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地域イノベーション研究会(第4回)‐議事要旨

日時:平成20年3月24日(月曜日)13時30分~15時30分
場所:サピアタワー6階605会議室

出席委員

古川座長、原山副座長、青木委員、野口委員代理、樺澤委員、川分委員、川崎委員、児玉委員、鈴木孝男委員、鈴木直道委員、土井委員、中野委員、野坂委員、樋口委員、福富委員、三木委員、宮沢委員、中谷委員代理、脇本委員

欠席委員:阿部委員

議事要旨

全体の構成について

  • 産業支援人材の不足だけでなく、開発を担う企業における人材の不足を指摘するべき。
  • この報告書をさまざまな主体が目にするだろうから、地域イノベーションのために、地方自治体や商工会議所等の産業団体に期待される役割について書き込んではどうか。
  • 取り組むべきことについて、主体(主語)が抜けている部分がある。国がやるのか、地方がやるのか、大学がやるのか、できるだけ書き込んだほうがよい。
  • この研究会でシナリオや可能性等を示すことができればよい。総合科学技術会議の地域戦略に、政府の方向性が明確に届き、実効性のあるものを出していくべき。
  • 中小企業で必要な要素は人、モノ、金、情報であり、このうち特に金と情報についての記述が不足している。また、マッチングの仕組みについても触れて欲しい。
  • 例えば関西では、知的クラスターと産業クラスターがそれぞれコーディネータ人材を一人ずつ出し合って、情報を共有化している。政策同士間の接点、共有部分を作っていくことが重要。各種施策や政策の連結部分で、シナジー効果が生じ活性化に通じる。
  • イノベーションの主体別、支援者別(国、団体等)、資源別(人、モノ、カネ、情報)のマトリクスで考えると良い。大学、公設試、産総研は開発を進める機能と支援する機能の両方を持っている。
  • 冒頭はグローバル化とあるが、それ以降グローバル化の話が出ているところが少ない。関連する事例の紹介等を入れる必要がある。
  • グローバル化については、2つの展開方向がある。ひとつは、クラスターの中に光る企業があり、グローバルに展開している場合は、点から面で展開する方向。もうひとつは、クラスターで補完しあってバリューチェーンをつくり、グローバル化していく。地域にシナリオを書ける力が必要。一つの事例として、国内と海外の経済交流活動を支援するJETROのローカル・トゥ・ローカル事業が挙げられる。

5.の冒頭の考え方について

  • 地域の定義について、多様性がある。小さい地域でも国内外と展開している元気のある企業がいる。
  • 地域のアイデンティティを共有できる場かが基準となるだろう。しかし、地域の定義を限って可能性を狭めないほうがよい。

5.(1)地域クラスター施策の更なる推進と成長について

  • 事業化支援の箇所で、大企業と中小企業の連携モデルが書いてあるが、それだけではなく、中小企業間のネットワークや地域外から支援人材を公募して成功した例もあり、成功モデルは多様である。
  • 大企業と中小企業の連携は事業化段階だけではなく、開発段階でもある。下請け斡旋イメージではないことをはっきりさせてほしい。
  • グローバル展開について、JETROの支援事業だけでなく、例えば国内企業の情報をグローバルに発信するといった支援があってもよいのではないか。
  • 地域発のグローバル化を強調するのであれば、産と学が連携してグローバル展開していくというようなことも含めていただきたい。
  • 目標、戦略があったうえでのグローバル化、国際展開でなければならない。施策があるから、グローバルを受け入れるというのではいけない。
  • テーマを同じくした地域クラスター間の広域的な連携についての記述が必要。
  • 知的クラスターと産業クラスターの連携実績はあるが、より具体的な支援策があればよい。知的クラスターと産業クラスターについて、実質的にどのように組み合わせることが可能か、具体的に組み合わせを促進する手順を明確にすべきである。
  • シーズから探してIPOまで目指すといった、リスクを取るベンチャーキャピタルは少ない。リスクテイクできるベンチャーキャピタルを増やすための施策が必要。また、間接金融と直接金融をもっと組み合わせて、ベンチャー企業の支援ができるような仕組みが必要。

5.(2)大学等のポテンシャル(知財含む)を生かした地域活性化の推進について

  • 大学のインセンティブが高まるような仕掛けとして大学の本来の教育、研究がレベルアップできるような連携を検討しなければならない。
  • イノベーションとは、次世代に対し、高付加価値サービスを提供することであると思う。「新技術」の経営上の意味を含め、技術評価をする、いわばMOT的な視点も入れるべき。
  • 地域という観点からすると、高等専門学校からは企業の経営人材も出ているので重要な機関であり、高等専門学校を加えるべき。
  • 大学の知的財産を地域で活用するときに、TLOが機能を果たすところだと思うが、TLOについての具体的記述がない。

5.(3)地域の研究開発資源のオープン化の推進について

  • 機器を相互利用する構想はいいが、メンテナンス、オペレーションの人件費をどうするか。なにか起こったときの補償をどうするかも考えなければならない。
  • TAMAではオープンラボラトリーとして、保有している設備をリスト化して、利用料金をとって相互に機器を活用している。それなりに機能しているが、難しい面があることも事実。

5.(4)地域イノベーションを担う産業支援人材の発掘・育成・交流について

  • 産業支援人材の社会的地位の確立、ステータスを高めることについての記載が必要。
  • ポスドク人材の活用は、事業化だけでなく、開発のための中小企業の基礎的技術力を高めることを加える。厳密にはポスドクは雇用されていて他の仕事がしにくい可能性があるので、企業の開発人材として派遣契約できるポストを、既存の制度と並べて新設すべき。

5.(4)実効ある「選択と集中」、「競争と協創」を実現する制度改革等について

  • アーリーステージのベンチャー企業への融資は、間接金融の構造からして難しい。金融機関自身が変わっていかなければならないだろうが、一方で仕組みも必要。また、金融機関の業務を投資のほうに向けるためには、金融商品に地域に還流できるような商品に対して、税に反映されるような制度があればよい。
  • 大企業による投資ファンドを地域へ誘導するような施策があってよい。

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最終更新日:2008年4月2日
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