中川昭一（なかがわ・しょういち）

昭和28年生まれ。53年東京大学法学部卒業。同年（株）日本興業銀行入行。58年衆議院議員当選。農林水産政務次官、同大臣等を歴任し、平成15年9月より経済産業大臣。

人づくりがオンリーワンの技術を持つ産業をつくる基本です。主役は民であり、政府としては人間力を結集できるようインセンティブを打ち出していく。政府として、それを実態的に後押しするため、やるべきことを全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

吉川 洋（よしかわ・ひろし）

昭和26年生まれ。49年東京大学経済学部卒業。53年エール大学大学院経済学部博士課程修了（Ｐｈ.Ｄ）。平成8年より東京大学大学院経済学研究科教授。経済財政諮問会議議員。

キーワードは「イノベーションと需要の好循環」です。要するに新しい商品を生み出す力の重要性です。新しい商品を生み出すには技術が要る、ノウハウも要る、人材も要ります。このレポートには、それを実現するためにどういうことが必要か、具体論が色々と書いてあります。

岡本 毅（おかもと・つよし）

昭和30年生まれ。55年東京大学法学部卒業。55年警察庁入庁。平成7年より岡本硝子（株）代表取締役社長。

真心込めたものづくり、これができる人間を育てたい。表からは見えないところ、機能には直接関係のないところまできちっと仕上げる。お客様の喜ぶ顔が見たいという、これが日本人独特のメンタリティーです。それがゆえに日本のものづくりはまだまだ捨てたものではないと思っています。

町田勝彦（まちだ・かつひこ）

昭和18年生まれ。41年京都大学農学部卒業。44年シャープ（株）入社。専務取締役海外事業本部長等を経て、平成10年より代表取締役社長。

人づくりこそイノベーションを起こす最大のキーポイントだと考えています。会社にとって人材が最も重要な資産でしょう。これからの時代は新しい技術で需要を創造しなければ産業発展はありません。そういう新たな需要を創造するには、人材をいかに育成するかが大事だと考えています。

中林美恵子（なかばやし・みえこ）

ワシントン州立大学大学院、政治学修士号。米国家公務員・上院予算委員会スタッフなどを経て、平成14年より独立行政法人経済産業研究所フェロー。

北城恪太郎（きたしろ・かくたろう）

昭和19年生まれ。慶應義塾大学工学部卒業。42年日本アイ・ビー・エム�俣�社。47年カリフォルニア大学大学院（バークレー校）修士課程修了。平成５年日本アイ・ビ・エム�桝纒\取締役社長。11年より現職。また15年より（社）経済同友会代表幹事も務める。

基本的に、競争力のある分野をさらに強めていくことを考えるべきです。日本には、高品質で高付加価値の製品を求める消費者が存在し、その市場における競争が産業を強くしています。したがって、われわれの強みを活かすイノベーションに経営資源を集中すべきです。

刈屋武昭（かりや・たけあき）

昭和19年生まれ。一橋大学経済学部卒業。50年ミネソタ大学大学院統計学研究科博士課程修了。経済企画庁経済研究所客員主任研究官、一橋大学経済研究所教授等を経て平成16年４月より明治大学ビジネススクール教授並びに京都大学経済研究所客員教授を務める。

今後の日本を競争力ある社会にするためには総合的なイノベーション能力のある人材をどう育成するかがポイントになります。と同時に、それをマネージする経営サイドの能力、経営者の能力が企業の競争力の源泉として大きくなり始めている。将来の不確実性に対して先手を打てる能力が重要になります。

北村俊昭（きたむら・としあき）

昭和23年生まれ。東京大学法学部卒業。47年通産省入省。大臣官房秘書課長、内閣総理大臣秘書官、貿易経済協力局長、製造産業局長等を経て16年６月より現職。

官と民の役割分担に関して、官でしかできないことがまだまだあると思います。特に、対外通商政策、対外経済政策の面で果たす役割は非常に大きいと思うのです。それがまた国内の政策にいろんな意味で反映をするわけですから、その点について心してやっていきたいと思います。