経済産業省
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ソーシャルビジネス研究会(第5回)‐議事録

資料説明

「ソーシャルビジネス研究会報告書(案)」について事務局説明

意見交換

谷本座長
全体の構成としては、第一章で研究会の趣旨を整理し、第二章で現状把握を行い、第三章および第四章で課題と支援策についてまとめている。文章の細かな訂正も含めて議論いただきたい。

駒崎委員
全体としてSBが進むための大きな政策の方向性を示していると思う。さらに現実性を高めるための具体的提言をさせていただきたい。
協議会についてはハコだけ作っても内容が形骸化してしまいがちである。そうならないためには、軸となる団体を選別して、そこが機動的に事業を展開していくことが必要である。
協議会では、SBの卵となる人材がビジネスプランを発表しそれをプロが審査するといった形のビジネスコンペなど、事業に焦点を当てていくことが求められるのではないか。また、シーズ期だけでなく、ある程度事業が安定・発展してきた拡大期における支援策など、段階的な支援が必要。
広報については、成功事例集を厚い紙媒体で作ってもあまり見られていないのが現状ではないか。例えば、WEB上で事業者の特徴やデータを紹介するという形にして、ノウハウの共有のためのポータルサイトとうまく組み合わせたり、成功事例の企業のブログとリンクさせるような方法などが有効ではないか。

谷本座長
協議会については、すべてを一律に展開するのではなく、やれるところからやることが重要と考えている。動いている人たちを巻き込みながら実施することが重要であり、平等性の原理にとらわれて、ばら撒くような形になることは避けたい。

佐野委員
この報告書案ではSBとCB、NPO、地域と社会の関係について根本的な整理が欠落している。CBについては、行政でも企業でも解決できない課題がある中で、NPOに資金が循環できていないという流れからでてきたものである。こうしたCBとSBを一緒にした認識で新しいものができるとは思いにくい。アンケートでもCBとSBが同じように扱われているから、NPOが半分を占めるということになる。また、有限会社や株式会社とNPOは分けて分析することが必要ではないか。
「地域」と「社会」という言葉の使い方に混乱が見られる。日本の地域には都市型、村型それぞれ多様な姿がある中で、それら地域の延長に、日本の社会があるわけではない。
この研究会では、SBを巡る課題について経済産業省および委員会が社会制度に高めていくために何をなすべきかを考える必要がある。

駒崎委員
概念論はしっかり固めるべきであるが、これまでの議論を踏まえ、本日の委員会では、実務家の観点からより良い政策を実際に提言していくために英知を集めることが重要ではないか。

鈴木(政)委員
本研究会に参加しての一番の収穫は、CICという企業とNPOの中間的な性格をもった法人格を知ったということである。今のNPOの制度のままでは、NPOがSBの担い手として一皮むけることは期待しにくいため新しい制度、新しい法人格をつくった方がいい。
SBは既にいくつか実例があるので、そういった企業、団体を中核にして支援体制を構築するといいのではないか。

谷本座長
佐野委員のコメントについてだが、今回の検討は従来から経済産業省が進めてきた地域活性化政策の中のCBの延長上に、新しいSBを組み入れようという趣旨のものではない。
アンケートではSBとCBをあえて区別しなかったが、それは規模等で線を引くこともできず、また、企業自身も必ずしも自覚しているわけでもないこと等による。

佐野委員
地域活性化のためのCB振興自体に異論があるわけではない。SBと言うからには、SBの考え方、価値観を出すことで、CBやNPOもはっきりするという議論の仕方に自覚的である必要があるだろう。

