経済産業省
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地域イノベーション研究会(第5回)-議事録

日時:平成20年4月18日(金)16:00~17:45
場所:三田共用会議所第三特別会議室

出席者

古川座長、原山副座長、青木委員、野口代理、樺澤委員、川分委員、川崎委員、児玉委員、鈴木(孝)委員、鈴木(直)委員、土井委員、中野委員、野坂委員、樋口委員、福富委員、三木委員、宮沢委員、中谷代理、脇本委員

議事

報告書(案)について

  • 古川座長

    29ページの(5)研究開発成果の評価機能の不足で、下の3行に、「安価で金融機関でも活用できる技術評価手法の確立が必要である」とあっさり書いてあるのですが、このことは前からずっと言われている。ところが、実際に担保がなくて融資をするということは、失敗事例が出ている某銀行もあるわけですね。ですから、そこのところはそう簡単になかなかいえないことなので、少し注意をしてはいかがかなと思いました。

    それから、話をしていて非常に違和感を覚えたのは、60ページのポスドク人材等の中小企業への中長期派遣ということですが、この中長期派遣ということと、そもそもの59ページのところが、どちらかというとコーディネーションみたいなことが主になっているので、説明としてしにくいところがありましたね。ですから、ここのところが地域イノベーションを担う人材がコーディネーターとポスドクのような人というのは役割がかなり違うわけですよね。その辺がもしかしたら混乱するかもしれないなと。私自身が説明をするときに、パワーポイント上、ポスドクというのがいきなりポッと入ってきてしまうものですから、説明がしにくかったなという感じがいたしました。

    済みません、勝手ですけれど、私が昨日以降の感じで得たところです。その辺をちょっと注意していただければと思います。

  • 児玉委員

    古川先生がおっしゃった、59~60ページの地域イノベーションを担う人材のところですが、これは産業支援人材と企業の中にいて企業自ら自らの開発を担う人材という、そういう整理だったと思いますので、そのようにご説明いただければいいのではないかと思うのですが。

  • 古川座長

    ここの整理をきちんとされた方がわかりやすいのではないかと思います。

  • 児玉委員

    それを、(4)の下の導入部分で「コーディネーター人材支援ネットワーク」という項目に入る前のところで、支援人材ないしコーディネーション人材と企業そのものの開発人材という、二つの問題があるということをいっていただければいいのではないかと思います。

    あわせて、ここの点について、この文章の意見ではなくて、ここでポスドク人材の方は、「産業クラスター・プロジェクトの一つとして試行的に開始し、課題を抽出・検討・解決した上で、具体的な仕組みに仕上げていくことが現実的である」と入れていただいたのですが、これは妥当な指摘だと思います。これは実現することの意義は多いと思うのですが、地域に人材が定着するとか、大企業への人材の偏在を是正するとか、いろいろな意義があると思うのですけれど、実現するためには、企業側と大学人材側に制度の趣旨をよく周知する必要がありますし、企業側のニーズというのはあると思うのですが、うまく的を得た層のニーズを発掘するという、クラスター推進機関の仕事になると思うのですけれど、そういう仕事が必要になりますので、そういう事前の周知とか仕込みということをしっかりやっていく必要があると思います。

    そういう意味で、近畿の場合にはこういう予定であるというところがあるのですが、こういうことをやっていただけるのは非常にいいと思います。ただ、具体的にどういうことを意味しているのかよくわからないところがあるので、後でよくお聞きしてみたいと思いますが、いずれにしても、このように具体的、試行的に取り組みをするということは非常に重要なことだと思います。

  • 古川座長

    今、先生がおっしゃった「近畿」というのは、「近畿」という言葉を使うのですか、「関西」という言葉を使うのですか。

  • 児玉委員

    これはポスドク人材の企業への中長期派遣の推進の中で、具体的な仕組みに仕上げていくことが現実的であるというところを受けて、「例えば近畿においては産学官の交流会議を開催し」となっているので、流れとしてはわかると思います。

  • 川分委員

    63~64ページのエンジェル税制の活用のところで、今回のは非常に画期的な改正だと思っています。株式投資をやっていない方でも、即、エンジェル税制が適用されてという点でも画期的だと思いますし、ぜひこれを世の中にもっともっと知っていただく工夫が要るだろうということで、今日もいらっしゃっていますが、中小機構さんを含めて、地域のそういう支援センターもありますので、広く知られるようにすることが大事だということが一つです。

    もう一つ、個人の方が直接ベンチャー企業に投資されるときは、いろいろ注意する点があると思いますので、そういう点についても、税理士の先生方などにも、手続面も含めた周知徹底があった方がより効果的だと思います。

  • 川崎委員

    ものすごくまじめないい提案になっているのですが、実際にこれで地域イノベーションができるのかどうか、ちょっとパンチがきかないような気がするんです。18の産業クラスターが走っておりますが、その大半はバイオとか健康食品や機能性食品を事業目的にしています。

    今、実際にアメリカにおいてもEUにおいても、食品と医薬品の間にサプリメント法の制定をしまして、そして具体的に動いています。日本においても、今、議員連盟もできて、国民運動としても、サプリメント法の制定をしようじゃないかと。そのことによって、健康食品、機能性食品の成分表示とか効能表示とかということで、健康食品あるいは機能性食品の産業振興をしようという動きが出ているわけです。

    そういう産業振興を経産省は後押しする立場にありまして、具体的なそういう動きを後押しするような提案がこの中でできないだろうかと。具体的にそういう提案をすることが、サプリメント法の制定の動きを加速することになりますし、これを読みまして、地道な活動をやっていかないとしょうがないということはわかるのですが、結局、そういう速効的なものもこの地域活性化に必要ではないかなという感じがするのですが、今さらそれをつけ加えることはできるのかどうか、極めて疑問ですけれど、一応、提言としてぜひお願いできないかなということを申し上げたいと思います。

  • 古川座長

    私も同様のことを感じておりまして、一つは、こういう皆さんからいただいた意見の中で一番重要なことは、国としてイノベーションを促進する上での法令の改正が必要であるか、制定が必要であるかということがありますね。もう一つは、規制の緩和がどのくらい必要であるか。そういうところに書き込んでいけば、かなり具体的になるであろうと考えておりました。

    しかし、今回につきましては、法令の改正に及ぶような事項というのは、ここの研究会の中としては及んでいない。その中で一つだけ、特区を設けてはどうかということは記載させていただきます。

    そういう観点で、私も後で事務局に伺おうと思ったのですが、今の川崎委員のご発言のように、我々はここの研究会でいろいろ検討してまいりましたけれど、国としては同様に、いろいろなところでいろいろな検討を並行して行っているはずですし、今、川崎委員がおっしゃったような法令の改正をアシストするような活動もあるのかもしれません。それは全体像がなかなか見えないので、私どもはここだけで若干議論していても、他が見えないので、他との関連はどうかということを本当は少し整理したいなと私は考えていたのですが、なかなか時間もなくて、今はできておりません。

    その辺をもし経産省の方でおわかりになれば、現段階でその辺をどうするかということでお知らせいただけますか。古瀬課長か、あるいは吉澤課長か、関連のところで何があるか、あるいは他の農工連携の話は審議官の方からもありましたし、どんな動きがあって、どんな研究会が他にあるかとか、幾つかあると思いますので。

