経済産業省
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電子記録債権制度の活用に関する研究会(第3回)‐議事要旨

日時:平成20年2月22日(金曜日)14時15分~16時15分
場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

議事内容

  1. 開会
  2. 議題
    研究会報告書骨子(案)について
  3. 閉会

討議の概要(委員からの主な意見)

(1)電子手形について

  • 利用者の事前審査については、現状の手形と同様厳格に実施し、信頼性の高い制度とするべき。
  • 記録請求手続きについて、例えば、インターネットに限定されず、FAXでも対応できるなどの仕組みづくりが必要ではないか。
  • 記録請求手続きについて、仮に包括契約などに基づく事前合意があったとしても一方的に記録されることが許されることとなった場合には、債権者としては、例えば値合が未済であっても債務者が一方的に記録してしまうのではないか、といったことへの危惧が払拭できないことから、原則どおり双方請求とすべきではないか。ただし、本制度導入による事務の効率化という観点から、例えば、債務者側における記録請求の後、債権者側の意思表示が一定期間ない場合に、債権者は債権の発生を認めたこととする考え方もあるのではないか。
  • 譲渡人の担保責任について、基本的には現行の手形制度と同じ仕組みとすべき。
  • 債権の分割について、決済時において、債権者の口座への送金扱いとなるのか、現行の手形決済のように債務者の当座預金から資金が引き落とされて完了となるのか、決済方法が確定しない以上、適正な費用負担方法も決められないのではないか。
  • 電子手形の導入により、印紙コストが削減されるというメリットは大きい。しかし一方で、分割により債務者側のコストが増加することとなっては意味がない。
  • 手数料の負担については、現行の手形にしても、振込にしても、どちらが振込手数料を負担するかはケースバイケース。通常の考え方であれば、受益者負担として、分割を実施した人が負担することとするのが自然ではないか。
  • 不渡処分制度類似の制度設計について、制度に信頼性がなければ利用できないので、罰則はぜひとも必要。

(2)電子指名債権(電子売掛債権)について

  • 電子記録債権制度は、そもそも売掛債権などの流動化を目的とした制度。そうであるならば、どうすれば流動化(転々流通)が図れるかも議論すべき。
  • 金融機関において、「こうした電子売掛債権であれば担保として認め易い。」といったものが示されれば制度設計しやすいのではないか。
  • 指名債権は当事者間の合意により取扱うという前提としても、電子指名債権が転々流通することを想定した場合には、利用者の事前審査など、手形制度のルールを一部設定することも必要なのではないか。

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最終更新日:2008年2月29日
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