土肥委員
報告書ではCB、SBが混在しており、初めて見た方が混乱するのではないか。CBという言葉をSBに言い換えて議論しているところがある。ある程度定義を厳密にした方が良いのではないか。
また、ビッグイシューの佐野委員、フローレンスの駒崎委員がこの研究会に参加されている意味をもう少し考えた方が良いのではないか。従来のCBの枠では捉えられない事業に取組んでいるから、彼らにSBの研究会に参加してもらっているのではないか。
「社会的課題」の内容についても、初めて読む方が分かるように伝わりやすくする工夫が必要である。
22ページの下から10行目あたり「矛盾」という表現については気をつける必要がある。SBはビジネスで利潤を追求することも前提であり、ボランティアベースのNPOとは違う点がある。

井上委員
SBとCBの大きな違いは、イノベーションがあるかどうかである。CBの場合、コミュニティでビジネスを始めれば、全てCBであるかのように捉えられることがある。地域の活動ではリソースの壁にぶつかってビジネスが狭い範囲のものにとどまり、ナショナルワイドのイノベーションを起こすという発想が無くなりがちである。
一方、SBは社会に対しての事業のインパクトが大きく、社会システムの変更も志向するものである。フローレンスもビッグイシューも特定地域で展開しつつ、他地域へ展開を見据えている。ビジネスとしてのモデル性、可能性に大きなメッセージがある。
コミュニティ内の資金や人のリソースマッチングなどにとどまらず、大きな事業展開も含めて議論すべきではないか。

駒崎委員
SBとCBの定義付けを行うことは重要であるが、SBやCBの支援策が拡充されるということであれば、税金が無駄にならないよう意味のあるお金の使い方にしたい。
広報についてはウエブを活用し、ブログにも書き込めるようにしてほしいということもあるが、そもそも事業の実施方法として、民間に下ろした形で展開するというやり方もありえるのではないか。

谷本座長
経済産業省がコントロールするというようなスタイルではない方がよいのではないか。そのことは報告書にも明記していいのではないかという気がする。

鈴木(政)委員
今のNPO、企業のままでは、雇用を創出し、新たな産業を生み出すには成果がでない。新しい制度のもとで、新しい産業の育成に取り組むべき。
イーエルダーも、当初から、自分達だけの成功ではなく、各地域が元気になって日本の閉塞感を打破することを目指してやってきた。
CICのような組織形態を中核にして、新たな担い手を創出していくような形で進めていくことが望ましいのではないか。

駒崎委員
韓国ではイギリスのCICをもとに社会的企業育成推進法が制定されている。韓国はその前には日本のNPO法をもとにNPO法を制定していたが、もはや日本より先に進んでいる。
日本ではこうした支援の仕組みがでてきていないことに危機感がある。定義も重要であるが、とにかく実行することが重要である。日本のSBの主体の背中を押すような報告書にしたい。

曽根原委員
22ページ以降に5つの支援策があるが、人材育成について追加してほしい。SBで成功、継続している事例を見ると、人、特にマネジメント人材が重要なファクターになっている。動いているところはマネジメント人材がネットワーキングしながら地域の経営資源、モノ、カネの中で事業を回しているのであり、報告書に人の要素がないのは不足感がある。事業を構築するマネジメント人材をどのように育成するかという部分を盛り込んでもらいたい。現在の報告書案には、中間支援団体の中に人材育成が組み込まれているが、そこに埋没してしまっているので一つの柱にして欲しい。
また17ページの対応の方向性に網羅的に挙げられているが、この分野を担うマネジメント人材として、学生を対象とすべきではないか。大学のなかでも取り組みが始まっているが、講座だけでなく、OJTを盛り込むことが必要である。
もう一点として、22ページの(5)について、「信頼性向上」ではなく、SBの「事業基盤強化」に向けた、としていただいた方が曖昧でなくなるのではないか。そのような表現にすれば社会的企業育成推進法もこの中に含めることができる。CICも事業基盤強化であろう。

