経済産業省
文字サイズ変更

情報家電ネットワーク化に関する検討会(第5回)-議事要旨

日時:平成17年12月27日(火)16:00~17:00
場所:虎ノ門パストラル ロゼ

出席者

石井座長、村上座長代理、冲中構成員、郡山構成員、國領構成員、関構成員、千葉構成員、津賀構成員、徳田構成員、所構成員(高橋代理)、野原構成員、橋本構成員、藤本構成員、古川構成員(中川代理)、不破構成員、村木構成員

議題

情報家電ネットワーク化促進に向けた総務省及び経済産業省の取組みについて

議事の経過

(1)石井座長から開会挨拶。

(2)上記議題について、事務局から資料に基づいて説明。

  1. 情報家電のネットワーク化の推進に向けて(総務省)
  2. 情報家電のネットワーク化に向けて(経済産業省)

(3)各構成員の発言要旨は以下のとおり。

  • 平成18年が、日本が世界の中で具体的な形で情報家電のネットワーク化の仕組みを立ち上げたと評価される年にしたい。先を見込んで作り込むものと、すぐにでも立ち上げ可能なものと両方の提案を積極的に取り込んでいくことが必要。
    テクノロジーだけでなく、社会的な仕組み・制度の整備が論点となるが、そこがクリアされなければ、平成19年にビジネスとして立ち上がるのは難しい。制度の問題は、必ずしもこのプロジェクトの中で扱うことではないかもしれないが、このプロジェクトと制度整備を同時並行的に走らせ、連携を取るという視点も必要。
  • 時間軸が重要というご指摘はごもっとも。光ファイバーを使った高速ネットワーク化、CPU処理速度の高速化などが進んでいる今、苦労せずとも、情報家電のネットワーク化は進んでいくように思えるが、現実はそうなっていない。各メーカが単発的な取組みに終始しており、結局、収支が合わず、受け入れられないまま止めている。一方、i-Podが一社でも成功したのは、プラットフォームがあったからである。メーカばらばらの取組みでは、プラットフォームができあがるのが難しい。民、つまりメーカが個別に取組むのではなく、一緒になってプラットフォームを作ることが重要。
    家の中で情報家電を代表するのは、テレビ。デジタルテレビへの切り替えのタイミングを上手く利用し、メーカを中心にプラットフォームを形成し、そこにサービス提供者が参加すれば、良い連携が生まれ、好循環を生み出すことができる。
  • 来年4月1日から正式にワンセグ放送が始まり、テレビを視聴する形態も変わってくる。来年3月にはサーバ型放送に関する規格を決めたいと考えているが、色々な形で情報家電のネットワーク化が広がっていくと思う。また、基盤が出来た後、コンテンツについてどのように発展させていくか、探っていきたい。
  • 両省の資料を見て感じたのだが、放送と通信の融合の問題は、本検討会では取り扱わないということだろうか。情報家電について議論をする際、どこまで、どのテーマで議論をするかは難しいこと。狭い範囲ではなく、できれば、この場で、放送と通信の問題についても議論できればよい。
    また、こうした議論は、ユーザ・オリエンテッドではなく、シーズ・オリエンテッドで進む傾向がある。消費者の視点をしっかり取り入れるということを、実証実験でも気をつけてほしい。
  • 申し上げたいことは2点。まず、何に注力すべきかということを考えたときに、リナックスなどのオープンソースに特化するということも考えられると思う。また、産業政策的に、日本の家電メーカが、国際競争力を維持、強化するということが重要であるが、どこまでがプラットフォームで、どこからが競争する部分か、という区別をすることが必要。
  • 先月発表したが、NTTは次世代ネットワークに取組むこととした。来年下期にはフィールドトライアルを予定している。皆様とコラボレーションしながら進めていきたいと思っているので、ご利用いただきたい。
  • 家の中でのネットワークは、テレビが中心となり、家の外から見たときは、携帯電話が中心となる。これらを、どのように融合させるかが重要。
    また、消費者にとって、家電は、買ってすぐに使えるものでなければ、使ってもらえない。これが実証実験での課題になってくるのではないか。
