経済産業省
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産業遺産活用委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成19年4月10日(火曜日)14時~16時
場所:経済産業省本館17階西5第二特別会議室

議題

  1. 産業遺産活用委員会の設置について
  2. 産業遺産活用委員会の今後の進め方について
  3. その他

出席者

西村座長、清水慶一座長代理、加藤委員、小風委員、齋藤委員、島田委員、清水愼一委員、丁野委員、西木委員、松尾委員、村橋委員、矢澤委員

議事概要

1.産業遺産活用委員会の公開について(案)、産業遺産委員会の進め方について、産業遺産の事例、「中小企業活用プログラム」の創設の4点について、事務局より説明。その後、自由討議。委員からの主な発言概要は以下のとおり。

  • 事務局のまとめた産業遺産の事例は主に産業別になっているが、例えば、近代化の黎明期においては、日本では船や大砲を作るための技術を得るために製鉄、造船、大砲等の技術が一つの地域でまとめて発展しているように、産業別に取りまとめるのが難しいケースもある。
  • 地域活性化を考える上でも、地域性の視点でまとめていくことは重要。また、19世紀~20世紀初頭の産業発展は地域性が非常に強い。例えばエネルギーなら九州と北海道、重工業なら京浜と京阪神は明らかに発展の仕方が違う。このため地域性をより重視して取りまとめていくことが重要。
  • 機械や設備については当時の図面を元に復元したものもかなりある。こうした復元されたものについてどう取り扱っていくのか整理が必要。
  • 産業と産業、地域と地域をつなぐ鉄道等の交通についても検討すべき。
  • 軍事関係遺産についても、近代化産業遺産に該当するので  あれば、きちんと取り上げていくべき。
  • とりまとめのストーリーを作る上では産業遺産の負の部分もきちんと取り上げるべき。英国では多くの産業遺産が教育資源として位置づけられており、その中で負の歴史についても学ぶことになる。日本に近代遺産がなかなか根付かないのは近代史にきちんと向き合ってないから。
  • これからは文化という観点をより重視し、人の営みを示す産業遺産等をちゃんと保全していくべき。そのため、今回の取りまとめにあたっては、人の営みや生業等もきちんと分かるように取りまとめるべき。
  • 英国には多くの産業観光人口が存在しているが、それは産業遺産にきちんとストーリーが出来ているから。誰も建物それ自体に興味を持ってくるのではなく、その背後にあるストーリーに惹かれて施設を見に来る。
  • 産業遺産のような古い価値のあるものを残すということに対して理解する人がだいぶ増えてきたが、未だ成長優先という発想も多い。今回認定する産業遺産についても企業の判断でいつ消えてもおかしくない。そういう意味でも産業を所管する経済産業省のリードで民間が(遺産を保全する方向で)ベクトルを合わせて対応できるようになることを期待。
  • 産業遺産の保全はヒストリカルインベストメント(歴史的投資)と言える。例えば小樽には年間800万人の観光客が訪れ、その観光客を対象とした地元産業も発展しているが、それは運河がきちんと残っているから。仮に運河を残していなければ、せいぜい年間100万人程度しか訪れないし、地元産業も発展しなかったのではないか。一時の損得ではなく歴史的な視点で判断することが重要。
  • 産業遺産を観光資源とすると同時に、遺産と連動した地域産業を振興させないと地域活性化はできない。そうした仕掛けや取組みが必要。
  • 近代化遺産に対する調査は文化庁が数多く行っている。調査等に際しては、こうしたストックを十分に活用していくことが重要。

2.今後のスケジュールについて、事務局から説明を行い、5月から8月頃にかけて調査を行い、当該調査の中間報告等として、第2回委員会を7月に開催し、とりまとめ等のための第3回委員会及び第4回委員会を9月に開催する予定である旨説明。第2回委員会については7月12日(木)に開催することを各委員了解のもと決定した。

文責:地域経済産業グループ地域経済産業政策課

 
 
最終更新日:2007年4月23日
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