  • 原山副座長

    今、古川座長がおっしゃったように、ここの場というのは経産省の枠組みの中ですが、ここでも地域からの視点プラスに経産省が何かできるかという議論をしたわけですね。今おっしゃったことは、国として何ができるかという議論だと思います。

    それに関しては、ここに内閣府の平下さんもいらっしゃいますが、内閣府においても、今、科学技術の中で地域科学技術戦略というものを立てていて、その中で国が何をすべきか、という議論をしているわけでありまして、そのアウトプットとして報告書がまとまります。その中でも、制度改革という話もやはり中にスコープとして入るものだと思いますし、その辺はここの議論の場から、ある種の宿題ではないですけれど、こういう意見があったということを吸い取っていただければと思います。

  • 古瀬地域技術課長

    この研究会を運営するに当たって、地域のイノベーションを後押しするようなものを出していこうということで、研究会当初の課題にも法制度のことも書いております。提案としては、経産省としてできることを中心にまとめさせていただきました。

    それから、法制度の話というのは、この研究会で出たものは入れておりますが、また他にも、イノベーションを後押しするため、あるいはその障害になっているようなことは、例えば総合科学技術会議の方に持ち込むとか、いろいろなやり方はあるかと思いますので、ご意見としていただいて、書き込めるものは書き込んでいきたいと思います。

  • 鈴木(孝)委員

    今のことに関連しまして、この研究会でどこまで具体的にやるかということで、今まで議論されたことを整理することが一つ重要かなと。ただ、他の形で、地域のイノベーションについていろいろな勉強会なり、あるいは具体論になると深刻な問題があるわけですね。例えば、今、非常にイノベーションに向いているのはバイオの関係だと思います。バイオの関係省庁なり研究会もやっていますが、バイオについてのベンチャーファンドを2000年以降やったものが、今、バイオというのは制約などで手続的にもあれがあるし、非常にリスクもあるので、バイオのベンチャーファンドが出したものが今非常に苦戦しているわけですね。

    それについて追加資金をどうしようかという大問題もあったり、あるいは先ほどの中小企業の方も、コーディネーションはここで今非常にやっていますが、そもそも今の売り手市場においては中小企業の人材確保がものすごく深刻なんです。ましてや研究開発のところなどには来ないから、ポスドクでも何でもやるのはいいのですが、そういう問題はまた別途のところでいろいろやっていると思うので、ここは地域イノベーションというところを中心に、他のイノベーションに関連して、あるいは中小企業に関していろいろな問題があることも含めて、どこかで連携しなければいけないと思うのですが、そういうことを総論か結びでちょっと入れて、今までの議論したものを重点的にまとめるというのも一つの手かなと。ただ、イノベーションに関しては、バイオの関係とか中小企業については深刻な問題だという認識は皆さんが持つ必要があるかなと思います。

  • 古川座長

    今ご指摘のように、できれば付録とか参考資料で関連の検討の概要でもあって、そことのつながりということが記述できれば、大変いいかなと考えています。

  • 勝野地域経済産業審議官

    川崎委員からのご質問で、サプリメントの議論がございましたが、サプリメントのような研究開発も含んだ取り組みを各産業クラスターでやっていると思います。これが第一点です。

    第二点は、政府の方での新しい動きとしましては、まさに今、農商工連携法という法律を国会に出して審議中です。これは何かというと、農業、林業、漁業といった地域にございます一次産品と商工の連携を加速しようではないかということでございまして、その中の一環で、例えば研究開発助成としましては60億円ぐらいの予算措置をしていますが、10億円ぐらい、サプリメントを含めた地元のそういったリソースを活用した形での研究開発助成も、別枠としてとっていこうではないかという政策に今取り組みつつございます。その一番根っこになる法律改正も今手がけている状況でございます。

  • 鈴木(直)委員

    レポートは非常によくできていると思います。先進事例のところをもう一回見直してみましたが、よく書いてあります。参考になることがたくさんあります。このレポートは短い時間によくぞここまでまとめられたと私は思うのですが、さらにまだ残された課題があるのかもしれない。

    例えば、知的クラスターの成果を産業クラスターで事業化をしたという事例がここに出ていて、これは非常にいいのですが、例えばその場合の事業化研究開発予算というのはどういうことになっているのか。仮に産業クラスターと知的クラスターがぴったりマッチングしていればいいのですが、すれ違いのプロジェクトも当然あるわけですけれど、知的クラスターからみて受け皿になる産業クラスターがない場合、どうしたらその受け皿がつくれるのかとか、ここに書いてある趣旨を実行するために、知的クラスターと産業クラスターのマッチング事業をやろうとしているので、それをより実現するための仕組みを、ぜひ文科省の方とご相談いただいて実現していただきたいと思います。

    その場合に、恐らく地域レベルでの協力関係の構築になるので、地域レベルでそれがマッチングできるような仕組みをぜひおつくりいただくといいのではないかと思います。

    もう一つは、例えば、福岡のシステムLSIのプロジェクトの話が書いてあって、これは理想的な形で具体化している大きなプロジェクトだと思いますが、この中に、システムLSIカレッジというものを自治体自らがやっているわけです。これは人材育成なのですが、例えば福岡県のように立派な県は、こういうカレッジを自らの予算でおやりになっているわけですが、今後、例えば堺で液晶の大きな事業が進むと、液晶関連の技術者を養成したいと仮に堺で考えたとした場合に、それを実現する予算というのをどうするのか検討していただきたい。

    専門的産業分野に関する、例えば神戸でバイオ人材育成センターというのがあったと思いますが、そういうある特定分野に関して専門的な技術者を養成するというニーズがあるだろうと思いますので、そういう人材育成センターを作ろうとした場合、経産省と文科省と両方で予算要求をなさってやるのかなという気がいたしますけれど、申し上げたいことは、いろいろないい事例がずらっと並んでいるので、そこで生まれて来るであろう政策ニーズをぜひ今後の課題として考えていただきたいということでございます。

  • 古川座長

    今の第一点目ですが、本当のところどのように記述すべきかということは、また問題だと思います。というのは、知的クラスターと産業クラスターを地域で連携させて、本当の実用化ができればいいという、これは美しいシナリオなのですが、実際は知的クラスターと産業クラスターがオーバーラップしている地域というのはものすごく限定されていますから、そういうことはなかなか成り立たない。

    今日は田口課長がいらっしゃらないのですが、多分そういうふうには成り立たないので、何か知的クラスター等々のシーズ型のもの、これは知的クラスターでなくても、JSTの個別の研究とかいろいろあります。そういうものをもとにして、産業クラスター側の実用化を志向する組織でそれを受けて実用にしていくというようにして、地域のところでつながっているのではなくて、全国的でもいいし世界的でもいいのですが、そういう形で入り口部分と出口部分がつながっているという書き方にしないと、少し無理があるのではないか、実態と乖離しているのではないかと私は常々感じていますけれど、その辺はいかがですか。