井上委員
人材について、慶応大学SFCでは、これまで多くの社会企業家を輩出しているということもあって、社会的企業のプロフェッショナル人材を育成する講座を作ることを考えている。ただし、そうした教育の仕組みが動き出すには時間が非常にかかる。したがってまずはイーエルダーの鈴木委員が動かれたように、企業からNPO、NPOから企業へと、人材が循環することが必要になってくるのではないか。
アメリカに、Teach for AmericaというNPOがあり、エール大学等一流大学卒業生を、教員免許の有無に関わらず大学卒業から2年間、国内各地の教育困難地域にある学校に常勤講師として赴任させるプログラムを実施している。卒業生にとっては、NPOに行くことで、自分のキャリアアップにつながっている。これの社会人版ができないかと考えている。
NPOに人材を送り込む企業側にとっても良い人材が採用できるというメリットがあるので、このような交流を促進するために国が何らかの支援を行う必要があるのではないか。例えば、派遣に係る人件費を国が補助したり、制度的に支えることなどが考えられるのではないか。

谷本座長
ここ10年くらいで人材が動き始めているが、セクターを越える動きが日本では乏しい。セクター内でも動いていなかった。流動性を増すことは重要である。

山口委員
SBの概念については議論のとおりであると考えるが、資金調達についてみればSBであれ、CBであれ、NPOであれ、定義の違いに関わらず、金融機関の対応が最も遅れていると感じている。
20ページなどいくつかの箇所に、「小さなSB、単なる委託を受けた」という表現があるが、「小さな」「単なる委託」という表現に偏った思惑を感じるので修正した方が良いのではないか。
また以前の委員会で発言した「認証」については、スクリーニングをかけるという意味である。また「お墨つき」というと公的依存が高いイメージだが、適格審査というのは、公だけがやらなくてもいいのではないか。経済産業局ではなく、地域のノウハウをもった人(支援センター等)がやればいいのではないか。
SBとNPOの資金課題は極めて近いと思うが、寄付金の取扱についてSBとNPOの違いをどのように考えればよいかという点について確認する必要があるのではないか。

佐野委員
冒頭の1ページの表現について、「ボランティア(慈善型NPO)」というのは素朴すぎる表現ではないか。また、「地域のコミュニティ」という文言が主語という表現もおかしい。

駒崎委員
SB事業者にとっての寄付の重要性はビジネスモデルによるところが大きい。例えば、病児保育など受益者に支払い能力がある事業の場合は事業収入を中心とすることができるが、カンボジアの買春問題対策に取り組むSBのような受益者の支払い能力に依存できない事業を実施する場合は寄付も必要ということになろう。
フローレンスにも以前、寄付の問い合わせが来た。外資系のファンドマネージャーから税金面から寄付で控除を受けたいのだがどうしたらよいか、という問い合わせであった。その時は現在NPOで控除を受けることは難しいという説明をしたが、富裕層向けの寄付控除も重要ではないか。

谷本座長
1(1)の書きぶりは直した方がいい。誤解を生じかねない。SBのわかりにくさは多様な法人格があるということ。NPOでも料金収入主体で事業を行っているところもある。

山口委員
「SB事業者への資金調達の拡充を図るための寄付税制」となっているが、寄付税制については必ずしもSBに限らず検討されるべき問題であり、狭い意味にとられないように表現に留意が必要。

鈴木(均)委員
SBは事業モデルとして収益性に基づく取り組みが基本ではないか。企業としても、地域のSB、CBを支援するには限界があり、事業性がなく持続性がないものへの支援は一過性で終わってしまう。永続的に支援を行うためには、地域のコミュニティに根ざした事業型のベンチャーと一緒にやっていくことが重要ではないか。

鈴木(政)委員
企業からのサポートはありがたい。イーエルダーではIBMの研究所とコラボレートしているが、これはITに強い高齢者が多いことを評価されたもの。また、携帯電話の会社と共同で開催したシニアのための携帯電話の講習会の実施を通じて高齢者のニーズが分かるようになった。それ以来、携帯電話の会社のマーケティング担当が市場ニーズを聞きにくるようになった。このように事業型のNPOでも専門性を高めていけば、企業が放っておかない。
ボランティア休暇も定着してきたかもしれないが、さらにNPOへの派遣も認めることで企業とNPOの交流も進むのではないか。ただし、かつて複数の企業に対してそのような取り組みの働きかけを行ったことがあるが、反応は皆無であった。国がサポートすると、普及に繋がるのではないか。

