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経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成20年5月23日(金)15:00~17:00
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

議題

地方法人課税を含めた法人課税のあり方(1)

議事概要

1.委員によるプレゼンテーションの後、プレゼンテーションに関する意見交換。主な意見は以下のとおり。

法人課税を含めた税制改革のあり方)

  • 国際競争力を高めて日本経済が活性化するために本当に企業減税が必要なのであれば、皆が賛同するようなパッケージを提示すべき。
  • 税制改革にあたっては、税率の上げ下げの話だけでなく、一体何を成し遂げたいのか国民にビジョンを示すべき。
     

法人税の表面税率引下げと政策減税

  • 法人実効税率の比較だけでなく、政策減税などで投資にどういう影響があるか考えるべきでないか。
  • 政策減税の効果は認めるが、政策減税をやめ、法人実効税率を引き下げるというのも一つの選択肢ではないか。
  • 国内に投資が流れる施策がないと、単に法人実効税率を下げただけでは海外にカネが流出していくことになるのではないか。
  • 支払利子の課税ベース拡大や、減価償却制度の見直し等により、法人実効税率を約40%から30%に引き下げる財源は賄えるのではないか。
  • 確定決算主義など、会計まで視野に入れた議論が必要。
     

地方法人課税の構造及び負担水準

  • 法人も住民であり、住民が税を負担するのは妥当ではないか。
  • 地方の法人課税が他国に比べて重過ぎるとの指摘があるが、各国ごとに異なる地方分権の状況や行政の役割等も考慮して議論するべきではないか。
  • 偏在性が少なく安定的な地方消費税をもっと充実していくべきではないか。
  • 地方法人特別税は、地方分権の流れに逆行するのではないか。
  • 地方法人二税の納税コストは高いのではないか。
  • 徴税コストの軽減だけでなく、税の信頼性確保と両方に配慮すべきではないか。
  • 地方法人二税をやめて地方消費税にした場合、企業誘致のインセンティブが働かなくなるのではないか。
  • 応益課税や超過課税というときに、法人企業に負担が偏っているのではないか。
     

2.事務局から資料説明の後、委員による自由討論。主な意見は以下のとおり。
 

法人税率の引下げ

  • 法人税の表面税率は高く、世界並みに30%まで引き下げるべきではないか。
  • 我が国の財政事情は非常に厳しいため、税収中立で法人実効税率の引下げができるのであれば一番望ましいのではないか。
  • 課税ベースの拡大として、減価償却制度の見直しや、支払利子がありえるのではないか。
  • 支払利子による課税ベース拡大は、借り入れに頼る中小企業に悪影響を及ぼすのではないか。
  • 人口減少下で投資等を呼び込む観点から、法人税減税の財源は消費税によるべきではないか。
  • 消費税だけで全ての法人税減税を賄うのは不可能なため、課税ベースの拡大をパッケージとして出さざるを得ないのではないか。
  • 課税ベースの拡大で法人税率を引き下げるのは経済にかえってマイナスではないか。
  • 確定決算主義はそろそろ見直していかなければならないのではないか。
     

地方法人課税の構造及び負担水準

  • 受益と負担の観点から、地方で企業がどのような受益を実際に受けているのか、それに見合った負担をしているのかということを議論できないか。
  • 外形標準課税は、国境調整や税額控除ができず問題ではないか。
     

政策税制のあり方

  • 中小企業関連税制は中小企業の成長力の底上げや生産性の向上の観点から重要ではないか。
  • 償却資産への固定資産税については、我が国の国際競争力の観点から撤廃すべきではないか。
     

高い表面税率による影響

  • 日本の表面税率が高いと、日本の移転価格税制の執行が世界の中で特殊なものとなってしまうのではないか。
  • 日本の表面税率は明らかに企業の投資活動に影響を与えているのではないか。
  • 企業の所得分散行動は現実のものであり、表面税率を引き下げざるを得ないのではないか。
  • 企業行動を分析した上で、法人実効税率の引下げにより国外への所得流出を防ぐのか、データに基づいて判断すべきではないか。
     

社会保険料負担も含めた法人課税負担のあり方

  • 個人が負担している欧州の医療保険のように、社会保険を企業が担っているという構造は改められないか。

     

なお、本議事要旨は、事務局の文責にて作成したものである。

以上

 
 
最終更新日:2008年6月11日
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