  • 鈴木(直)委員

    おっしゃったとおりだと思います。これは知恵の問題ですけれど、産業クラスターサイドから例えば3人ないし5人とか、知的クラスターサイドから3人ないし5人、あらゆる問題、ニーズをわかっている人がそれぞれ出てきて相談し合って、これは大学に戻して研究してもらう、これは大企業でグループを組んでもらって研究開発してもらうとか、つまりどういう形で出口を探すかという議論をしていただくようなものができれば具体化するのかなと。これは一案ですけれど、むしろ関係者の方がご相談いただくのが一番いいのかなと思います。

  • 佐伯戦略官(文部科学省)

    その点につきましては、実務的にどういうことができるかということは、私は文科省でも知的クラスターを担当していますが、経産省の古瀬課長などともお話し申し上げています。今の点では、例えば、今まで両省でのクラスターセミナーなどをやっていますが、これは地域でやっていたのですけれど、そうではなくて、分野でやって、よりマッチングが、その地域だけではなく、他の地域で、例えばバイオをやっている人はバイオをやっているところがシーズとニーズがよりうまくいくようにすると。そういう運営の仕方もあるのではないかと。具体的なところまでかなり議論しておりますので、ぜひその方向で進めていきたいと思っております。

  • 古瀬地域技術課長

    そのところは全く同じでして、産業クラスターの方も、この中にも書いておりますが、地域内からクラスター間連携は広域になっているわけですね。実例をみても、バイオでも北海道と近畿になっているので、知的クラスター等と連携する場合は、地域でやる場合はそれなりに今仕組みができているのですが、そこのシーズを使って、相手はその地域にいなくてもいいので、その辺をどうするかというのを具体的に話し合いながら進めたいと思っています。

  • 原山副座長

    今の話に追加させていただきますと、本当に現場サイドの話だと思うのです。当初は、政策レベルとして経産省と文科省が二つのクラスター関連のところで連携しますという話でスタートしたのですが、それはもうある種のルーチンになっていて認知されているわけです。いろいろな会議や場があって、地域ごと、また、今は分野ごとという話もありましたが、その場の設定は始まっていて、そこから何を具体的にするというのは現場の人の話なんですね。

    知的クラスターのコーディネーターなり現場で出口を探している人たちが、じゃあ、出口をどこに見出すかというときに、この産クラのスキームを使うし、その情報網を使っていく。バイスバーサなんですね。それも既に起こり始めている。でも、なかなか目につかない、見えてこない。その辺は広報しなければいけないので、お二方が、事例はこういうのがあるぞというのを、どんどんふえているところを見せていくということが必要だと思います。

  • 鈴木(直)委員

    中谷さんにちょっとお聞きしたいのですが、立命館でおやりになっている中小企業に対する訪問型の技術指導ですけれど、私立大学でいらっしゃるのでそれが可能なのですが、私も訪問型の中小企業に対する技術移転というのはものすごく重要だと思っているんです。ですから、それを旧国立系の方々にやってもらうにはどうしたらいいでしょうか。私立にお聞きするのはおかしいのですが。いろいろな産業支援センターが予算をとって、そして専門調査員のような形で大学の先生を引っ張り出して、その方々に企業訪問してもらうということを仙台でやっておられるわけですが、そんな仕組みが一番いいのでしょうか。

    つまり、申し上げたいのは、大学の先生方に現場に行っていただきたいと。中小企業は、相談したいけれど何を大学に相談していいかわからない。むしろ大学の方が行っていただいて、「あなたはここが問題ですから、こうしましょう」というのを現場でおっしゃっていただくのが本当は一番いいんですね。ですから、現に立命館がおやりになっているような仕組みを皆さんにやってもらうにはどうしたらいいかなというのが、私どもの課題なんです。

  • 中谷代理

    それは私立大学の一つのバジェットといいますか、予算といいますか、そういう構造にもかなり依存しているのかなという感じがしまして、特に立命館大学の場合は、産学連携をするバーチャルの組織というのを別途機構として持っていまして、大学の先生方が研究するそこのセンターは、基本的には大学の金は一切出ないというメカニズムになっていますから、しかも、それも年間5,000万以上の外部資金を得て、かつ5年間という期限の組織ですよという、そのことがあるから余計に、自分から出向いて出前をして、いわゆる営業をして職員として行くという、そういう背景があるのではないかなという感じがします。

    ですから、単に風土だとかそういうことだけではなくて、何か組織構造だとかメカニズム、あるいはバジェットとかファイナンスのメカニズムが、バウンダリンコンディションがそうなっているのではないかなと。ただ、私に聞こえるのは、例えば三木先生のところなどは、先生方がTLOの活動も一緒になさっていて、逆に三木先生にお聞きしたいのですが、国立大学でもそういうところでかなりされているので、我々はそういうところをどのようにやっておられるのかということを勉強したいなと思っています。

    地域の活性化というのは、大学の先生が各企業に訪問することによってそこに会話が生まれる、それが一つの地域のイノベーションの非常にオリジンになるのではないか。そこでまたコミュニケーションができる、ネットワークができる。その場、その場でミクロな情報交換ができるというのは、非常に大事なイノベーションの原点かなと思っております。

    三木先生、もしよろしければ補足していただけませんか。よろしくお願いいたします。

  • 三木委員

    イノベーションを考えるときには、2通りしっかり考えておく必要があると思います。一つは、従来の製品やサービスが退陣するようなラディカルイノベーションと、インクリメンタルなものと、これは分けて考えないと話がごっちゃになってしまう。

    ラディカルイノベーションの案件に関して、中小企業のところにいろいろ訪問してということは現実にはほとんどないわけです。現場をみながら、インクリメンタルなことを考えながら、その中で一緒にやる中で何かラディカルなものがみつかるかもしれないと、そういうものだと思っています。現実、私自身も少なくともこの5年間ぐらいで300社ぐらいは回ったと思いますけれど、その中でもそういう状態だと思います。

    ですから、大学の果たす役割は2通りあって、その2通りを分けないとまずいと思います。インクリメンタルな場合には、実は公設試と大学が一緒にやらないとだめなんですね。すべて大学のせいにしたって無理だと思います。その点が今の点に対するお答えです。大学が余りにもそういったところに一生懸命になりますと、今度は人材育成機能の方がガタガタになってしまうんですね。ですから、これはバランスなので、非常に難しいところだと思います。

    それから、ご質問の件とは別の件ですけれど、今回の最終的な報告のところで、「地域発イノベーション」という言葉と「地域イノベーション」という言葉が混在しておりまして、実は「地域発イノベーション」というのがポイントだろうと思っています。といいますのは、4の項のところになりますと、50ページ以降は、「地域発イノベーション」ということで最初のタイトルが立てられながら、その中でまた具体的なところになると「地域イノベーション」という言葉も出てきます。

    「地域発イノベーション」という考え方でいきますと、最初は地域の中で閉じたいろいろなものが動きながら、不足の部分を広域での連携も使いながらやっていくという概念が非常にはっきりしてくるのですが、この後の説明では、どうも地域イノベーションの施策が地域に閉じたリソースの話が非常に多いような気がしています。

