経済産業省
文字サイズ変更

経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成20年6月17日(火)13:00~15:00
場所:経済産業省別館10階1028号会議室

議題

成長分野への資金の供給促進

議事概要

委員によるプレゼンテーション、事務局から資料説明の後、委員による自由討論。主な意見は以下のとおり。
 

家計資産の活用に向けた環境整備について

  • 我が国の成長にとって成長資金が必要であることはもちろん、投資信託等によって我が国の家計所得がグローバルな成長の果実を得ることが非常に重要ではないか。
  • 投資信託や確定拠出型年金等、機関投資家に資金を委ね、運用を行うための環境整備が重要ではないか。
     

金融所得一体課税について

  • 金融所得一体課税について、株式取引等における譲渡損失等の損益通算が最大のネックとなっているのではないか。
  • 所得税法上の所得区分において、金融所得をどのように位置付けるかを明確にして、その一体化を図るべきではないか。
  • リスク投資を仮に税制が阻害しているのであれば、税制の中立性という観点から議論すべきではないか。
     

配当二重課税について

  • 支払利子を一部損金不算入とすれば新たな二重課税が生じるため、逆に利子と配当との課税の均衡が図れるのではないか。
  • 二重課税については、国内の企業に対する課税の問題と国内の投資家に対する課税の問題とを同一視して考える必要はないのではないか。さらに、大企業と国内でしか資金調達ができない企業や新興企業を分けて考えたほうがいいのではないか。
     

ベンチャー・再生ファンド関連税制について

  • 我が国にリスクマネーが入ってくることで活動拠点が生まれる場合、移転価格によるサービスフィーに注目して課税するということが起こるのではないか。
  • 我が国の法人税法、所得税法上の概念では個人と法人しか存在しないため、ファンド・オブ・ファンズのような中間的な存在について議論を深めるべきではないか。
  • ファンド・オブ・ファンズは非常に重要な手法だと思うが、帰着する個人にすれば複雑怪奇な仕組みではないか。
     

連結納税制度について

  • 租税回避のための制度設計が逆に制度の使いにくさにつながっているのではないか。
  • 繰越欠損金の持ち込み制限やグループ内での寄付金の損金算入・不算入を見直し、制度の普及につなげていくべきではないか。
  • 連結納税、組織再編税制も含め、今の法人税法は複雑になりすぎていないか。
  • 欠損金持ち込み制限を見直すと親会社の欠損金が使えなくなる可能性があるが、連結納税制度が利用しやすくなるのであれば見直しも検討に値するのではないか。
  • 地方税についても、連結納税が可能となるようにすべきではないか。
     

組織再編税制について

  • 創設当初の理屈が崩れているためもう一度議論をすべきではないか。
  • 株式以外の対価が発生した場合非適格となることについて見直しが必要なのではないか。
  • 適格組織再編の要件について、経済活性化や経済成長という視点が必要ではないか。
  • 企業結合会計基準にパーチェス法を導入した結果、組織再編税制の根幹である帳簿価格の引継ぎに係る調整が非常に複雑なものになっているのではないか。
  • 現在、完全パーチェス法がほとんどなので、別表5系列がこれ以上複雑になることはないのではないか。
     

なお、本議事要旨は、事務局の文責にて作成したものである。

以上

 
 
最終更新日:2008年7月4日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.