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情報家電ネットワーク化に関する検討会(第4回)-議事要旨

日時:平成17年7月15日(金)9:30~10:30
場所:虎ノ門パストラル ペーシュ

出席者

石井座長、村上座長代理、冲中構成員、郡山構成員、関構成員、竹林構成員、千葉構成員(上田代理)、津賀構成員、徳田構成員、所構成員、野原構成員、橋本構成員、藤本構成員、古川構成員、不破構成員、村木構成員(重松代理)

議題

情報家電ネットワーク化に関する検討会中間取りまとめについて

議事の経過

(1)石井座長から開会挨拶。

(2)上記議題について、事務局から資料に基づいて説明。

  1. 情報家電ネットワーク化に関する検討会中間取りまとめ案
  2. デジタル技術ロードマップ
  3. 情報家電ネットワーク化構想の具体化に向けて

(3)各構成員の発言要旨は以下のとおり。

  • 実証実験で検証する内容は二つ。技術とサービス・コンテンツ。実証実験には、意識の高いエンド・ユーザにも参加してもらいたい。事業者側の押し付けではなく、エンド・ユーザ側がサービス・コンテンツを選ぶとともに、事業者と話し合える場を作ることができれば、今後のサービス展開が容易になると思う。エンド・ユーザと事業者が一緒に作り上げていくような形が望ましい。
  • 資料4の外と内の連携の図はよい。外の部分をもっと書いてもよいぐらいだと思う。
    ユーザインターフェースの使いやすさについても言及したほうがいい。もっと、一般ユーザにとって、敷居が低くなった方がよい。
    ホームゲートウェイについては、ネットワークの全ての仕様に対応することは不可能なので、3つぐらいのレベルを想定し、エントリー・モデルのレベルでは白物家電と一部のAV機器、というぐらいにして、柔軟性を持たせたい。
  • 内と外を一枚の図にまとめたことにより、全体像が見えるようになってきた。
    実証実験は、総務省、経済産業省が共同で行ってこそできるようなことをして欲しい。
    消費者の実証実験への参加が大切。
  • 資料3及び4はまとめて報告書(中間取りまとめ)の中に入れてほしい。
    実証実験の結果、実際に市場が立ち上がることが大事。中間取りまとめの17ページでは、最終的には市場の立ち上げ、という形でまとめて欲しい。官のサポートはあるが、あくまでも民間主導でやる、ということを明示すべき。
  • なぜ実証実験をするのかというと、ネットワーク化された情報家電を実際に見てもらうため。例えば、万博で新しい技術を実際に見ることによって、具体的なイメージができ、ニーズが出てくる。
  • 「ホームゲートウェイ」は昔からあるが、相互接続性等の問題から未だ普及していない。ゲートウェイが無いと何も始まらないというのでは困る。
    ステップ論で整理する方が良い。第一フェーズではホームゲートウェイを何で代用するのか、機能がどう進化するのか、またこれらは研究開発として取り組むのか、プロトタイプを開発しながら進めていくのかを示したほうがよいのではないか。
  • 単に、総務省、経済産業省が一緒にやったからよかったということでなく、今までできなかったことができた、というようになることが重要。
    資料4の最初の図についてだが、テレビなどとは別にホームゲートウェイをつくるということか。何がホームゲートウェイとなるかは決まっておらず、「例えば、ホームゲートウェイ等をつくる」ぐらいの表現にしてほしい。
    今回の取り組み内容を、国際的にどう打ち出していくのか。国内で閉じていては投資回収ができない状況にある。ホームネットワークは、韓国、中国企業もすぐに追いつく。国際競争力をどうつけるのか。
  • これらの実証実験の内容は、ブロードバンドを前提としているようだが、ナローバンドのコンテンツも追及してはどうか。実際に家電のコントロール等、ナローバンドでも十分なものが少なくない。その場合、ホームゲートウェイもホーム・ルータ、ホーム・スイッチというぐらいの位置付けでよいのでは。
  • 家電のコンセプトそのものが変わると考えている。「より多くの方々がコンテンツ・サービス、生活必需情報にアクセスできるようになる」ということではないか。
    例えば、家電を通じて行政から防災情報の提供が行われるということもあるのではないか。
  • 災害の情報提供は、確かに行政のミッション。
    日常的に使っている家電が、非日常的な状況(災害・緊急時)に使えることが大切。いざ災害が起こったときに、災害時用のものを取り出すのは難しい。
  • セキュリティが非常に重要。資料4の図には個人認証サーバがあるが、特に個人認証インフラの構築が課題となる。

(4)今後の進め方等について

石井座長から、「中間取りまとめ」のとりまとめについて、座長一任とすることについて諮り、各構成員了承。
事務局から、中間取りまとめの公表について、7月20日を予定している旨を説明。

(以上)

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