経済産業省
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ソーシャルビジネス研究会(第4回)‐議事要旨

日時:平成19年12月10日(月曜日)16時~18時
場所:経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

出席委員

谷本座長、佐野委員、鈴木(均)委員、鈴木(政)委員、曽根原委員、竹内委員、土肥委員、永沢委員、山口委員

議事要旨

資料1~2の説明

資料3の説明

  • ファンドはNPOも対象となるが、最終的な判断は無限責任組合員に委ねられる。
  • ビジネスマッチングのイベントについて現状のスキームで出来る範囲のことは既に実施している。
  • ファンドの規模について、有限責任組合のファンド総額は2000億円、そのうち約半分を中小機構が出資している。スタートアップ応援型ファンドの資金は約1200億円。

資料4の説明

ソーシャルビジネス(以下SB)の課題と支援の方向

  • 大前提となるソーシャルビジネス支援のねらいと必要性のところで、本研究会の成果目標が明確になると支援策が見えてくるのではないか。目的は、地域活性化か、SBの数の拡大か、モデルづくりか。それによって人材育成、資金調達の支援など変わってくる。
  • ソーシャルビジネスを広く日本で振興させていくことが大きな目的ではないか。
  • 他企業からの出資、ベンチャーキャピタルの出資が多い場合、私益を追求することになり、本来の社会性から乖離してしまうことが危惧されるため、公共機関との連携を強める必要があるのではないか。
  • 今の投融資の枠組みの中では、社会性の評価がなされていないため、ビジネスの側面だけが評価されている。
  • SBはこれから始めようという方から、すでに始めている方まで、多様である。まだ始まっていないのであれば、認知度向上が重要な支援策になるだろうが、すでに始めている人もいるので事業支援等と同時進行で行う必要がある。
  • SBは社会的活動であるがビジネスとして成り立たせるのは難しいのであれば、なぜ行政が事業実施しないのか、と思われてしまう。単に行政のスリム化というだけでなく、SBを民間で育てていく必要性を説明する必要がある。
  • 支援策の項目の順番について検討が必要と思われる。資金調達がトップだとお金が全てという印象を持たれるのではないか。事業支援や人材育成の重要性を伝えたい。
  • SBは雇用創出につながる実績を出さなければならないと個人的に考えている。SBは利益や配当を出しても良いのではないか。NPO法人の形態では役員に給与報酬等に制約を感じる。新しい概念の法人格を検討する必要がある。
  • 地方再生戦略では、増田大臣の下で、関係省庁間で緊密な連携を取り合い、パッケージとしてまとめようとしている。本研究会での議論は、経済産業省で実施できるものもあれば、オブザーバーで参加している他省庁で展開可能な点もあると思う。
  • 課題には今後に向けての課題のほか、現状の問題点についても盛り込んだほうが、第三者(外部の方々)が見てわかりやすいと思われる。
  • 事業者アンケートを踏まえると、SBは地域活性化やまちづくりとの関係が非常に深いように思う。ソーシャルビジネスを日本の社会でどのように立ち上げるのか、この点を研究会ではっきりさせておくべき。
  • NPOも含むソーシャルビジネスに資金が流れていないことが最大の課題だろう。事業環境を取り巻く基礎的課題と資金調達が重要と思われる。
  • 資金調達の仕組みさえうまく行けばソーシャルビジネスがうまく行くわけではないため、ミスリードしないようにしなければならない。
  • 分かりやすい事業モデルが必要ではないか。完成形のモデルを作るより、たとえば立ち上げ期にある企業をモデルとして設定し、起こりうる課題を想定し、それに対応する支援策をこの研究会の結論として提示すればいいのではないか。成長期にある場合のモデルも同様。
  • 現場の人が混乱しないように、なぜソーシャルビジネスが必要なのか、丁寧に説明した方がよい。
  • 新しい法人格について法人税制に関係させる形で議論するのは難しいかもしれないが、法人格の可能性に言及することは必要。
  • ソーシャルビジネスはまだ認知度が低いので、PRが一番重要だと考える。言葉を並べるだけではなく、事例を挙げておくべき。
  • イギリスで実施されているようなSBを紹介する大使を任命し、社会的認知度を向上させるという施策は面白いと思う。各地域で大使を任命してPRしてもらえばよいと思う。また、国として、あるいは研究会の成果として、委員が主体となった講座を作って、人材育成につなげていく教育的な制度があればよいのではないか。
  • 雇用の創出という視点を入れておくことが重要。給与も十分払えないという状況が事業者アンケート結果から出ており、ソーシャルビジネスの継続性が確保できていない。受け皿となるソーシャルビジネスのサスティナビリティを確保しなければ、地域のサスティナビリティに貢献できない。
  • 資金調達のところで、公的機関によるお墨付き、行政からの業務発注のように、行政主導となってソーシャルビジネスが発展するのは健全ではない。行政主導ではなく地域の住民や関係者の支援のもとでソーシャルビジネスを実施する主体の自立性を担保すべき。
  • ソーシャルビジネスの展開方法については、それぞれの地域の優先課題とニーズがあるため、地域からの発案や意見を集約しながら展開しないと現場には落とし込めない。
  • 金融機関としては、公的機関によるお墨付き、行政からの業務発注があると貸しやすい。それは確実な収入源を持っていると判断できるためであり、行政からの業務委託を積極的に実施すべきということはない。
  • 信用保証協会による債務保証があれば、草創期のソーシャルビジネスの資金調達の可能性が高まるが、審査が信用保証協会頼みになると金融機関にソーシャルビジネスの審査基準のノウハウが蓄積されない。
  • キャリア教育やインターンシップは必要であるが、現状ではそもそも受け入れられるソーシャルビジネスがまだ少ないのが課題ではないか。
  • モデルの構築については、立ち上げ期と展開期などでは支援の方法が違うことから、それぞれの段階のモデルを作り、それに関するシナリオ仮説があるとよいのではないか。
  • なぜソーシャルビジネスなのかを考えなければならない。まちづくりは行政が主導し、NPOは孫請け、ひ孫請けになっており、NPOが疲弊している現状を認識して政策を進める必要がある。
  • 支援策の順序についてご意見が出ていたが、人材育成が重要だと考える。プレーヤーの育成だけでなく、サポーター側(市民、行政)の支援も必要。
  • 人材育成については担い手として団塊の世代も考慮できるとよい。

以上

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最終更新日:2007年12月14日
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