  • 実証実験において、共通基盤の確立がなされるということだが、これはユーザにとってはありがたいこと。また、様々なコンテンツが提案されているが、なかなか消費者に受け入れられるものは少ない。まず、消費者が興味があるのは、防犯だろう。家電制御については、ナローバンドでも可能。ブロードバンドは何で必要になってくるのか、消費者のニーズを聞くだけはなく、我々が提案していくことも必要。
  • 省エネという視点を入れていただいて感謝。家庭での省エネ、温暖化ガスの排出削減は難しい分野。安心で、利便性を高めつつ、ネットワーク化を推進していくことが重要であり、ユーザ・フレンドリーなサービスを提供していくことが必要である。ユビキタスネット社会の構築の中に、ユーザ・フレンドリー、省エネという観点も取り入れてほしい。
  • 来年度は、日本のユビキタス元年と言われるように、メーカも努力していきたい。ユビキタス化が進んでいく中で、個人が多くの端末を持っていないと、情報にアクセスできない、というのでは困ってしまい、利用者の立場からメーカが考え、提案をしていくことが必要。安全・安心の実現だけではなく、豊かさの向上についても考えなければならない。
    家庭でユビキタスネットワークを構築する場合、情報家電の中で適切なデバイスは何かということを考える必要があるが、ストレージデバイス、インター・オペラビリティに課題が残っている。機器のスペックについては、ユーザに決めてもらうのではなく、メーカが、提案していくことも必要。
  • 家の中のネットワーク化に重点を置きすぎている。家の中で見たものを、車の中でも見ることができるといったコンテンツのモビリティや、家の中だけでなく、家の外でも安全で、シームレスに繋がることが重要である。
    また、この分野を活性化するためには、オープンというキーワードが大事。資料にオープン認証プラットフォームというキーワードがあるが、認証プラットフォームだけでなく、基盤についてもオープンなものを推奨することが必要ではないか。
  • ネットワーク化を進めていくにあたっては、単なる足し算ではなく、相乗効果により、新しいものを生み出すことが必要。
  • 進むべき方向、目標については異論はない。これをどう実行していくかが重要。一致団結するところと、競争するところの線引きが大事。競争が生じることで、ユーザ・オリエンテッドな仕組み、サービスが生まれ、社会に受け入れられるようになる。
  • テレビを中心としたプラットフォームの構築は、メーカとして真剣に考えなければならないこと。今は、各メーカはバラバラに取組んでおり、サービス事業者、通信キャリア等お互いが協力することが必要。まず、ユーザに喜んでもらえるものを作る、ということに焦点を当ててはどうか。
  • 機器の仕様等技術的な部分についてはメーカが考えるが、ユーザーの視点からは、一つの仕様であることが必要条件。メーカ、通信キャリア、放送事業者、総務省、経済産業省が協力し、スピードを意識して取組むべき。
  • 両省の施策が思ったより小さくまとまっているが、来年のCEATECに向けてやるべきことを共有しておきたい。中間取りまとめでのサービスアプリケーションを例示した絵(経済産業省資料1ページ)については、今後どのように実現されていくのか。
(事務局)
目標は、来年10月のCEATECまでに実現させるということ。先ほどご指摘があったが、ブロードバンドにふさわしいコンテンツは、ある程度容量が大きいもので、かつ、求心力、訴求力があるものではないか。テレビを中心にということは、本日の議論を聞いていても、メーカーサイドの共通認識だと感じた。
資料4の5、6ページの絵は、1ページの絵を分解したもの。実現にあたっては、経済産業省だけでは無理で、総務省と協力しながら、進めていきたい。これらの予算は10月にプロトタイプを提示するためのものであると理解していただきたい。
(事務局)
中間とりまとめの絵に関して、一部は現在でも様々なフォーラムで取り組みがなされており、それらを活かしつつ、まだ出来ていない部分について両省で協力しながら進めたい。認証を含むネットワーク技術等は、総務省として経産省とも協力して進めていく。これらの成果については、CEATECなどの場で分かり易くお示ししたいと思う。

(以上)

関連リンク

 
 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.