鈴木(均)委員
今回の研究会は大きな進歩だと思う。SB関係者が集まり、問題を整理したのはいい方向だと思う。
まだSBについてのイメージも曖昧だと思うが全国協議会をつくって情報共有を通じて、企業と一緒にやるところ、企業が支援するところという状況を分けていけばいい。

竹内委員
資金調達について述べたい。国民生活金融公庫では、現在でもNPOであれ、株式会社であれ、どのような法人形態でも融資対応している。しかし、SBやCBを特別に支援するのならば、SBの定義をしっかりしてほしい。これまでの研究会では、CBはSBに含まれるものか、という認識もあった。しかし、今日の議論を踏まえると、CBはSBに交わるが、すべてが含まれはしないのではないか。この報告書では、SBの中で、地域限定のものがCBという整理になっているが、そうするとフローレンスやビッグイシューはCBに含まれないのではないか。
九州のある政令市のCB担当が、CBに対して支援の仕方が分からないと言っていた。そうした中で、CBに加えて、SBも支援に含めるとすると混乱するのではないか。
また、報告書ではSBを支援する、と言っているが、報告書案ではネガティブな形容詞が多い。一般の人が読むと、SBは課題が多く、難しいと思われるのではないか。成功事例の一つ二つを入れるなどして、SBは実現できるものという視点を強めてもいいのではないか。
1ページ目のこれまでボランティアベースだったという認識は違う。障害者のノーマライゼーションに取り組む企業は20年前から存在する。
金融機関の立場からは、SBの支援には認証があると貸しやすい。例えば、CICのような法人格があるとよい。認証には品質保証までは求めない。ソーシャルであるかどうかだけ判断してほしい。どこが判断するのかに関しては、いろいろなアイデアがあるだろう。
国民生活金融公庫では、普通貸付と特別貸付がある。特別貸付は金利や期間で優遇するものだが、SBを重点的に支援して特別貸付の対象とするのであればSB認証があるとよい。

山口委員
CICという法人格を持っていれば貸しやすいということはある。現状では、労金はNPOにしか貸せない。社会性があっても株式会社には支援できない。
ソーシャルの認証についてだが、公的機関が認証した組織には貸しやすいと思うが、その場合は公的セクターへの依存が大きいため、願わくば民間の支援組織が認定する仕組みになるとよい。

谷本座長
CICも官僚が審査しているわけではなく、審査を担当しているのは一般の人である。

井上委員
中間支援団体等による支援、投資の基準として重要なのは問題解決の型があるかどうかだろう。問題解決の方法に価値があるか、可能性があるかを見極めていく必要がある。
その点フローレンスは当初から事業拡大を志向しており、協働しやすかった。レバレッジを意識した支援事例としては、例えばゲイツ財団がカナダの小さな環境NPOの方法論や教育パッケージを評価して、大きな展開を持ちかけたというケースがある。SB支援に際しては、問題解決に対するモデル性としてどこまで広がる可能性があるのかという投資の視点が重要と考える。

駒崎委員
新しい法人格は、あった方がいいと考える。その理由としては、現状、NPOでは成長、発展のゴールが見えにくいが、新しい法人格があれば株式会社におけるIPOのような成長のステップが組める。最近では、NPOにも、地域で解決したモデルの他地域展開という形態が生まれつつあり、NPOが成長したときに、ある程度事業が進んだら、次のステップとして社会的企業法人を目指すというのは良いと思う。社会的企業法人になるには経営安定性が求められ、民間機関に財務面をチェックされるなどといった2段階発展説が構築できるのではないか。
協議会に関してだが、いい話であると思いつつ、気をつけてほしいこともある。SBは東京が発信源であり、地方ではまだよく理解されていない。ただし、フローレンスにも高知大学から一年間休学してインターンを行う学生がいたり、岐阜でも友人が商店街にインターンを送り込むという取り組みもでてきており、地方の若い人の関心は高まっている。それぞれの地域でビジネスプランのコンペをやって、卵を集めて育てることで全国的な広がりを持たせられるのではないか。単に集まるだけの協議会で終わらせないでほしい。

