経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会及び消費経済審議会製品安全部会合同会議‐議事要旨

日時:平成24年6月12日(火曜日)15時~17時
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席委員

宮村委員長、向殿部会長、青山委員、小豆澤委員、天野委員、伊藤委員、大河内委員、大崎委員、岡嶋委員、長見委員、小野委員、菊池委員、北原委員、櫻橋委員、佐々木委員、杉委員、高芝委員、田邊委員、寺田委員、東郷委員、長岡委員、長田委員、野坂委員、波多部委員、林委員、樋口委員、藤田委員、細矢委員、牧野委員、升田委員、茂木委員

議題

  1. 製品安全政策に関する取組状況について
  2. 消費生活用製品安全法の省令改正等について
  3. 製品安全に係る規制体系見直しの検討状況について
  4. その他

議事概要

議題に沿って各資料に基づき事務局から説明の上、質疑応答が行われた。委員からの主な発言は以下のとおり。

議題(1)製品安全政策に関する取組状況について

  • サプライチェーンにおける事業者からの情報提供は重要なツール、また、地域レベルの自治体を活用した取組も有効と考える。新しい取組では、PDCAサイクルにより効果も確認し改善しながら取り組むことも必要。
  • 中小家電販売事業者では製品安全に対する消費者懇談会や講習会を組織的に全国で行っており、こうした取組にも注目すべき。
  • 事故情報の収集と対策を通じ、製品安全文化が定着してきていると感じている。今後、事故予防に至った成果等の効果を目に見える形で評価することができないか。企業の製品管理の意欲向上にもつながるのではないか。
  • サプライチェーンでの製品安全の取組では、各プレーヤーがそれぞれ立場から取り組むことが重要。
  • 新技術に基づいた製品や長く使う製品については、国がタイムリーに安全基準を規定するなど、消費者の手に届く前に安全を担保していただきたい。
  • 中小家電流通事業者による高齢者宅への訪問点検は実現すると大変ありがたいが、その一方で悪質商法に利用されないよう、点検者への教育、周知等お願いしたい。
  • 長期使用製品安全点検制度はまだ十分に知られていない。所有者情報の登録は、自転車の防犯登録等を参考に、販売時の取組が重要ではないか。また、オークションやショッピングサイトとの協力は画期的であり、より広い事業者の協力を得て、個人情報保護等の課題も整理しながら取り組んでいただきたい。
  • これまで敷居が高いと思われていた学校や病院と連携できたことは大変な成果。関係者が知るということが対策への道をつけるので、ぜひ続けていただきたい。

議題(2)消費生活用製品安全法の省令改正等について

  • 長期使用製品安全点検制度における情報の管理について、非常に長い期間で考えると事業者の状況や技術的な側面が変わり得る。管理状況の確認等により、将来まで活用でき、各企業がしっかり管理できるよう取り組んでいくべき。

議題(3)製品安全に係る規制体系見直しの検討状況について

  • これまで電気用品安全法の見直しに関する基本計画からアクションプランという形でしっかり段階を追って計画的に進めており、順調に検討が進んできたと認識している。今後も計画に基づいた実施を期待する。
  • 見直しについての事業者への周知活動は不可欠。徹底的に実施していただきたい。

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ製品安全課
電話:03-3501-4707
FAX:03-3501-6201

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最終更新日:2012年6月15日
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