日時：平成19年4月12日（木曜日）14時～16時
場所：東海大学校友会館「望星の間」（千代田区霞が関3－2－5霞が関ビル33階）

有賀委員長、池上委員、岩丸委員、宇野委員、荢津委員、大原委員、岡本委員、筧委員、加藤委員、神沼委員、橋爪委員、松村委員、宮沢委員、山光委員

高度IT人材の育成をめざして（報告書案）［資料1］

事務局から資料1に基づき報告書案を説明の後、自由討議。各委員からの主な意見は、以下のとおり。議論の結果、報告書案は委員長預かりとなり、委員からの意見を踏まえて事務局において必要な修正を行い、委員長の了解を得た上でパブリックコメント手続に付すこととなった。

• 情報処理学会において策定中の実践的な情報教育の標準カリキュラム（J－07）は、「何を教えれば良いか」の標準であって、教え方の枠組みを定めるものではない。言うなれば、「標準カリキュラム」でなく「カリキュラム標準」である。なお、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定制度は、国際的に同等な仕組みを作るというのがそもそもの出発点であり、既に諸外国と相互承認も始まっている。ただ、残念ながら、 IT分野は相互承認の対象外。IT分野については、J－07をベースに、今後、相互承認を推進していく予定なので、その点も報告書に記述していただきたい。
• 第5章の「高度IT人材プラットフォームの構成要素」は良く書けているが、各々のこれまでの施策の延長上で、各項目がそれぞれバラバラに構築されてしまうのではないか、という懸念がある。したがって、特に、評価メカニズムの構築については、その方針が見えるところまで踏み込んで書けないか。
• ITのように技術革新の極めて早い分野について大学で教えていくことは非常に困難であるが、例えば、教員に対し、産業界で何が起きているか最新の状況を説明する1週間程度の講習を設けることで、ある程度クリアすることはできる。また、産業界においては、日頃から、自ら求める人材像を大学側にしっかり示していくことが必要。報告書案にも提案されているとおり、そのようなことを議論できる場を是非創設して欲しい。
• 第3章「我が国の現状」に簡単に記述されているに過ぎないが、情報工学系を志望する学生が減っている点は、極めて重要な問題。この点について、報告書案においては、単に現状を記述するのみならず、是非対応策も示して欲しい。なお、報告書案全体を通して、スキル、キャリアといった用語の使い方を統一する必要がある。
• キャリア・スキルフレームワークの方向性は理解するが、キャリアはレベル判定が可能であるのに対し、スキルはひとつひとつのレベル判定ではなく分布として表現されるべき点に注意しなければならない。キャリア・スキルフレームワークは、必ずしもひとつのフレームワークとして表現するのではなく、キャリアフレームワークとスキルフレームワークを別々に作成した上で、その対応関係がわかるようにすれば足りるのではないか。
• プロフェッショナル・コミュニティを更に活用することには賛成。プロフェッショナル・コミュニティのメンバーは、高いレベルの知識・経験を有すると認められた人材であるので、そうした人材が大学等において教壇に立てるような仕組みを構築することも一案であろう。
• 既存の3スキル標準は、それぞれ目的や構造が異なることから、これらをひとつのフレームワークにまとめていくのは相当大変な作業。場合によっては、それぞれのスキル標準の設計思想からの再構築が必要となる。なお、試験の共通化は、エントリレベルならば可能かも知れないが、レベル2以上は困難であり、単位制とする必要が生じるのでないか。
• 現時点において、3スキル標準を統合してひとつの共通キャリア・スキルフレームワークを構築することは、極めて困難。よって、共通キャリア・スキルフレームワークは、あくまでスキル標準や試験が参照していくリファレンスモデルという位置付けになろう。
• 魅力ある産業となるため、産業界として収益性向上に努力すべきことは当然であるが、政府においても、戦略的に知財関係での税務・会計戦略を進めていくことが求められる。例えば、従来型の一品生産型ビジネスから製品を再利用するビジネスに変えていく場合、製品を再利用するため開発側が著作権を保有しようとすると、直ちに資産計上され、税金がかかってしまう。
• グローバルなIT人材育成という点では、海外人材の活用とあわせ、グローバルに活躍できる国内人材の育成という点も重要。報告書案最後の実践的高度IT人材を行う仕組みの創設の検討が該当しているようにも見えるが、第5章の「グローバルなIT人材育成メカニズムの確立」の中に、グローバルに活躍できる国内人材の育成も盛り込んでいただきたい。
• 今回、受験機会の拡大につながるエントリ試験についてCBTの活用を打ち出したことは評価。ただ、エントリ試験にとどまることなく、高度試験においてもCBTを活用できないか、引き続き検討して欲しい。
• 中国やインドが脅威である点は理解するが、それぞれの国が抱えている問題もあろう。また米国の労働省のデータでは、今後10年間でIT関連従業者は約40％増加するとなっており、我が国のIT産業にとっても、暗い話ばかりではない。よって、全体的に日本の優位性や強みをもっと強調し、前向きなトーンを出した方が良いのではないか。
• 情報処理技術者試験については、例えば、ITプロフェッショナル認定試験といったサブタイトルを付けることで、一層その魅力を受験生にアピールができるのではないか。
• 提言事項が確実に実施されるよう、第5章に掲げられている個々の具体的施策については、だれが行うか、という主体を明確にする必要がある。
• 共通キャリア・スキルフレームワークは、情報処理技術者試験やスキル標準を包含する重要なフレームワークであり、来年秋からの実施を目標とするとされている新たな試験の開始に支障を来さないよう、その中身を早くまとめていただきたい。

• 情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループ