経済産業省
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よくある質問 Q&A

Q1:放射性物質の海への影響は?

A1: (平成26年9月16日)

  • 東京電力は、平成26年7月、放射性物質を含む地下水が福島第一原発の港湾に流出していることを公表しましたが、同原発の港湾の出入り口や外洋では、1年前の時点(平成25年9月)で、放射性物質は検出されないか、WHO(世界保健機構)が定めた飲料水の基準より低い濃度でした。
  • IAEA(国際原子力機関)も汚染は「港湾内」に限られていると評価。
    平成25年12月に現地を調査したIAEA(国際原子力機関)の調査団からも、汚染は福島第一原発の「港湾内」に限られていると評価されています。
  • その後の対策(水ガラスによる護岸の土壌改良等)の結果、流出する放射性物質の量はさらに減少しており(*)、港湾内でも、一部区域を除いて、検出されないか、WHOの飲料水基準を下回る濃度になっています。

    (*)1年前以前と比べ、ストロンチウムで約1/3、セシウムで約1/10に減少したと推計。「いまだに○兆ベクレルもの放射性物質が流出している」と言われることがありますが、海水中の放射性物質の濃度は、港湾の一部を除き、飲料水の基準を満たすレベルです。

  • 追加対策でさらに改善。
    今後、建屋周辺の井戸(サブドレン)から地下水をくみ上げ・浄化して排水したり、海側遮水壁を閉じる計画ですが、これらができれば、放射性物質の港湾への放出量は、さらに少なくなります。

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Q2:放射性物質が「不検出」だったり検出されたり、海水の分析方法はどうなっている?

A2:(平成26年12月5日)

  • 東京電力では、「総合モニタリング計画」に基づき、周辺海域のモニタリングを実施しています。
  • 「日常分析」と「詳細分析」を行っている。
    「日常分析」は、放射性物質が漏れ出していないか、監視するために行っており、迅速性を重視しています。(毎日実施、検出下限値:1ベクレル/リットル)「詳細分析」は、環境中に放出された放射性物質の拡散や移動などの状況の把握を行っています。(週1回実施、検出下限値:0.001ベクレル/リットル)
  • 「日常分析」で検出されなくとも「詳細分析」で検出されることがある。
    迅速性を重視する「日常分析」に比べ、「詳細分析」では、より少ない放射性物質まで検出できるため、「日常分析」では検出されなかった放射性物質が「詳細分析」で検出されることがあります。また、測定には一定の誤差も存在します。
  • 福島第一原発の港湾外の海水は、飲料水の国際基準を満たすレベル。
    福島第一原発の港湾外の海水は、「詳細分析」でも放射性物質は検出されないか、検出されても世界保健機関(WHO)の飲料水に関するガイドラインの基準値よりも格段に小さな値となっています。
  • 今後とも、汚染水対策をさらに進め、海洋への影響をさらに小さくするとともに、風評被害が生じないよう正確な情報の発信に努めてまいります。

※新聞紙面において、東京電力福島第一原発関連の海洋モニタリングの分析方法と公表の仕方に関する報道がありましたが、読者の方に誤解を生ずるおそれがありますので、事実関係をQ&Aとして説明しています。

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Q3:「凍土壁が凍らないので大変」?

A3:(平成27年8月16日)

  • 現在、凍らないのは、「凍土壁」ではありません。
    福島第一原発の建屋の海側には、「トレンチ」と呼ばれる地中トンネル(約4mの幅・高さ、鉄筋コンクリート製で、配管やケーブルが通っています)があります。トレンチの中には、事故の直後に漏れ出した汚染水がたまっており、現在、海や地下水に漏えいしている訳ではありませんが、万が一のリスクを考慮して、トレンチ内部を充填し、汚染水を取り除きました。当初、トレンチと建屋(この中にも汚染水があります)のつなぎ目で汚染水を凍らせて仕切りを作った上で、トレンチ内の汚染水をくみ上げる計画でした(実際に行った方法とは異なります)が、凍結に時間を要していました。
  • 凍結に時間がかかったのは、「水の流れ」があるからと考えていますが、この取り組みは「凍土壁」ではありません。
  • 「凍土壁」の工事は着実に進めています。
    一方、「凍土壁」は、建屋の周りを凍土の壁で囲い、建屋に流れ込む地下水の量を減らすことにより、建屋内の汚染水を増やさないようにする対策です。平成26年6月2日より本格施工に着手し、先行して凍結する山側については、凍結管の設置工事を完了。平成27年4月30日より山側の凍結に時間を要する箇所などで試験凍結を実施中。
  • トレンチでは、動きの大きい「水そのもの」を凍らせようとしましたが、凍土壁は、「地中の水分を土ごと」凍らせるもので、福島第一原発の建屋のそばで行った実験で、ちゃんと凍って遮水できることを既に確認しています。

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Q4:汚染水の浄化が遅れるとのことだが、汚染水を浄化する設備はトラブル続きなのか?

