にこの小委員会では、今年の8月に第7回会合がございまして、その際に、迷惑メール規制につきましては、いわゆるオプトイン規制を導入した場合、現行のオプトアウト規制に比べ相当程度実効性が上がるだろうという認識がございまして、そうした、きちんと実効性を高めていくというものであるとすれば、遵法意識のある企業にとって過剰な負担にならないようにということも踏まえつつ、もう少し技術的論点について検討を進める必要があるだろうという話がございまして、そうした認識のもと、ワーキンググループにおきまして議論を深めようということで、今年の10月30日、それから11月30日と2回会合を経たわけでございます。
初回の第1回会合におきましては、総務省消費者行政課さんのほうから、ここにございますように、諸外国での規制の動向についての報告を行っていただきました。それから事務局のほうからは、我が国における迷惑メールの現状と課題、それからオプトイン規制を導入する際の論点をご説明したところでございます。
ただ、各委員から、非常に技術的な観点からのさまざまな識者の方にお集まりいただきまして、実際、オプトイン規制が導入された場合の実効性はどの程度上がるのか、それから規制の内容によってはそれが疑問な場合もあるのではないか等、そういったさまざまな意見がございましたし、また、導入した場合、規制の内容によっては相当程度負担もあるだろうと。こういった意見も出されたわけでございます。
そこで第2回の会合では、事務局からさらに踏み込んだ規制内容についてご報告をいたしました。また、宗田委員、獨協大学の准教授の方でございますが、欧米での、特に欧州諸国における迷惑メールを規制した際の趣旨ですとか実際の判例、さらには実効性を上げるべく摘発等に相当努めているということ。さらには、事務局からもオランダでの状況などもご説明申し上げまして、ワーキンググループのメンバーからも、こうした規制を導入した場合、全く100%迷惑メールがなくなるというものではないでしょうけれども、幅はありますけれども、3~7割、相当程度減るだろうということで共通の認識に至ったところでございます。
その上で、どのようにオプトイン規制を導入するかという論点がございまして、お手元に配りましたこのWG配付資料で、さまざまな論点があるわけでございますが、特に一番大きいのは、この小委員会でも前回ご議論ございましたけれども、いわゆる消費者が不意打ち的にといいますか、知らないうちにこのオプトインをさせられてしまうような、いわゆる黙示の同意を強要されるようなことはやはりまずいだろうと。
そういう意味では、一番上の矢印にもございますけれども、消費者が購入したショッピング・サイト、それからモール等からの広告メールの請求又は承諾については、いわゆるデフォルト・オン方式にしたとしても、消費者が不当だと感じることはないのではないかという意見がございますが、やはりその表示については消費者がわかりやすいように、見過ごす可能性がないような形で表示を行うべきだろうということ。
特に一番懸念されるのは、一番下の矢印にございますように、いわゆる懸賞サイトですとか無料の情報サービス、こういったところでメール送信の承諾を得るのですけれども、どうも別のサイトから知らないうちに来てしまうような、それがどうもわからないような形で利用規約にこそっと書いてある、そういったことはやはり問題だろうと。そういう意味では、消費者がわかりやすいようにそこは認識されるようにということについても共通の理解が得られたのかなということでございます。
ただ、もちろん、さらに完全なデフォルト・オフ方式ですとか、ダブル・オプトイン方式、これはオプトイン方式をさらに進めた形、それからオプトイン後のオプトアウトをしやすくするためのワンクリックオプトアウト方式、こういったこともさまざま検討されました。記録の問題、そういったところもございますが、ただ、こうした悪質な迷惑メールを規制する上では、そういった方式が直ちに有効であるかどうかという面ではやや疑問なしとしないけれども、消費者の利便性を高める上では大変望ましいだろうと。こういったことについては、法規制というよりは、むしろ別途業界全体のベストプラクティスという形できちんと取り組んでいく必要があるだろうという方向で、最終的に本小委員会の委員長であります松本座長にまとめていただいたところでございます。
そういった意味では、このワーキンググループで一応大方の論点については議論が出尽くしまして、また事務局のほうで、次回の第3回会合で、今申し上げました技術的論点についてきちんと整理した上で、ワーキンググループの中間報告書案とするということで次回ご審議いただくことを予定しているところであります。
そういったところについてご議論を得られたものですから、それに沿いまして、今日お配りしました資料4の報告書(案)も多少文言の修正を行っております。お手元の23ページでございますけれども、「第4章通信販売におけるトラブル解消に向けた対応」、修正した点は2カ所ございます。前回、上から3行目のところで、広告メールの送信を請求した場合と。請求した消費者への送信のみを認めるということがございました。請求ではなくて、同意でよいのではないかというご意見もあったところであります。
この間、これは事務局のほうでも再度検討しまして、またワーキンググループの場でもご紹介申し上げまして議論いただきましたが、現在の特定商取引法の第11条第1項の規定に基づきます施行規則、これの第8条第1項第10号というのがございますが、ここでは「相手方の請求に基づかないで、かつ、その承諾を得ないで電磁的方法により広告するときは」という規定がございまして、その場合には、いわゆるオプトアウトのための未承諾広告、※印の表示をする必要があると。こういう規定になっているわけでございます。
さらに、この承諾というのは、いわゆる黙示のというわけではなくて、これは私どもの通達ですとか解説本にもございますが、消費者がみていない可能性が高いのに承諾を得たかのようにみなすことは、これは承諾ではないとはっきり記載しておりまして、またこうした運用が定着しているところでございます。
そうしたことから、実際の運用としても、消費者が請求する場合だけではなく、事業者さんの案内に従って承諾するという場合もございますので、「広告メールの送信を請求・承諾した消費者への送信のみを認めるオプトイン規制を導入すべきである」と、こういった文言にかえて、順次、それ以下も「請求・承諾」といった形にしております。
また若干技術的な面でございますが、(2)の「具体的措置」のところで(2)がございます。ここで、前回の資料では、迷惑メールのあっせん行為というのが記載されていたところでございますが、このあっせんというのがやや広い概念でありますし、また、総務省さんの所管している特定電子メール送信適正化法というのがございます。これとの重複感ということもございまして、若干法律的に明確にするべく、(2)としまして、「迷惑広告メールについては、販売業者等から委託を受けた業者が、消費者からの請求・承諾を取得せずに取得したメールアドレスあてに広告メールをメール配信業者から送信させる等の行為がみられることから、このような行為も効果的にも対処できるような枠組みとするべきである」と、こういった形で修正しております。
以上が前回のワーキンググループ及び本報告書(案)の修正箇所でございます。以上でございます。

