経済産業省
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地域イノベーション研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成20年2月5日(火曜日)13時~15時
場所:第一ホテル東京4階「プリマヴェーラII」

出席委員

古川座長、原山副座長、青木委員、黒澤委員代理、小原委員、樺澤委員、川分委員、川崎委員、児玉委員、村田委員代理、鈴木(直)委員、土井委員、中野委員、野坂委員、樋口委員、福富委員、三木委員、宮沢委員、中谷委員代理、脇本委員

議事要旨

  • 支援人材として活躍する人は増えているが、ステータス、モチベーション、経済的バックアップ等に問題がある。インキュベーション・マネージャー(以下「IM」)のステータスを確保するための認証制度、社会的評価を高めるための表彰を実施している。
  • 地域事業化支援人材について、世代のバランスを考慮した方がよいのではないか。
  • 支援人材は、1年以内の短期の契約が多くなっているが、若年者を中心に1年より長い制度を作れないか。また、色々な事業の予算を活用して支援人材の費用を確保しているが、それらの活用を、現場の裁量で運用できるなど、融通化できないか。
  • 若手の人材を取り込むためには、キャリアパスとして、支援人材としての経験が今後に活きることが見えることが重要。
  • 若手のキャリアパスには、他大学に移る場合、企業に移る場合などがあり、企業では、企業でのイノベーションを担う人材になっていく。
  • 大型プロジェクトで人材を採用することはあるが、次のプロジェクトがあるとは限らない。地域単位ではそのような労働市場の形成が難しいが、全国単位であれば、次のチャンスがあるような仕組みができるのではないか。
  • プロフェッショナルとして、質の高い人を育てれば、キャリアパスとしては、色々でてくるので、わざわざ特定のキャリアパスを示す必要はない。
  • 米国におけるREEE(Roundtable on Entrepreneurship Education for Engineers)の事例にもあるように、上(政府)から仕組みを作るのではなく、個々の大学が自ら動くようにすべきである。
  • 支援人材は、地域の中で動いた方がよい場合もあり、地域の中での労働市場を考えると、人材データベースがあるとよい。地域には、人材が動く、動かす仕組みがない。
  • 支援人材の育成について、一番ネックになるのは、大学内での認識がの問題。
  • ベンチャーキャピタリストと大学のテクノプロデューサーが、出向しあうなどの相互交流ができるとよいのではないか。経済的にも可能だと思う。
  • テクノプロデューサー型の人材のうち、20代や30代の人材については、その後の制度設計を行っておくべきである。
  • IMでは、キャリアパスよりも自立化が重要であり、クライアントである企業がコンサルティング料を払うようになるとよい。その呼び水として、料金の一部を公が負担する仕組みができないか。
  • 大学の人材について言えば、企業が、留学生を受け入れる場合に、一定の助成があるとよい。
  • ポスドクが、インターンシップや研究のための派遣として開発型の地域の中小企業に行く機会があれば、キャリアパス支援につながるだろう。
  • インキュベーション施設については、入居者へのハンズオン支援にとどまらず、ハブとなるところを設けてネットワークを形成し企業を戦略的に育てていくことが重要。人材については、IMの発展型、トータルコーディネーターを育てることが重要。
  • 人材について、職域を越えてしまうとネットワークがうまくいっていない。とはいえ、上から作ってもうまくいかないだろう。
  • 日本ではインキュベーターとファンドが別々に発展している。ファンド・マネージャーとIMの一体化が望ましい。
  • マネージャーをまとめ、評価できるような人が地域の中心にいないと、それぞれの人材を適切に評価し、適切な待遇に処することができない。
  • 過去の案件を見ると、明確なターゲット、キーパーソンの把握が重要である。グローバルな視点を持った人を把握するのは難しいので、そのための人材データベースが重要ではないか。
  • 独立行政法人になってから、補助先が補助金で取得した機器等を、プロジェクト終了後の実用化研究では使えるようになった。ただし、ビジネスで使う場合は買い取ってもらうことになっている。
  • 支援人材を育てるための原資をどこから持ってくるのかという視点が欠けているのではないか。ベンチャーキャピタルと組んで、ストックオプションを活用することを考えてはどうか。
  • ストックオプションについては、IMに与えることが可能になったが、発行する段階で企業側には一定の費用がかかる。
  • 地域の金融機関は収益が上がりにくく、ビジネスモデルが変わってきている。その中で、他分野の色々な人材との交流を行っている。各金融機関では、それぞれの取組がノウハウになっており、どこまでオープンにしていくかが難しいところである。
  • 大学の研究者は研究が本業、企業との連携は副業という姿勢がある一方、企業の側では企業秘密があるなど、本質的な問題がある。大学と企業の人事交流を進めてはどうか。
  • 「広域的」の意味が、理解しにくい。小さい地域でも海外に市場を求めている場合もある。そうなると、20万人都市である必要はないのではないか。
  • 別々の地域で、それぞれ尖っている部分同士が地域を越えて連携する、そうしたあいまいな中から産業が生まれてくるのではないか。
  • 地域イノベーションには市町村間の連携も必要で、そのための仕組みが必要ではないか。
  • 研究会では、如何なる地域でも、参考となるようなモデルを示すことが重要ではないか。

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最終更新日:2008年2月8日
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