    そういう意味で、50ページのところも、下のパラグラフの間に空白行があるその上のところに、「地域それぞれの特徴を活かした「強み」に資源を集中させつつ」という文章がありますが、ここのところも、「資源の「選択と集中」を推進することにより」というところで、「資源の「選択と集中」を推進し、不足する資源は圏域外からも調達する広域的連携等により」という形にして、地域発であって、地域に閉じない、そういう考え方は非常に大事だと思っています。

    さらに、ここでは、人や物のことはかなりいろいろ書いておられて、最後のお金の点ですが、例えば、今日こんなことを言っていいのかどうかよくわからないのですけれど、将来的に本当にいいものであれば、外資の導入ということだってあるのだということを考えてもいいのではないかという感じがしております。そういう外資が投入されるということになれば、当然、その環境というのがありまして、地域の中でのいいものが出てきたときにパテントも海外出願をしていくという、「見える化」を図るということがすごく大事になるのだと思います。

    そういったところで、経済産業省のいろいろな施策の中で、例えばJSTの方では、文部科学省では大学のパテントの海外出願をサポートするというのがあります。では、どういう仕組みでやったらいいのか私もよくわからないのですが、地域中小企業の非常にいいもの、そういったものを今度は海外パテントで「見える化」を図っていきながら、もちろん意図せざる技術流出は防ぎながらですが、その中で、グローバルイノベーションにつながるようなものもどのようにして起こしていくのかというのも、制度上、今後は必要になるのだろう。それをどの程度書き込むかは別としても、少しあってもいいのかな、ほんの1行程度でもあっていいのかなという感じがしました。

    以上、一つ目が、「地域発イノベーション」という意味で、広域のことが、その前のところではいろいろあるのですけれど、この後が意外と広域のことがなくて地域に閉じているということと、二つ目が、「見える化」ということと、その中でのパテントのありようということを少し書けるといいかなと思っております。

  • 古川座長

    最初におっしゃっていただいたことは、多分、皆さんご理解いただいていると思いますが、ラディカルイノベーションないしはインクリメンタルイノベーションという言葉を使われましたけれど、ラディカルというのはどちらかというと科学的イノベーションというか、バイオとかITを中心として、今までの改良的なものではなくて、かなり新規にできてくるようなものということですか。

  • 三木委員

    私自身は、経済効果の大小だけだと思っています。卑近な例でいいますと、例えば、ブラウン管テレビがなくなっていって、フラットパネルディスプレーになったというのはラディカルイノベーションですね。そのラディカルイノベーションを支える部材技術も当然ありますね。それもラディカルイノベーションを支えているものだと思います。片一方では、依然としてバージョンアップ型のイノベーションというものもやはりあるわけです。その二つで多分経済効果が大きく違うのだと思っています。

  • 樋口委員

    61ページに、「スーパー・テクノイノベーション特区」ということをお書きになっていて、「創設を検討する」と書いておられますが、具体的な中身がここの記述だけだとよくわからないのですけれど。もちろん、今後、政策サイドで議論を積んで詰めていく必要があると思いますが。そもそも、例えば特区方式がいいのか、それとも例えばバイオならバイオという分野でもって規制緩和をしてやった方がいいのかという基本的な問題もありますけれど、特に全体が地域イノベーション研究会ですから、地域性ということにある程度着目をしてやっていくと。

    そういうときに、例えば全国で何カ所ぐらいこういうものができるのかなとか、それから、ここにお書きになっているのはどちらかというと人材とか制度ということを言っておられますが、最終的に、特区をつくれば、人や物や金やいろいろな流れが、その特区を中心にして地域において一つの大きな循環ができるというイメージなのかなと思います。

    その意味では、あっさりここには書いておられますので、しかも、図の方も、「プロジェクトの検討」ということで、「検討」という言葉も入っていますので、あくまでもこれは検討なのかなと。いつからやるのかなとか、どんな形で実施するのかなとか、どんなものにターゲットを据えているのかなといったことを、可能であれば書き込んでいただければいいなと。もしここに書き込むことができなくても、来年度の政策の中で、特区という以上は、ある程度具体的に方向性をぜひ示していただきたいと思います。

    ここは地域としては非常に期待をしておりますが、今の例えばクラスター計画とどう違うのかなとか、一つの県の中に何カ所も特区ができるのか、それともブロックごとに一カ所ぐらい特区ができるのかとか。それによって私どもの気合の入れ方も違ってきますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  • 古川座長

    私もこの点は全く同様で、説明をしたときに、自分でこの文章をよく読んだのですけれど、わからなくなったところがあるんです。先生がご指摘の62ページの図表4-6というのをみていただくと、「現状」というところに「法規制が障害」と書いてあって、それから「制度的な課題の克服」と、この二つを突破するということが制度的な課題解決ということなのですが、それは具体的にどういうことでしょうかと。法規制のどういう法律がひっかかっているでしょうか、どういう制度規制がひっかかっているでしょうかというのがなかなか見えないから、次の特区はどうつくるかということが見えない。

    そこに施策の例が書いてあって、この中をみると「特許の早期審査制度」だけがあるんですね。その特許の早期審査制度というのは、ご承知のように、研究段階であらかじめ特許制を出す、アメリカにある事前出願制度、そういうものを日本の中で取り入れようとしているのかどうか。その辺のところが私自身もこれを読んでいて理解できなかったところがあるものですから、今、先生がご指摘のようなことも含めて、もう少し具体が想定できるような形にしたいと。

    もちろん、来年度以降に向けての施策でしょうから、施策はまた経産省や内閣府等々でやられることでしょうから、全体を詳細には書き込めないかもしれませんが、もう少しわかるような形でどうにか表現できないかなというのは同感です。この辺はお願いいたします。

  • 齋藤産業技術政策課長

    産業技術政策課長の齋藤でございます。仮称ということで、この「スーパー・テクノイノベーション特区」とありますが、今、幾つかの動きがございまして、先月の経済財政諮問会議でも、医療を特に重点を当てたような、「特区」という単語で出ているものがございます。

    もう一つは、総合科学技術会議で今まとめている革新的技術創造戦略というものが、今、中間報告になっていますが、5月にとりまとめるというところにも、比較的似たような制度があります。

    この「特区」という名称をつけますと、今の構造改革特区的な印象が非常に強くなるので、それと、法律で何か制限があってそれを外すというような印象が出るのですが、今、こういう名称を設けている理由は、先ほどちょっとご指摘もありましたように、例えば、省エネ型の交通システムを作ろうと。これは研究開発としてはできているのだけれど、実際に試してみる、実証して世の中に出すというところを日本全国でいきなりやるわけにもいかないので、例えばどこかの場所で、例えば道交法の規制、あるいはITSを使うのであれば電波法の関係、これは法律そのものを解除するというよりは、むしろ手続を簡単にするとかそういうことかもしれませんが、そういうエリア概念で研究開発の成果を実際に試してみるというところまでやれるようなことが、例えばどこかのエリアから手が上がってくれば、そういったところに創出研究開発課題もあれば、それを同時解決しながら、制度官庁ともある場を設けて調整をしながら研究開発を一緒に進めていこうと、こういうことを今考えて提案をしつつあります。