松本委員長
それでは、その他の修正について。

安井消費経済政策課長
報告書の残りの部分につきましては、前回、迷惑メール以外のところは基本的には委員のご了解を得ておりますので、実質的な変更はほとんどございません。グラフの関係、第1章の関係のところですが、できるだけ新しいデータに更新をいたしまして、例えば13ページの行政処分の推移でございますけれども、前回は11月22日ベースだったのですけれども、それから2週間ぐらいの間に約15~20件ぐらい増えましたものですから、その分を更新いたしました。あるいは、10ページの下の段にございます個品割賦購入あっせんに関する相談の取引類型の内訳につきましても、データを18年度のデータに更新する等、できるだけ新しいデータに更新するとともに、それに対応する記述部分等も、データと合うように細かい修正をいたしました。これらは報告の政策的中身とは余り関係ないと思いますので、細かいご説明は省略させていただきます。
それから第2章以降はほとんど変更を加えておりませんが、22ページの5.の「訪問販売」の範囲の精査のところの下から4行目に、アポイントメントセールス等において、もともと閉鎖空間に誘引するという言葉を使っていたのですけれども、それでは物理的に閉鎖した普通の建物もみんな対象なのですかというご質問を大分受けまして、それはそういう趣旨ではなく、退出・帰宅に対して困難を覚えるようなと。つまり、消費者の方がそこから出られないというのですか、そういう要素なのだという趣旨が明らかになるように、この言葉に修正いたしました。
それ以外は、本小委員会の開催回数が1回増えたものですから、それに伴う関連の技術的な修正、その他を多少しております。
以上でございます。