A4:(平成27年2月3日)

  • タンクに貯めている汚染水の危険を小さくするため、タンク内の汚染水に含まれる放射性物質をできるだけ取り除こうとしています。
  • 多核種除去設備(ALPS:アルプス)や高性能の多核種除去設備だけでなく、ストロンチウムを浄化できる複数の処理設備を用い、汚染水の浄化処理を重層的に進め、タンク内に貯蔵している汚染水について、5月27日までに一旦の処理を完了しました。
  • ストロンチウム浄化設備で浄化した水は、その後、多核種除去設備で再度全量浄化します。

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Q5:人身災害が多く発生しており、今後の工程に影響があるのではないか?

A6:(平成27年2月3日)

  • 平成27年1月19日、翌20日に東京電力の3原子力発電所において、2件の死亡災害と1件の重大な人身災害が発生しました。このため、東京電力では汚染水の処理など一部を除いて、1月20日から全ての作業を中断し、現場の安全確認を行いました。
  • 福島第一原子力発電所においては、現場の安全確認・是正対策が終了したものについて、2月3日より作業を再開しました。
  • 今回の安全点検のための作業中止により、工程の調整なども含めて、全体として半月から1ヶ月程度作業がスライドする見込みです。具体的な工程については、実際の作業再開時期や進捗状況を踏まえて今後精査して行く予定です。
  • 安全確保を最優先としつつ、廃炉・汚染水対策の作業をすすめ、リスクを下げていきます。

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Q6:深い井戸の影響などで、汚染水が深い地層(透水層)まで到達する可能性は?

A6:(平成27年1月29日)

  • 建屋内には高濃度の汚染水がありますが、それが建屋外に漏れ出すことがないように、建屋周辺の地下水位よりも建屋内の水位を低く管理しています。
  • 爆発など事故当初の影響によって、建屋周辺の浅い地下水中にも放射性物質が確認されていますが、建屋内の汚染水と比べると、はるかに低濃度となっています。
  • 地下水が流れる透水層は、水の流れにくい層を挟んで何層にもなっていますが、建屋の底部が一部接している上から2番目の透水層(互層;OP-10~20m程度)でも、放射性物質は検出されないか、ごく低濃度の検出にとどまっています。
  • 山側の敷地境界付近などに、深度200mを越える深井戸も10本ありますが、いずれも汚染水がたまっている建屋から離れていますので、それらの深井戸の影響で汚染水が深い地層まで到達することは考えにくい状況です。

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Q7.IAEA(国際原子力機関)は、ALPS(アルプス)浄化処理後の汚染水(トリチウム水)の海洋放出を求めているのか?

A7:(平成27年2月18日)

  • 福島第一原子力発電所で発生した汚染水は、多核種除去設備(ALPS)などの浄化設備によって放射性物質の除去を進めていますが、現在の設備では、放射性の水素(トリチウム)を除去することができません。そのため、浄化処理後の水もタンクに貯蔵していますが、長期間にわたり貯蔵を続けることはリスクを伴うため、トリチウムを含む水の取り扱いが課題となっています。
  • 今回(2015年2月)来日したIAEA調査団から、前回(2013年11月~12月)と同様、「海洋放出を含むあらゆる選択肢を検討すべき」との助言を頂きました。これは、特定の方法での処分を求めるものではなく、「あらゆる選択肢」についての検討を求めるものです。
  • 政府では、汚染水処理対策委員会の下にトリチウム水タスクフォースを設置し、地層注入、大気放出、海洋放出、地下埋設などの多様な選択肢について、評価・検討しているところです。
  • これと並行して、トリチウムを分離する技術の開発にも着手しており、引き続き、IAEAの助言を踏まえ、トリチウム水の取扱い方をめぐる選択肢について幅広く検討を進めてまいります。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
電話:03-3580-3051
FAX:03-3580-8542

 
最終更新日:2015年8月17日
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