    したがいまして、ここの施策の例のところで特許のことが書いてありますが、これは恐らく横断的にあるかなと思いながらも、他には個別の分野ごとに、そこのエリアをある程度限定をかけて、そこの中で研究開発の成果を、この一番下に検討例で今申し上げた道路の話や医療の話、あるいは水と書きましたけれど、水も、循環をよくするような、リサイクル率を上げるようなエリアというものを一回作ってみようとか、今、そんなことを施策的にできるかどうかということで考えてございます。

    今ご指摘もいただきましたので、もう少しわかりやすい表現、あるいは書けるところまでということで、知恵を絞って成就させていきたいと思っております。

  • 野坂委員

    今の話にも関連しますが、私は委員でありながら、一方でジャーナリストですから、その観点からも発言したいと思います。

    この報告書は非常に短い間にいい報告がまとまったと思いますが、では、この中で見出しは何なのかと、何が世間一般あるいは関係者にアピールするのかというと、ここに仮称で書いてある「地域発イノベーション加速プラン」、ここがポイントだと思いますけれど、実際に読んでみますと、今の「特区」の部分についてもそうですが、ややあいまいな印象もあるかなと。

    50ページに、「連携」、「オープン」、「集中」と、これまで議論してきたテーマですが、これまでの議論では、人材をどうしようかとか、公設試をどうしようかとか、非常に実りのある議論があったけれども、いざ文章で書くと、何となくもやもやとした感じがするんです。そこをもう少し世間にアピールするように、「ここをこう変えていきましょう」というようなことがより強力に出てくるといいのかなと。恐らくこれはまたプレスにも発表されるのだと思いますが、その場合に、それぞれの担当の記者たちがいて、「何だろうな」と思わないように、「これは大変なレポートだ」という印象を与える形でまとめるのがいいかなと思います。

    と申しますのは、これは改めていうまでもありませんが、地域振興とか地域再生というのは、これまで10年も20年も30年もいろいろな形でやってきたけれども、成功している事例はもちろんありますが、一方でなかなかうまくいっていないことも続いているわけですから、その中で私たちが意義ある提案をして、これでさらにやってくださいという形で示すわけですから、そこで問われるのは、これに沿った実効性だと思うのです。

    そこで、「なるほど、ここに書いてあるこういう形で人・モノ・金の部分について変えていけば、新しいチャレンジができる」というような方向性をより打ち出すようなことが、一番期待されているのかなという印象を持ちました。

    いずれにしても、短い間で議論をまとめた成果は大変よかったと思っております。

  • 古川座長

    確かにご指摘のとおりですので、なるべく文章を精査して、全体の大項目でアピールするということをもうちょっと明確にすべきですし、今までの制度とか今までの開発の仕組みを、ここをこういうふうに変えた方がより地域イノベーションの創出につながるというような形で、表現を明確にするということですね。なるべく今まで議論してきたことを正確に、できることについては書き込んでいこうと考えます。

  • 原山副座長

    二点ほど、特区に関してと、先ほどの三木先生のグローバル化の話です。

    特区に関しては、通常の特区というのは規制緩和が目的なのですが、ここでおっしゃっている特区というのは、技術開発したものを具体的に普及させるための手段として、試みとして、地域的に限定して何かしていくという発想だと思います。その点をもうちょっと書き込む必要があるかなというのが一つです。

    もう1点は、私自身、クラスターのグローバル展開というのをあちこちで聞くんです。それは日本だけではなく、世界じゅうで同じようなことを言っていて、ですのでデリゲーションが日本にもかなり来て、皆さんのところに大概行くのですけれど、じゃあ何なのだろうと、時々、私自身も自問自答であります。根源には、地域にある企業がグローバル展開できるように後押ししていく、それが可能なところというのがだんだんふえていくということが一つの目指すところかなと思います。

    それはポツンポツンといろいろな地域にあると思うのですが、それを後押しするやり方は何か。それから、今、すごく力をためているのだけれど、まだそこまで行っていない企業はどうするか。知財の話もありますし、カウンターパートをどうやってみつけるか。それは交渉するときは難しいわけですよね。交渉能力がないときはどのようにサポートするか。その書類をつくったときに実際に実行するためのサポート、その辺のところを何らかの形でサポートしなければいけない。その辺のところを書き込みたいと思います。

    52ページのところに、産業クラスター計画の広域的・国際的展開と書いてありますけれど、ここはどちらかというと、制度的な展開とか、地域レベルで友好関係を結ぶということで、具体的なところまで書き込まれていないんです。その辺をできれば補足していただきたいなと思います。

  • 齋藤産業技術政策課長

    今のご指摘は、私の説明もそうだったかと思います。そういう意味では、名称が特区というところにひきずられ過ぎているので、そのままあらわせば、イノベーションの実証のモデル地区というような話だと思うのです。そういう意味では、また考えさせてください。

  • 中野委員

    意見ではないのですが、先ほど具体的に川崎委員から出ておりましたので。我々のところは非常にローカルでやっております。この会を通じて一番感じましたのは、6年前に我々のところは都市エリアの一般型をとって、その後に発展型をとりました。地域としてとったことが、都市エリアそのものの事業を進めていくのは当然なのですが、そこにやったことによって周辺が全部巻き込まれていくという、そういうきっかけができたというのは非常に大きいと。中心になったのは豊橋の技科大ですけれど、技科大も今年4月に学長が替わられました。それで、これからどのようにするかという議論を今やっています。

    先ほど、大学の先生たちの方から産業界という話がいろいろありましたけれど、我々は支援機関の立場ですから、先生たちが動きやすいように、サポーターが我々のところへ6名、大学にも6名ぐらい産業コーディネーターがいらっしゃいますが、そういう人たちがエリアの中で地域の企業に回っております。中小企業がほとんどです。

    豊橋、蒲郡、豊川の商工会議所の会員数でいっても1万社でございます。1万社の中で、100人以上の企業というのが大体200社であります。200社ありますけれど、実際に産学連携をやりたい、いいねというふうに気持ちを持っているところは100社であります。ですから、せいぜい100社ないし150社を絶えず押さえておけば、そこのところがどう動くかと。

    先ほど課長さんが言われましたように、今年は農商工連携という話が出ていました。そうすると、そのうちの一部の回っているコーディネーターが、地元にある生産法人、多分40~50ぐらいあると思いますが、そういうところを徹底的に調べております。そこがうまくつながっていくかどうか。

    経済連とか農協はありますけれど、今、経済連や農協に行ってもスッと農家まで落ちません。ですから、我々のところで生産法人のところを回っております。ですから、結局、原山先生が前に言われましたように、だれが旗を振るかというのが1点あると。それから、そういうことでちゃんと歩兵が動けるかどうかというところで、地域の会社の会頭、市長、大学の学長、支援機関のヘッド、あるいはもう少し別なところがあると思いますが、その辺が合意しながらその地域をどうするかというところでやっていければ、多分いろいろなものが出てくるのだろうなというのを実感しております。