松本委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からのご説明につきまして、各委員からご意見、ご質問がございましたら、どうぞご発言いただきたいと思います。いつものように、名札を立てていただきたいと思います。
それでは、野原委員からどうぞ。

野原委員
前回の小委員会におきまして、健全な事業者に過度な負担を求められたり、ビジネス上の支障が大きくなってしまうようなことに対しての懸念を述べさせていただいたわけですけれども、ご報告にありますように、先日開催されましたワーキンググループにおける議論におきまして、制度設計というものがかなり明確になったということでございまして、メール送信の実態と、それから消費者の保護、この両方を踏まえた方向になるということで確認できたと考えております。本日の報告書(案)につきましても、そのワーキンググループの議論を踏まえた形で十分に整理されていると思いますので、異論ございません。
なお、今後、条文化に当たりましては、健全な事業者の負担にならないように、そして中小含めた形でのeコマース事業に関する産業の発展の阻害にならないようにご配慮いただければありがたいなということでございます。
以上になります。

松本委員長
ありがとうございました。それでは、長見委員どうぞ。

長見委員
ワーキンググループでの報告、今の報告ではちょっと私もよくわからなかったところが多いんですけれど、ワーキングに参加している消費者側の方たちからのご報告では、かなり我々の立場が守られるように前進しているということを聞いておりまして、その方向で進んでいただきたいと思います。
一番確認しておきたいことは、広告メールの送信を承諾するというのが、消費者が確実に選択してそうなるように枠組みをつくっていただきたいと思います。いつの間にか承諾をさせられているということの決してないような設定にもっていっていただきたいと思います。それを確認したいと思います。

松本委員長
ほかにご意見どうぞ。阿部委員、どうぞ。

阿部委員
まず、オプトイン規制につきましては、今まで態度を保留しておりましたけれども、今日のご説明で納得できましたので、今日の23ページの書きぶり、同意いたします。
それから事務局あてに書面でも申し上げております19ページでございますが、上のほうの(1)の真ん中ぐらいに金融商品取引法とか商品取引所法が引用されておりますけれども、ここで対象とされておりますのは金融先物とか商品先物、極めて特殊な例でありますので、この辺はご留意願いたいということとともに、これは全体に通じる話でございますが、他の法制との二重規制になることのないようにご配慮願いたいということでございます。
以上です。

