経済産業省
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電子記録債権制度の活用に関する研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成19年11月30日(金曜日)15時~17時
場所:経済産業省本館2階2西8共用会議室

議事内容

  1. 開会
  2. 委員紹介
  3. 議題
    1. 電子記録債権制度の検討経緯および本研究会の論点について
    2. 自由討議
  4. 閉会

議事の非公開等について(議決)

本研究会においては、委員各位の率直かつ自由な意見交換を確保するために、以下のとおりとすることが決定された。

  1. 議事は非公開とし、原則として傍聴は認めない。
  2. 資料及び議事録は、原則として非公開とする。
  3. 研究成果報告書は、事務局において研究会終了後作成し、経済産業省のHP等を通じ公表する。

討議の概要

(1)電子記録債権制度の検討経緯および本研究会の論点について

事務局より、電子記録債権制度に係るこれまでの経緯及び、電子記録債権の既存手形の代替利用(電子手形)並びに売掛債権の流動化(電子売掛債権)に関し、ユーザーとなる産業界における活用促進の観点から想定される論点について説明。

(2)委員からの主な意見

  • 議論の方向性として、本制度の利便性を高めるという観点は良い。従って、債権者、債務者の双方による実務面でのリスクの検証は有意義。
  • 「電子手形」は、現在の手形と同じ機能と安定性・安全性が担保され、分割など今の手形にない利便性が付与されれば、コストをかけてでも利用しようというインセンティブが働く。
  • 記録機関について、複数設立された場合の各機関の連携の有無を懸念。それぞれが多様なメニューを提供する場合には、連携が取られなければ機能しないものも出てくるのではないか。記録機関各々にルールが違っていては利用者にとって使いづらい。今回の研究会で合意できたルールが、どの記録機関でも同じように適用されることが望ましい。
  • 今回の制度は、例えば、離島や山村に存在するような中小企業でも利用できるような仕組みであることが望ましい。そもそもパイが大きくならなければ事業の採算ベースには乗らないはず。かといって手数料を高くしたのでは普及はしない。如何に多くの事業者に使ってもらうかがポイント。
  • 中小企業の立場を考えると、電子記録債権を一方的な支払手段として利用することは避けるべき。また誰がコスト負担をするのかといった議論も重要。

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最終更新日:2007年12月19日
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