    ですから、そういうところを幾つか応援しながら展開させて、多少リスクはあったとしても、やらせた方がいいだろうと。我々のところも、21日に中小企業庁の地域力のものの申請を商工会議所で出しますし、5月には内閣府のものを出すということで、それぞれ委員を作ってまとめに入っておりますが、申請を出して通らない場合もありますけれど、都市エリアのときもそうだったのですが、失敗してもいい、とにかくやってみる、チームづくりをしていくということで、企業の中で新製品をつくるときと全く一緒で、ある程度リスクを負ってでもやらせてみるということで、それはだれかが責任をとりますけれど、そういうシステムを作ってあげるということだろうと。

    もう一つ、鈴木委員が言われた全国に180のビジネスインキュベーションがありますから、ああいうのをもっとどんどん使った方がいいだろうなと。そういうところには必ず人がいますから、多少のでこぼこはあったとしても、日本の今の既存のものでいくと、そういう機関を使うということをやらないともったいないなと。その法律で作っているのですが、それだけではもったいない。もっとどんどんシフトを変えさせて応援していくという方が、多分活発に動くのではないかなと思います。

  • 大砂課長(JETRO)

    私はJETROの大砂と申します。私は担当が、皆さんご存じかと思いますが、LL事業というのを11年間やっておりまして、昨年度からRIT事業という、地域間交流支援事業の担当をしております。

    済みません、オブザーバーの身でありながら申し上げさせていただきたいのですが、この会議に何度か参加させていただきまして、地域における国際競争力を作っていくということが非常に大切だと思うのですけれど、そこの部分で我々が目的としているところの書き方が若干少ないかなというところもございまして、日本の経済が収束しているところで、国際展開して国際競争力を作っていくことは非常に大切なことだと思うのですが、拝見しますと、JETROのことを書いていただいているのは、特に52ページの「産業クラスター計画の広域的・国際的展開」というところで、その他の項目では、海外との交流はありますというところはあるのですが、我々がやっているJETROの交流事業というのは、現在、RIT事業ということで20件ぐらいあるのですが、そのうちの10件が産業クラスターの交流でございまして、それ以外は産業基盤、産業集積地、本当に小さいところの交流を海外ともやっている事例がございますので、まず、この産業クラスターの中にだけJETROのことを書いていただくのはやや不満でございまして、どこか別のところにしていただいてもいいかと思うのですが。

    それから、この最後のところに、「海外の販路拡大に向け」というところもあるのですが、我々はLL事業からRIT事業にかわったときに何が必要かということを考えまして、販路拡大とか貿易とか投資というものもさることながら、日本企業が持つ技術力を持って、日本にないものを海外が持っている技術力と交流をして、ビジネスの交流をして、世界のグローバルマーケットに新しい製品を提供できるようなものをつくることが必要ではないか。そういうことを支援したいということで、RITに変わっていったわけです。

    ですから、どちらかといいますと、販路拡大よりも、その先にあるグローバル展開をできる新産業創出をしていくことが必要ではないかということで、我々JETROは支援しております。

    また、この中の細かいことですが、「JETROの海外事務所や支援事業を活用し」と書いてありますけれど、実は我々は国内に36カ所の事務所があって、海外は80カ所ございます。最大の強みは内外のネットワークを持っていることでございますので、ここを変えていただけるのであれば、「国内外のJETROの事務所を活用し」として、JETROの国内事務所も産業クラスターとか産業基盤の方々と日々連携しておりますので、そういうところを入れていただけると幸いでございます。

    ずうずうしいことを申し上げまして済みません。よろしくお願いいたします。

  • 古川座長

    私もあるクラスターの会長としては、LL事業を発展させて、我々の強みと海外の強みをつけて新しいものをやっていますから、そういう事例になると思います。

  • 土井委員

    非常によくまとめていただいていて、私もすごくわかりやすかったと思います。

    その中で、クラスターの中で活動している者として重要なのは、クラスターの目的というのは顧客の創造ということです。クラスター活動からいかにして顧客を生み出すかということだと思うのですが、ケースによって、プレイヤーの役割と立ち位置が変わってきます。例えば大学発ベンチャーであれば、大学にもともと技術があって、そこに絡む私たちインキュベーションマネージャーなりクラスターマネージャーのそれぞれの役割があると思います。産業界の方から要望があって大学に協力してもらうとき、大学も、インキュベーションマネージャーも、クラスターマネージャーも全部役割と立ち位置が違ってきますよね。

    ですから、それぞれのときの立ち位置と役割を明確にすると、クラスターというのはものすごくわかりやすくなるし、事業がわかりやすくなるのではないかなと思います。

    そして、その立ち位置と役割が明確になったときに、産業クラスターは、先ほど三木先生がおっしゃったとおりであると思っていて、役割として足りないところは他の地域から持ってくるということも重要です。それから、クラスターは出来上がったものを売る企業ばかりが集まってくるので、それを買う人も持ってこなければいけないので、他のクラスターとの組み方が重要です。この辺の立ち位置と役割が明確になれば、クラスターの成果は非常にわかりやすくなってくるのではないかと思いましたので、この辺をきちんと考えていけばいいのではないかなと思いました。

  • 三木委員

    知財のことと絡んでの話ですけれど、地域でのクラスターであれイノベーションであれ、やろうとすると、一つは技術の不確実性をどれだけ少なくするかという問題と、マーケットの不確実性をどれだけ少なくするかという、二つの座標軸があると思うのです。両方の不確実性が少なくなれば本格攻勢ができるわけですが、多くは技術の方での不確実性がまだ高い場合で、さらにマーケットもよく見えない。こういう中で、地域の中だけでは解決できないという側面が片一方であるのだと。

    そのときのポイントというのは、不確実性をどうやって落とすかということで考えたときの広域だし、そういうことで考えると、知的財産が特許というだけではどうもよくなくて、最近、大学の中でも、特許の技術移転よりも、だんだん伸びているのが研究成果有体物なんです。これは会社でいう試作品ではなく、大学が作っているものですからプレ試作品みたいなものです。これが民間から求められることが増えてきています。

    そういう意味で、先ほどのような座標軸での不確実性をなくす意味では、物というのは不確実性が少ないものです。技術的には不確実性が減ったら物が当然見えてくるということになります。例えば、54ページの一番上のようなところでも、「大学の有する知的財産」という言葉がポンと出ますと、通常、発明、知財、技術相談の対応できるようなノウハウというところまでは皆さんすぐイメージするのですが、そういう研究成果有体物もしっかり位置づけて、それも流通させるということ、これは今後大事なことになるのではなかろうかと感じております。そういったことを括弧書きでもちょっと書き加えていくようなことがあってもいいのかなと思っております。

  • 古川座長

    2日前から東京の幕張というところでモーションエンジニアリングというのをやっているのですが、そこで文部科学省さんのアクチュエーター特定領域ということで、20大学ぐらいが参加して、自分たちの研究成果をプレプロトタイプとしてつくったものを展示しているんです。私も昨日プレゼンテーションに行ったのですが、確かに今先生がおっしゃったように、そういう形の方が、ものすごくたくさん特にアジア地域からの人が来ていただいて、ビジネスとして使えるか使えないかというのを現実でみて判断していますから、そういうのは非常にいいと思いますね。その辺を少し大学として入れるべきだと思います。

    もう一つ、今ちょうど三木先生がご指摘されましたので、座長なのにそれをいってはいけないのですが、全体に美しく書き過ぎているところがあるものですから、本当かなというところがあるわけです。