松本委員長
池本委員、どうぞ。

池本委員
「オプトイン規制を導入する際の論点について」というワーキンググループでの議論、その配付資料、1枚めくったところで幾つか指摘してあります。前回のここでの議論、あるいはワーキンググループでの議論も詳細に把握しているわけではないので、前回の議論と、先ほどご報告いただいたところをベースにして発言したいと思うのですが、基本的に消費者が見過ごす可能性が高いところをどうふさいでいくかということが最大のポイントですし、その点についての理解はコンセンサスを得ているのだという認識でおります。
特に、例えば赤字で書けばよいというふうにいうと、画面設定の中では、例えば全体がカラー、いろんな色を使っていますし、あるいは動画も入っているわけですから、訪問販売の契約書におけるような赤字、赤枠で書いてあれば目立つという理解ではないはずです。その意味で、一般の、通常の消費者が見過ごすことがないようにというために見合うものというのは、全体の一つの画面ではない、それとは切り離した、もう一つ独立画面にするとか、ここは技術的な問題ですからここで詰めることはできないにしても、一般消費者が見過ごすことがないようにする制度設計ということを大前提にしていただきたい。
特にそのことでいうと、今問題になっているのは、懸賞サイトとか、着メロサイトとか、要するに本来のショッピング・サイトではない、別の目的のところへアクセスしたら、それが広告メールにつながっているという、いわば目的外利用、あるいは、あるサイトへアクセスしたら、そこではない、別業者から送られてくる、これは第三者提供ということになるわけで、いずれも、消費者からすれば、予期に反する事態です。
先ほど、健全な事業者にとって過度な負担にならないようにというご発言もありましたし、記載もあるのですが、みずからが自分のサイトへアクセスしてくれた、ショッピング・サイトへアクセスした方へその事業者が販売に関するメールを送るというのは、同一業者の同一目的の範囲内ですから、これが予期に反することはないだろうと思うので、だとすれば、見過ごすことがないということの意味も、画面でアクセスしたそこの業者、同一業者であるのか、他の業者を含むのか、あるいはそのサイト自体がショッピング・サイトなのか、別目的のものなのか、そういうところできちんと区分けして、あくまでも目線は、一般消費者がそこにアクセスしたそのアドレスが何に使われると理解するだろうかという、そこを基準にして、一般消費者が見過ごすことがないような制度設計にしていただきたいということを希望しますし、むしろそういう認識での報告書であるというふうに理解して、その前提で賛成したいと思います。
以上です。

松本委員長
青山委員、どうぞ。

青山(理)委員
私自身は、前回の議論でほぼオプトイン規制ということで合意ができていて、今日の委員会そのものは蛇足ではないかなという気がしていたのですけれども、今回、事務局のほうからきちんと整理された文が出まして、かつ、野原委員からも非常に前向きなご発言が出て、やはり私は、今日の開催、よかったなと感じてます。
野原委員もおっしゃっていましたけれども、eコマース産業発展の阻害にならないようにと。これは私たち消費者にとっても、ぜひそうあってほしいのです。だから、安心なサイトでということをすごく要請するわけですから、そういうところで、やっぱりきちんとした競争原理に基づかないときちんとした事業者も育っていかないのではないかということがありますので、今回そういう意味では非常にいい文言になったなという気がいたします。
なおかつ、前回、ただ単に同意でよろしいのではないかというところをきちんと明確に、諏訪園課長、11条の1項、施行規則にのっとって、請求があって承諾をしてということを明確に記載されたということは、非常に前回よりも議論が深まって、かつ、なおいい方向にまとめができているなという気がいたしますので、全面的に賛成ですし、よかったなと思っております。ありがとうございました。

松本委員長
ほかにご意見ございませんでしょうか。
ワーキンググループの座長としていろいろお話を聞いておりました私の感想といたしましては、オプトイン規制の効果は、1つは、直接的に規制が厳しくなることによって、とりわけ国内発の違法なメールに対する取り締まりが効果的にできるようになる、これがどうも3割程度が国内発だということですから、うまくいけば3割ぐらいは減らせるのではないかと。オランダでは、国内発の迷惑メールは激減したといわれております。
もう一つ、オプトイン規制をすることによって、現行法が想定しているオプトアウトがようやくまともにできるようになるという環境が整えられるのではないかと。すなわち、現在の制度だと、やり放題ですから、つまり、身元を隠した迷惑メールが一方的に来るわけで、オプトアウトすることが逆にリスクを高めるから、消費者に対しては、オプトアウトの法律であるにもかかわらず、オプトアウトはしないようにしてくださいという啓発をしなければならないという、非常にねじれたといいましょうか、本末転倒の状況になっていると。
それが、オプトイン規制を導入することによって、違法業者に対する直接的な規制がよりやりやすくなると、あと残るのは何かというと、正体をきちんと明らかにして事業活動をやっているのだけれども、なるべく、一度コンタクトをとった多くのお客様に積極的に自社の製品について説明をしたいというタイプの、しかし、消費者側としてはそこまで私は承諾した覚えはないし、毎回送られてきても困るので、もうやめてほしいと思っているとか、そういうたぐいの問題は残ると思うのですが、そこは今度はオプトアウトをきちんとできる手続も、オプトイン規制とともに残るわけで、承諾したように御社は思われているけど、私はそうではないのだから、以後送ってくれるなというメールを送れば、それでそれ以後は、送ってくると今度は明確な違法ということになるわけですから、送信拒絶の意思表示がしやすい状況になって、少しきれいになるということがいえるのではないか。
問題は、海外から送られてくるものであって、これについては、直接的な効果はこの法律ではすぐには期待できないけれども、例えば大口、4割ぐらいが中国発だといわれておりまして、中国の取り締まり当局と日本との間でいろいろ協力の話し合いが進んでいて、これがうまく機能すれば、さらに中国発についても減らすことができるだろうと。さらに残りの3割がそれ以外の国だといわれてますが、そういうところも国際的な枠組みの中で少しずつ努力されていると思いますので、今回の法改正で、オプトインにした途端にぱっと状況が変わるわけではないにしろ、少し形のみえる程度には効果が出るのではないかということが期待できるのではないかと思います。
池本委員、どうぞ。