井上委員
ETICで支援をやってきたなかで、毎年、島根県出身者の元気がいい。島根では頑張っていても足を引っ張られるような事を言われるのに対して、東京でプレゼンしたりメディアに出ると、地元に帰った時に歓迎されると聞く。また、地域内だけの活動では気づかないが、地域から出ると、島根県を良くするということだけではなく、自分がやっていることのモデル性に気がつく。
ETICのコンテストでは、応募に際しては問題意識とアイディアがあればよいとしており、ビジネスプランはメンター(プロ)がお手伝いしてブラッシュアップしていく。一方、こうしたブラッシュアップの過程で、メンターの側が社会的課題に気づくといった面もあり、こうした事業は社会に対する投資家の教育効果もあるのではないか。

曽根原委員
協議会について、現在の記述が漠然としているので不安である。協議会を形骸化させず、実質的な機能を持たせるためには、3つの機能が必要になる。1つにはプラットフォーム機能。協議会はその中に核となる組織やモデルがなければ成立しにくい。また分野別のモデルのほか、ファイナンスのモデル、人材育成のモデルなどノウハウがないといけない。2つ目には、協議会にもマネジメントが必要であるということ。3つ目がインキュベーションの手法を盛り込むということで、ビジネスプランコンテストがそれに当たる。

鈴木(政)委員
人材育成は避けて通れない問題である。現在は若い人でSBに興味はあっても、位置づけがよくわからず突っ込んでよいか逡巡して、企業に入社してしまう人がほとんどである。人材育成をする団体や実務家が半年や1年かけて育成していく仕組みの必要性を盛り込んで欲しい。

駒崎委員
協議会だが、報告書には「有機的な連携」、「検討する」といった危険なキーワードがある。これに関しては精査してほしい。
井上委員のビジネスプランコンテストの考えは良いと思う。自分も昔コンテストに出場したが、当時メンターをしてくれた人が現在理事をしてくれており、またそのネットワークを通じて事業に関するアドバイスをしてもらう機会も得られた。ビジネスプランコンテストはそうした人材の出会いを生み出すことができる。
一方で現状のプランコンテストの奨励額は乏しく、数十万程度である。200~300万円用意できれば会社立ち上げができる。資本金として必要な額を確保できたほうがよいのではないか。

井上委員
中間支援組織の立場として、最大の問題は中間支援組織にお金がないことである。これは集めたお金は投資先に回したいと考えることにもよる。
海外では優秀な支援組織は民間である。分野ごとのナレッジと共に、ミッションマネジメントが重要である。その実現の壁となるのがフルタイムのスタッフを雇うことにある。現在運営している中間支援組織では、寄付を10万円ずつ、70人程度から集めているが、優秀な人を雇うには1,000万円/人のコストがかかる。
支援する際には、資金だけでなく経営支援の両方が必要である。これを一つの団体で提供するか、複数で提供するかはいくつかオプションがあるだろう。

佐野委員
SB、CBの違いは整理してほしい。営利(SB、CB)、非営利(ボランティア)という軸を明確にし、意義をはっきりとさせて欲しい。

谷本座長
今までのご意見を踏まえて修正した上でパブリックコメントに出したい。さまざまな意見が全国から集まることを期待している。今週中にはパブリックコメントに出すことになる。そのため、最終的な意見書の取りまとめは一任いただきたい。

一同
異議なし。

谷本座長
それでは、本日の議事はこれまでとする。

以上

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最終更新日:2008年3月31日
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