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経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成20年6月2日(月)13:00~15:00
場所:経済産業省別館11階1120共用会議室

議題

  • 地方法人課税を含めた法人課税のあり方(2)
  • 経済活性化の観点から見た税体系のあり方(消費税含む)
  • 国富の拡大と再分配のあり方

議事概要

委員によるプレゼンテーション、事務局から資料説明の後、委員による自由討論。主な意見は以下のとおり。
 

経済活性化の観点から法人税、消費税を含めた税体系のあり方

  • 経済活動を阻害せず、同じ税収を確保できるという観点から、二重課税の問題が伴っているような所得課税より、生涯で1度の課税で済む消費課税の方がよいのではないか。
  • 所得税の定率減税が廃止されている中、消費税の税率を引き上げて法人実効税率を引き下げるというのは国民にとって理解が得られないのではないか。
  • まず始めに消費税率の引上げを行い、ある程度財政再建の目途がついた上で法人実効税率の引き下げを行うというパッケージで考えてはどうか。なお、その間については、経済活性化及び国際競争力の強化という観点から、いわゆる政策減税を維持することが重要。
  • 税制抜本改革の議論の出発点は我が国財政の健全化であるため、2011年のプライマリー・バランス黒字化は最優先で実行すべき目標ではないか。
  • 税の問題だけではなく、歳出削減を含め国民に対するメッセージ性を持った改革が必要ではないか。
  • 法人実効税率を引き下げるにあたってのメリットと引き下げなかった際のデメリットをきちんと説明すべきではないか。
  • 消費税のあり方を検討する際には、国や地方を合わせた歳出削減の進捗状況、景気に与える影響、消費税の持つ逆進性等を踏まえ、国民の十分な理解を得ることが必要ではないか。
  • 消費税率の引上げは、消費意欲の低迷やコスト高、事務負担増を招くのではないか。
  • 消費税率に関しては、景気に配慮した方策、価格転嫁ができるような方策など皆が納得できるパッケージを検討するべきではないか。
  • 生活保護の給付など、税や保険料など払うべきものを払わずに、もらえるものはもらうという社会の風潮を問題視すべきではないか。
  • 巨額の財政赤字を抱える我が国にとって、負担しなくても給付はもらえるという甘い発想は無理だということを国民に説得していかなければならないのではないか。
     

法人税の転嫁と帰着について

  • 国境を越えて制度の違う税制の下で、どういう裁定取引が行われて、その結果どう税収が変化し、どの国に帰着するのかという分析が経済学の立場からできないか。
  • 法人実効税率の引下げの効果が、株主や経営者、顧客や労働者に還元されるのか、もっと国民にわかりやすく示すべきではないか。
     

法人税の表面実効税率引下げと政策減税について

  • 平均的な税負担の低減より、新たな投資を行う際の限界的な税負担を下げていくことが重要ではないか。
  • 第三次産業を活性化する政策税制等、法人実効税率に代わる効果的な政策税制について議論を深めていくべきではないか。
     

消費税に伴う個別検討課題について

  • インボイス方式の導入により、取引の中間段階にいる免税事業者が取引から排除されるといった問題があるのではないか。
  • インボイス方式では、仕入税額控除制度の正確性は担保できないのではないか。
  • 益税の問題については、大企業中心に適用されている95%の課税仕入割合のあり方を議論すべきではないか。
  • 消費税の持つ逆進性の問題については、一時的な所得ではなくライフサイクル全体を通して考えるべきではないか。
  • 消費税の逆進性緩和のため、給付付き税額控除等、低所得者に対する配慮が必要ではないか。また、そのための所得捕捉をしっかりやるべきではないか。
     

給付付き税額控除について

  • 資産性所得の捕捉については、カナダのGST控除と同様に資産保有の状況を申告させればよいのではないか。
  • 所得の捕捉方法については、納税者番号制度等の番号の活用を検討すべきではないか。
  • 受益と負担をパッケージとして出して、国民との対話を深めるべきではないか。
  • 給付付き税額控除は執行の面で困難が伴うのではないか。

なお、本議事要旨は、事務局の文責にて作成したものである。

以上

 
 
最終更新日:2008年7月4日
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