池本委員
今の座長の発言に関連して、1つ、意見というよりは希望を加えさせていただきます。
まさにこのオプトアウト規制にしても、本当の無法業者については実効性がないじゃないかということが一つの懸念として繰り返されているのですが、今、松本座長が発言されたように、私は効果があると思います。実はそこでもう一つ加えなければいけないことは、これまでも、違法な迷惑メールについては集約して摘発等につなげるという制度設計は一応予定はされていたのですが、これまではとにかく来た迷惑メールはさわらないで、もう消すしかないと思われていたというか、そうしか啓発のしようがなかったところがあるんですね。消費者も、とにかくそこへ返信なんかしたらたまらないし、とにかく無視しなさいということしかいえなかったところが、今度は、自分が承諾して、心当たりのあるものか、そうだとすれば、そのまま受け入れるか、その業者へオプトアウトを通知するかすればいいし、全く心当たりがなければ、それは違法なものだということが見極められるわけで、それがランダムに組み合わせた従来からの違法なものか、今度の承諾を得ない広告か、そのいずれであっても、違法だという判定がしやすくなる。
だとすれば、それはここへ集約して、そういうものをあわせて執行につなげるという、そこの仕組みをぜひ強化していただくということが合わさることで、先ほど松本座長が指摘されたような今後の実効性につながっていくのかなと思います。ぜひそのあたりもあわせて取り組んでいただきたいと思います。

松本委員長
よろしいでしょうか。木村委員、どうぞ。

木村委員
迷惑メールが減るかについてなのですけれども、基本的には松本先生がおっしゃったとおりだと思うのですが、これでも減らないメールというのが幾つかあると思いまして、それは日本語以外の言語で書かれたメールでして、もともとターゲットが日本人でないようなものについては、これは多分、世界統一で特に送られていると思いますので、それについては効果は期待できないかなと思います。
ただ、少なくとも日本の消費者をターゲットとして送られるものについては、たとえ中国を経由したものであったとしても、事業者の実態が日本にある限りは法の執行は期待できるかと思います。枠組みとしてはこれでほぼ理想的なものができましたから、あとは執行のやり方にその効果の結果というのは委ねられると思っております。

松本委員長
ありがとうございました。今後さらにワーキンググループのほうで具体的な方策について報告書をまとめていただくわけですが、そちらのほうに細かいところについてはさらに委ねたいと思います。
今回、特商法の改正というのは、今話題になりましたのは広告メールの話でありましたけれども、多くの部分は訪問販売についての法改正であったわけでありますので、訪問販売事業者の代表である伊藤委員のほうから何かコメントございますでしょうか。

