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地域イノベーション研究会(第3回)‐議事要旨

日時:平成20年3月3日(月曜日)13時30分~15時30分
場所:霞が関東京會舘「シルバースタールーム」(霞が関ビル35階)

出席委員

古川座長、原山副座長、青木委員、小原委員、樺澤委員、川分委員、川崎委員、児玉委員、村田委員代理、鈴木直道委員、土井委員、中野委員、野坂委員、樋口委員、福富委員、三木委員、宮沢委員、中谷委員代理、脇本委員

欠席委員:阿部委員

議事要旨

資料1(インキュベーション事業の概要)、資料2(意識調査結果中間報告)について

  • 資料中では成功の特徴としてロケーションが挙げられているが、核となる大学等がどんな先端技術を持っているかが重要である。それが求心力となって企業を集めることも可能。
  • インキュベーションのソフト力、事業化までの一貫した支援ができる産業支援人材をいかに育成するかが問題。
  • 一貫した支援が必要というのはその通りであり、あるべき姿を明確にしたうえで現実を見て、足りない経営課題(資金、人材、販路等)は何かをあぶりだし、それを支援することが必要。
  • インキュベーションの促進に関して、人間的側面、志を持った人がどのくらい出てくるかが成功の要因ではないか。また、成功のためには顔の見えるネットワークが必要。
  • インキュベーターを自立させるための人材が必要なのだが、現状はインキュベーションマネージャーに過度に依存している。インキュベーションマネージャーとメンター、よそ者などが必要で、どういう人材が欠けているのかを明らかにして、育成しなければならない。
  • 大学内の既存施設をインキュベーション施設に転用することができれば、コストも少なくて済む。それを促進するような補助施策があればよいのではないか。
  • インキュベーションは卒業させることが目的である。インキュベーション施設に入る前段階、入った後段階、ハンズオフ段階に区別して支援方法を変更するべき。
  • 販路開拓が最も重要と思うが、これには2つの意味がある。1つは、市場への道筋を作ること。もう一つは、市場側のフィードバックを受けられる顧客を持つこと。市場への道筋をつける上で、専門展示会は重要。

資料3(地域イノベーション研究会中間とりまとめ骨子(案))について

  • 地域クラスターの一層の推進ということで、大企業にもようやく地域クラスターが認知されてきており、この動きを進めていくべき。大手企業に技術開発課題を開示してもらう仕組みも必要。
  • 知的財産に関する視点が欠けている。大学の知的財産本部整備事業で整備されたものをどう活用するか。また、日本版バイドール法が適用されるような、競争的研究開発資金から生まれる発明に対しては、出願料、審査請求料の免除を考えていくべき。
  • 大学発ベンチャーは経理・会計に弱いので、高校や中学段階から経理・会計の教育が必要。また士業の方々(弁理士、会計士、税理士など)をクラスターに巻き込む仕組みが必要。
  • 最優先順位として人材を掲げてほしい。また、事業化のところの支援人材が一層必要である。テクノポリス、頭脳立地等のリサーチパークを見直し、地域イノベーションの拠点として利用すべきである。
  • 産学連携によるイノベーションの推進主体に対して、旗ふり役が必要。
  • どこが旗を振るかということについて、行政や大学が掲げるプランはリスク回避的になってしまう。また行政主導で進めると遅れがちになる。
  • 行政は自身の役割の中でしか手を出せないし、大学の先生は自分が好きなところ以外に目が届かず、ましてやビジネスとなると難しい。
  • 地方のマネジメントの仕方を考えなければならないが、これを政策的に進めるのは難しく、地方が自分たちで見つけなくてはいけない。一律の施策ではなく、それぞれの地域での特殊解の積み上げになると思う。
  • 地域でイノベーションを創出するためには、地域での経営戦略を関係者が集まって策定すること、イノベーティブな視点を持った人材の育成として、学生を地域イノベーションに関わらせていくことが必要。
  • 大学と企業との組織間の提携は地域を限定せず、既に実施している。大手企業と中小企業のマッチングの場はあるが、そこに大学が入っていない。また、知財の登録料を無料化した場合、流出を防ぐ工夫が必要となる。
  • 産学連携の新しいあり方として、公設試やMOTの先生も絡めた産学連携を検討している。産業支援人材には、地域金融機関など、地域に根ざした会社からの人材派遣が考えられる。結果的に、地域企業の人材の分野を超えた連携が形成される。
  • 大学、自治体、企業のなかからふさわしいリーダーを見つけ出すために地方経済産業局が果たす役割は大きい。
  • 地域イノベーションが進まない理由に、事業リスクを受けられないということがある。事業リスクを地域でシェアする仕掛けを生み出せればいいのではないか。

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最終更新日:2008年3月6日
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