    例えば、今の知財のことも含めて、例えば、17ページの(3)産学連携(TLO等)ということでずっと書いてあります。確かにTLOで特許も増えたし、申請も増えたしと、ずっと美しいことが書いてあるのですが、けさ方、TAMA-TLO株式会社の取締役会をやってきましたけれど、前にも申し上げましたが、全国のTLOで成り立っているところというのはほとんど少ないんです。財務的にもう破綻しているんです。これをどうにかしなければ、この美しいシナリオは成り立たないんですよ。

    18ページに書いてありますように、ライセンス収入で成り立つというのは、東大のTLOでもまだ成り立たないので、ライセンス収入で成り立つように本当に夢が実現できるのは10年先かもしれない。もともと国で計画したときは5年後ということでやりましたけれど、10年たってもなかなかできない。

    そうだとすると、今、生き延びているのは、マッチファンドなどでの管理経費として成り立っている。あるいは、特に原山先生の東北テクノアーチとか、我々のTAMAとか関西とか北九州の連合型のTLOが財務的になかなか成り立たないんです。ですから、この辺の実態裏に即したことを政策の立案に参考になるように書かないとよくないと思いますし、そこのところに、今、先生がおっしゃったように、大学の知財は、あるいはTLOの中で抱えているものは特許だと思っているけれども、そうではなくて、研究の紹介、コーディネーションやそれの有体物、そういうものを少し明記していった方がよいのではないかと思います。どうもありがとうございました。

  • 鈴木(直)委員

    三木委員がおっしゃったことで非常に印象深い点を二点ばかり強調したいのですが、先ほどの中小企業に対する技術移転とか技術指導を行う場合に、大学と公設試が協力し合った仕組みがいいということをおっしゃって、全くそうだなと思いますし、今回、その公設試をこれだけ全面的に議論されたのは恐らく初めてだろうと思うのですが、そういうことを公設試に認識してもらって改革を進めるには、だれがイニシアティブをとればいいのかなというのがよくわからない。つまり、公設試全体を政策的に改善していくのはだれなのだろうかというのを非常に気にしているわけです。

    それには、大学と公設試の方に地域の中小企業の技術改革のために訪問指導する場合に、もうお一人、恐らく産業支援センターのコーディネーターの方がいて、そこでお二方に来ていただいて技術指導にするのかなという気がいたしますので、産業支援センターの隣に公設試がある場合が多いんですね。活躍なさっている公設試には隣に支援センターがあるので、そういうのがいいのかなという気もいたします。

    申し上げたいことは、大学プラス公設試で中小企業に技術移転をし、地域のイノベーションを進めるというのを、だれがイニシアティブをとってやったらいいのかというのを検討していただきたい。

    二点目は、試作品、プロトタイプのお話ですが、私どもは、物づくりのインキュベーターを強化する場合に、先進的なインキュベーターの中には試作ルームがあるんです。ですから、中小企業の方がある製品開発に成功する場合に、試作というプロセスが重要なので、それを政策的にどういう形で実現していったらいいのか。大学の方にそれをお願いしても、東大その他、プロトタイプを作っていただいているところはあるのですが、一般的になかなか難しいだろうと思いますので、中小企業に対して大学の技術がこう生きるのだというプロトタイプを作っていただける政策が要るのではないかなと思います。

    この二点を三木さんのお話を聞きながらちょっと感じましたので。

  • 古川座長

    最初の点は、なかなか難しいかもしれませんが、この中で議論が出ましたけれど、東京都の産業技術研究所が独立行政法人になったと。地方のところもそういう方向にあると。独立行政法人になるということによって、研究というジャンルから、企業支援あるいは計測支援というように仕事が変わりつつある。そういうことが事例になって全体で動いていけばいいとは思いますが、どこで号令をかけるかとなると、また議論をしなければいけないことかもしれませんね。

    それから、試作は、三木先生のところでも先ほど試作とおっしゃいましたが、三木先生の大学自身で全部試作できるわけではなくて、当然、そこはまた他のところに頼んでいるわけですから、そのとりまとめができるということですね。

  • 樺澤委員

    51~52ページあたりですが、DCPのことを書いていただいています。松下電器もDCPのメンバーの一社です。この最後のところに、「下請的な関係にならないように」という表現がありますが、中堅企業さんと大手がどのようにマッチングして組んでいくのだ、それは何のためなのだというクエスチョンが発生するように思います。ただ単純に組んでいると、どうしても大と小みたいな格好で下請的なイメージが出てくるのですが、書き方のトーンだとは思いますけれど、何のために組むのだということを考えたい。その一つとしては、中堅企業が本当に力を持っているいい技術をグローバルにプレゼンスを上げていかないとだめだというような記述があると良いと思います。

    それが先ほどからのご議論の中の「地域発」という言葉につながるように考えます。その地域にとどまるのではなくて、もっとグローバルに出していくというときに、例えば大手を使う、うちの技術があそこの大手の製品の中に、例えばPDPのディスプレーの中に、「うちの技術はここに入っているんですよ」ということをどんどん出していく、という事例につながっていくように思います。

    DCPでもそれを申し上げています。先ほどJETROのお話が出ていましたように、例えばJETROのような機関を使いながら情報発信していくということもちょっと加えていただくといいのではないかなと感じました。

  • 青木委員

    それでは、感想に近いことで申しわけないのですが、この短い議論の中で二つだけ感じたことがありました。

    一つは、公設試に関してですけれど、独立行政法人化されているという中まではいいのですが、ちょっとテーマは重たいのですけれど、この際といいましょうか、もう少し地域を超えた連合、組織、ある意味では産総研さんに結構近いレベルになってしまうのですが、そういった意味での再構築をしないと、県の公設試ですと、そこから発想が出ないとか、予算的にもそうですし、人材的にもそうですし。そういうことを私は近い将来やるべきだと思っていたのですが、ただ、テーマが大き過ぎるのと、それはだれができるのだろうというと、もう国レベルでしかないということで、ここに書けということではないのですが、5年、10年、もうちょっと先にはそういう展開にしないといけないのかなということを私は感じておりました。ちょっとテーマが大き過ぎるなと思いましたけれど。

    もう一つ、これは逆に言葉遊び的になってしまうかもしれませんけれど、「インキュベーションマネージャー」でもいいですが、「産業支援人材」というポピュラーな言葉がちょっと広過ぎてしまって、例えば「産業化支援人材」とか、もっといえば「事業化支援人材」とか、もっとビジネスを大きくするぞといったイメージを強くしないと、インキュベーションといって、企業をつくればいいとか、そういったレベルに現状どこのIMもなっているのかなと。もうちょっと企業を大きくするとか、産業として大きくすると、そういうことが今後の課題なのかなと。