伊藤委員
きょうは最終報告案ということでございますので、一言意見を述べさせていただきます。
我々訪問販売業界といたしましては、悪質な業者をこの業界から排除するということが一つの課題でもあり、また大きな目標でもございました。今回この最終報告に盛られた項目がこの課題を解決できるということを期待しております。協会といたしましても、この報告書に沿って、会員への周知徹底、それから指導・教育に努力していきたいと思います。
協会の取り組みといたしましては、この前お話しさせていただきましたように、会員管理の強化につきましては、もう一部既に実施しておりますし、消費者保護の観点から設立いたします救済基金につきましても、消費者が安心して契約できるように、精力的に取り組んでいきたいと考えております。

松本委員長
ありがとうございました。ほかにご意見ございませんでしょうか。
ただいままでのご意見からは、本日事務局のほうでご用意いただきました報告書(案)について、皆様からご賛同がいただけたと理解をいたしております。この後さらに軽微な修正が必要になる箇所もあるかと思いますが、その辺につきましては事務局と私のほうにご一任いただきたいと思います。そのような扱いでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
今回の特定商取引法の見直しに関する審議につきましては、長年懸案となっておりました指定商品・指定役務制の見直し問題などに加えまして、過量販売についての取消し規定など、法律的にかなり進んだ考え方を取り入れております関係上、これまでの小委員会での審議以上に、今後、事務局においては多くのご苦労があるかと思います。とりわけ法律面での法制局との調整等がかなり大変だろうとは思いますが、こういう事情も踏まえまして、事務局を代表して寺坂商務流通審議官から、一言ごあいさつをいただきたいと思います。

寺坂商務流通審議官
本日、小委員会の報告書につきまして、若干の字句修正はともかくといたしまして、基本的なまとめになったということでございます。今年初めからの小委員会だけでも12回にわたりますご議論をいただきました。小委員長を初めといたしまして、委員の皆様方には、お忙しい中、さまざまな角度からご意見を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。回数だけではなくて、ただいま、委員長からお話ございましたように、長年の課題であったことも含めまして、広範囲な点について熱心なご議論をいただきました。その悪質商法対策、さらには安全・安心、これをどのように確保していくのかということはかねてからの課題でございます。
なかなかゼロといかないというのは残念なところがございますけれども、特に最近時点におきまして、安全・安心問題、悪質商法対策というものは政策面におきましても一段と重みを増してきています。そのような意味合いにおきましても、今回とりまとめていただきましたこの内容をどのように具体化させていくのかということが私どもにとって非常に大きな課題であろうと認識してございます。
別途、クレジット関係では割賦販売分科会小委員会のほうで議論をまとめていただいております。過量販売の話とか、あるいはネガティブ方式への変更といったことにつきまして、これから各方面との調整というなかなか難しい課題もありますが、そういったことをしっかり進めていきまして、この内容についての具体化を本格的に進展させていきたいと考えておるところでございます。
皆様方には、これまでも各般のご協力をいただいてきましたけれども、引き続きご支援、ご協力、またさまざまなアドバイス等々をお願いいたしたいと考えてございます。検討の状況につきましては、いろいろな機会を活用いたしまして、またご報告、あるいはご相談ということをさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、これまでの松本委員長を初めといたします委員の皆様方のご協力に感謝し、また、今後しっかり対応を具体化していくということをお約束いたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。

松本委員長
どうもありがとうございました。
ようやく、本日、報告書をまとめるという形で審議に一区切りをつけることができたことは、ひとえに各委員の皆様の熱心なご討議への参加、ご協力のたまものだと考えております。本小委員会の委員長といたしましても、皆さま方に感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
なお、今後の本小委員会の日程は特に予定をしておりませんが、法案準備の進展等を受けて、必要があると考えましたときには、適宜本小委員会を再度招集させていただくことにいたしたいと思います。
それでは、これにて第12回特定商取引小委員会を閉会いたします。まことにありがとうございました。

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最終更新日:2007年12月28日
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