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電子記録債権制度の活用に関する研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成20年1月24日(木曜日)15時~17時
場所:三田共用会議所3階第3特別会議室

議事内容

  1. 開会
  2. 議題
    電子記録債権制度に関する論点の討議
  3. 閉会

討議の概要(委員からの主な意見)

(1)電子手形について

  • 電子手形の利用に関し、事前審査の実施、またそのための仕組みとして当座預金口座を活用するべき。
  • 電子手形においても現行の手形のように不適格者を排除する仕組みが必要。その場合、企業の信用力をウォッチしている金融機関サイドの役割が重要。
  • 本制度の利用が促進されるためには、手形よりも信用のある制度にできるかどうかにかかっているが、単に当座預金を開設していればいいのではなく、それに付加するものも検討する必要があるのではないか。例えば、極度額を設定するなど客観的なデータを用いることも一案。
  • 電子手形として活用の促進を図るためには、現在の紙手形を電子手形にシフトさせることを念頭において議論すべき。このため、制度の信頼性や罰則等も現行の手形と同じように付されるべき。これに電子化のメリットの付与、必要なセキュリティ対策の実施、といった視点が重要。

(2)電子指名債権(電子売掛債権)について

  • 譲渡禁止特約は、電子手形も電子指名債権も原則不可とするべき。特約を付す場合は、拒否権を受取人側に与え、受取人の承諾を得て付すこととしたらどうか。
  • 業種によっては、譲渡禁止特約の必要性を強く感じている者も存在。いろいろなニーズを反映できる仕組みとするべき。また、新たな仕組みの導入は、現在普及しているファクタリングや一括決済制度を上回る利便性がないと普及しない。
  • ファクタリングや一括決済に関しては、下請法において当局より厳しい指導がなされている。電子記録債権においても、同様の扱いとされるべき。例えば、導入を強制するようなことがあってはならない。

(3)その他

  • 本件の法案審議の際、多くの中小企業が利用できる仕組みとなるよう要請されていることに留意すべき。例えば、本制度を使うために特定の銀行に口座を設ける必要がある、といったことにならないよう、即ち、利用者が、日ごろ取引している金融機関を変更することなく引き続き利用できる仕組みにするべき。

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最終更新日:2008年1月28日
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