経済産業省
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情報家電ネットワーク化に関する検討会(第6回)-議事要旨

日時:平成18年7月13日(木)13:00~14:00
場所:三田共用会議所 3階大会議室 ルームA・B

出席者

石井座長、村上座長代理、冲中構成員(水池代理)、郡山構成員(吉本代理)、関構成員、千葉構成員(上田代理)、津賀構成員、所構成員、橋本構成員、藤本構成員、中川構成員、不破構成員(門野代理)、村木構成員

議題

情報家電ネットワーク化促進に向けた 関係者の取組みについて

議事の経過

(1)石井座長から開会挨拶。続いて新任の経済産業省 肥塚商務情報政策局長、総務省 勝野審議官より挨拶。

(2)上記議題について、事務局から資料に基づいて説明。経済産業省加藤情報経済課長、総務省竹内研究推進室長より各省におけ取り組みの現状と今後について説明。

加藤課長
可視化することが重要であり、CEATECの場等で可視化を行っていく。現在の取組みは第一段階であり、第二段階では国際化、標準化、e-ラーニングやテレメディシン等の市場化がキーワードとなってくる。
竹内室長
コンテキストアウェアネス等といった、人のサービスを支える基盤が重要。また、CEATEC等で経済産業省と連携しつつ、進めていきたい。

(3)石井座長よりプレゼンテーション

(4)各構成員の発言要旨は以下のとおり

  • これまでは官と官の連携が重要だという話を進めてきたが、今後はそれに加えて民と民の連携が重要になってくる段階に入る。同じ分野の企業による横の連携だけでなく、通信、放送、機器、コンテンツといった縦の連携も必要だ。民によるフォーラムのような取り組みがあってもよいのではないか。
  • これまでの検討は屋内のものが中心であったが、中と外とをつなぐとなると携帯電話が重要な役割を果たすことになるだろう。現在、携帯電話の上でいろいろなサービスが提供されており、個別のプラットフォームがたくさん立ち上がっているような状況だ。同じようなプラットフォームが同時に立ち上がり競争している状況は、マーケットの活性には大切なことだが、日本全体として捉えると国際標準のようなものを狙ってもいくことも必要だ。iPodを日本で作るようなことはできないかと思っている。
  • 石井座長のプレゼンテーションは、固定概念にとらわれがちな発想を変えるためには、いい機会だったのではないかと感じた。新しいサービスやビジネスモデルを考えても、そこには規制や何らかの障壁があるだろう。想像を超えたようなところまでを含めて、情報家電を検討していく必要があるのかもしれない。そのときには家の中だけでなく外におけるモバイル系も重要になってくる。
  • 今年7月7日に共通テレビポータルサービスを提供する事業会社の発足に至った。ユーザーが安全、安心、便利にサービスを利用できる機転を作ることを目的に事業を始めた。ただし、会社が出来たからといってソリューションも出来た訳ではないので、これから様々なサービスをみんなで作り、この基点の上に繋げていきたいと思っている。この事業会社はまさに民の連携である。今後は、ハードとソフトをどう連携させていくかということが課題である。
  • なぜ実証実験をするのかというと、ネットワーク化された情報家電を実際に見てもらうため。例えば、万博で新しい技術を実際に見ることによって、具体的なイメージができ、ニーズが出てくる。
  • 今年の4月からワンセグ放送が始まり、今のところサイマル放送が中心だが、既にキャリアやコンテンツプロバイダーとの連携も始まっている。数年経てば、サイマル放送以外の様々なサービスの提供が可能となると思っている。
  • ハードとソフトの連携は重要だ。エンドユーザーが利便性の高いサービスを受けられることが重要である。サービスには生活サービス的な部分、例えば省エネ、セキュリティ、教育なども含めていただきたい。こうした部分は我々のサービスと結びついてくると思っている。民のフォーラムを設置するなどして民の連携をこれからしっかりと行っていくことに賛成である。
  • 石井座長のご発表で紹介されたYouTubeは、情報をすくい取ってまとめる人が存在して成立している。そのすくい取ってまとめる知恵が重要だと感じる。我々立ち上げた事業会社もサービスをうまくすくい取っていくようなことも考えていく必要があるだろう。うまく会社が育ち、日本発のサービスを提供して、それに絡んだ新しい情報発信が出来るような基点になればよいと思っている。ご協力よろしくお願いしたい。
  • 資料4のP.4にある絵が本当に具現化されるかどうかがポイントである。提供者側が訴えていかないと実現しないのではないかと思う。P.2の研究開発・実証実験の実施項目の中にある「個々の情報家電の機器、端末に関する相互接続性の検証」は使い勝手のよさの決め手になるもので、皆で協力しながら行っていくことが必要だ。
  • 個人の情報発信参加型のアプリが既に見えてきており、これは日本発のユビキタス社会だと言えるだろう。今年の12月頃に次世代ネットワークの実証実験の場を設けたいと思っている。詳細が決まったらアナウンスするので、多くの方に参加していただきたい。うまく民の連携を実現し、新しいシナジーを提案できればと思っている。

(5)総務省竹田情報通信政策局長、経済産業省肥塚商務情報政策局長より総括。

竹田局長
貴重なご意見をいただきありがとうございました。様々なサービスが広がってきているので、これらをしっかり受け止めるような体制作りが必要である。その際、ご指摘の通り、国レベル、中間的なレベル、民間レベルなど様々なレベルでのフォーラム活動が重要になってくると思われる。経済産業省だけでなく、関係各省も含めて今後も検討を続けていきたい。
肥塚局長
ありがとうございました。この場が共通認識を持つ戦略中枢として、今後も活動をしていただけることをお願いしたい。屋外も含めてだとか、グローバルといった国際的視点が重要だということを改めて認識した。今後もよろしくお願いしたい。

(6)事務局より本検討会の今後について説明。

(以上)

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