    両方ともテーマが少し飛び過ぎているのでいいませんでしたけれど、そんな感想を持っています。

  • 川崎委員

    32ページの(2)の5行目のところに、「さらに、九州地域バイオクラスター推進協議会との交流も始まった」というような文言を一つ入れてくれませんか。まだ平成20年は始まったばかりなのですが、実は土井委員も、来月26日の私が所管する総会にお招きしまして講演をしていただきます。それは、九州経済産業局の担当課長とも打ち合わせをしているのですが、これを機会に、北海道と九州の交流連携の元年にしたいと位置づけをしておりまして、土井さんの演題は「売れる会社、もうかる会社の戦略と産業クラスター形成の意義」で、90分お話をしていただきます。こういうものをきっかけにしまして、北海道と九州の産業クラスターを連携させていこうというもくろみを持っていますので、ちょっと早いのですが、ここにつけ加えていただきますとありがたいと思います。書かれた事実が一人歩きしまして、それで忠実に実行しなければいけないということになりますので、ぜひ入れてください。

  • 宮沢委員

    大変おもしろいレポートができ上がったと思います。今回、最終報告書案では、ここまで研究はうまくいっている、成果は出ている、という面を、成功している連携の事例なども挙げています。パイプラインの後ろの方も動くように、さらにこういう支援施策をやるのです、との、研究開発の中身のところをやっている研究者、技術者とを意識した温かいメッセージを、どこかに入れていただけるようお願いします。

  • 古川座長

    わかりました。これはぜひとも、クラスターをずっと担ってきている人たちに対してエンカレッジメントするような、メッセージが感じられるような文章にしていきたいと思います。

  • 福富委員

    金融の分野が余りないので、私どもの方としてはこういった報告書をもとに、これをお金にせんといかんのやないかなと、こういうことを支援せいということだろうと理解しておるのですが。

    そもそも論といえば、地域イノベーションが必要なのは、物がお金にかわらない、もしくは地域にお金が来ないというところでイノベーションが必要だろうと思っておりまして、そのために、地域の金融機関もしくはVC等で何を果たせばよいのかというのが、できれば、例えばこの報告書の後に、「であるから、これをこういうお金にかえましょう」とか「こういうお金の流れをつくりましょう」というのを入れれば、さらに実効性が高まる。これは非常に具体的過ぎて書き込むことができないと思うのですが、ビジネスそれぞれの事案やモデルによって違うと思いますけれど、ただ、その方向性は必要なのではないかなと思います。

    現実的には、地域のイノベーションをボトムアップ型でやるのか、トップダウン型でやるのか。地域発のイノベーションでやるのであれば、ボトムアップ型で、中小・零細も含めてそういったことに踏み込み出すような資金的な流れのつくり方 、例えば、新しいビジネスモデルの評価とか知財の評価というのが、金融機関もしくは他の一般投資家からみても、それなりのバリューが見えるような形が要るのかなと。それは実はマーケットを新しく作って、ABLのような形で、それが市場で流通するような、そういうものの整備も必要だろうと思います。

    この報告書自体の感想ではないのですが、それからどうするのということで、お金のこともちょっと踏み込んでいただければと思います。

  • 古川座長

    まだご意見はたくさんあると思いますが、そろそろ議論はここで終了させていただきたいと思います。

    また、前回同様、今日ご発言いただけなかった部分、あるいは後ほど気がついていただいた点につきましては、事務局の方に、電話、メール、ファックス等でご連絡いただきたいと思います。

    今後の進め方、処理の仕方につきまして、事務局から説明させていただきます。

  • 古瀬地域技術課長

    皆さんから貴重なご意見をありがとうございました。

    まず、追加のご意見でございますが、できれば4月23日、来週の水曜日までに事務局までお知らせいただければと思います。

    それから、議事概要につきましては早速作って公表いたします。

    また、今後のプロセスでございますが、今月中をめどに、今日いただきましたご意見をもとに修正案を作ります。その後、パブリックコメントということで外に出しまして、最終的に公表いたします。

    今後の報告書の取り扱いでございますが、皆さんからいただいたご意見を踏まえたものを、座長、副座長にご相談したいと思いますので、座長、副座長にそれをご一任いただくということで、よろしいでしょうか。(了承)

    それでは、最後に、勝野審議官から一言御礼のごあいさつを申し上げます。

  • 勝野地域経済産業審議官

    こうして皆様に一堂にお集まりいただくのは今回が最後の会合になるということでございますので、恐縮ですが、一言だけごあいさつさせていただきます。

    1月10日にこの研究会をキックオフさせていただいて、5回させていただきました。この間、委員の皆様には、お忙しい中を大変高出席率でございまして、なおかつ、非常に貴重なご意見をその都度いただいたということでありまして、まず、この点に大変感謝を私の方から申し上げたいと思います。

    また、古川座長には、自民党の国際競争力調査会ワーキングチームにご出席いただき、このあたりのご議論を発表していただきました。また、原山副座長には、総合科学技術会議の地域科学技術施策ワーキンググループで私どものこの研究会の内容について紹介していただいたということでございまして、これもあわせて感謝申し上げたいと思います。

    私どもは、地域活性化への期待が非常に高いということで、最近の政策展開では、例えば企業立地政策とか地域資源活用促進法農商工連携施策と、次から次へと新しい手を打っているわけでございますけれど、この5回の議論を聞いておりますと、産官学のネットワーク、その上に立った地域のイノベーションの加速ということが地域活性化の本手ではなかろうかということを、5回参加させていただいて強く感じた次第でございます。

    この古川座長の「はじめに」というご執筆のペーパーですが、「本研究会の検討結果が、政府や自治体等における施策立案・実施に活用され、より実効性のある具体に昇華されることを期待している」と、このように結んでいただいているわけでございます。まさに皆様方のこの5回にわたる貴重なお時間は無駄にしないように、具体に昇華されるように、我々政府としても頑張っていきたいと思います。

    この議論の中でいろいろいただいた案については、今からできるものについては既に一部着手しているところはございます。例えば、今日もご議論が随分出ましたが、公設試を一体どうするのかという議論につきましては、私どもは、例えば地域新生コンソーシアムというので、10年間で1,000億円のお金を投入して研究開発をやって来たわけでございますが、実はこれは委託費でございます。したがって、その研究開発費というのは人件費とか資材の調達や機器に使われているわけでございますが、その機器については実は所有権は国にあるということでございまして、例えばこれを有効活用しようではないかということを今考えてございます。

    したがって、これは法令的な調整が必要ということで、既に財務省とも議論を開始しておりまして、今できることについては、貴重なご提言を数々いただいておりますので、着手しつつあるということでございます。

    また、今後の大きな動きとしては、総合科学技術会議でのご議論も始まりますでしょうし、政府全体としても成長戦略を作っていく、それを「骨太」の中へ盛り込んでいく、そして予算、税に結びつけていくというプロセスが今後始まるわけでございますが、今日皆様にご議論をいただいた報告書の中に、まさに具体として昇華するように最大限頑張りたいと思います。

    まだまだいろいろと途中で、委員の皆様方にはご助言やご指導をいただかなければいけない点が多々あると思いますが、これをご縁にして、引き続き、その都度でも結構でございますので、私どもをお助けいただければ大変幸いでございます。

    いずれにいたしましても、大変長い間、貴重なお時間を拝借いたしまして活発なご議論をいただき、ありがとうございました。改めて御礼申し上げます。

  • 古瀬地域技術課長

    それでは、本日の研究会は閉会させていただきます。

 
 
最終更新日:2008年5月26日
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