政府原子力災害現地対策本部ニュースレター（第4号）

平成23年4月26日
政府原子力災害現地対策本部

東日本大震災、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故のために、現在避難・避難の準備をされている皆様には、大変な御不便・御心配をおかけしております。
なかなか十分な情報が伝わらない中、日々の生活の中で、原子力発電所事故に関連するわかりにくい問題をこのニュースレターで取り上げて、できるだけわかりやすく整理するようこころがけております。
今回は、「り災証明がなくても受けられる支援措置」についてまとめさせていただきました。御参考にしていただければ幸いです。

以下の理由で「り災証明書」が発行されないがどうすれば？
・急に避難した上、原子力発電所の避難指示で戻れず、被害規模を確認できない。
・原子力発電所の避難区域等に指定され、当面住むこと・操業することができないが、物的被害は大きくはない。

福島県下の各市町村では、現在、原子力災害により避難指示が出ている区域（20km圏内。今後計画的避難区域も）に住居を有し、当該地域に居住することができない場合、または屋内退避指示が出ていた区域（20～30km）に住居があり、市町村の判断で避難されていた方には、被害が確認できなくても「被災証明書」を発行しています。計画的避難区域又は緊急時避難準備区域についても、これに準じて市町村が被災証明を発行できます。
従来、り災証明書が必要な手続でも、以下のように被災証明書で代用できるものがあります。詳細は、避難の前にお住まいだった自治体にお問い合わせ下さい。

• 双葉郡にお住まいになっていた皆様
  福島県双葉郡支援センター（8時～22時）
  0120－006－865
• その他の地区にお住まいになっていた皆様
  それぞれの市町村役場

り災証明書がないと手続に困るのではないですか？
今回の災害の現状を考慮して、従来、り災証明書が必要な手続でも、被災証明書で代用できるもの、住所が確認できればよいもの等、関係当局の協力を得ながら柔軟な対応をしてもらえるよう取組を進めております。

どんな支援措置が受けられるのですか？
主なものを以下に整理します（計画的避難地域の皆様も随時利用可能です）。

• 公営住宅への一時入居の申請
  避難先の受け入れに当たり、り災証明書がなくとも利用できるよう、できるかぎりの柔軟な対応を国から各自治体に強くお願いしています。具体的な手続は各自治体にお問い合わせ下さい。
  • 被災者向け公営住宅等情報センター
    0120-297-722
• 奨学金、授業料減免の申請
  被災した学生等に対し、（独）日本学生支援機構が奨学金の申請を受け付けています（り災証明書は必要ありません）。また、国から各大学等に対し、被災学生への経済的支援や学費等の納付猶予、相談体制の充実をお願いしており、多くの学校でこれらの取組を実施しています。詳しくは各校にお問い合わせ下さい。
  • 文部科学省（奨学金か学校の種類で窓口が異なります。）
    03-5253-4111
• 中小企業セーフティネット貸付、セーフティネット保証
  業況が悪化している中小企業を対象に貸付、信用保証を実施しています（り災証明は必要ありません）。
  • （貸付）商工中金
    0120-079-366(平日)
    0120-542-711(土日祝)
  • 日本公庫
    0120-154-505(平日)
    中小企業 0120-327-790／個人・小企業0120-220-353(土日祝)
  • （保証）福島県信用保証協会
    024-526-1530
• 医療機関での窓口負担
  東京電力株式会社福島第一原子力発電所から30km圏内にお住まい・お住まいだった方（地震発生後他の市町村に転出された方も含みます）は、その旨を申し出れば、窓口負担を支払う必要はありません（り災証明書は必要ありません）。
  • 厚生労働省保険局総務課
    03-3595-2550
• 国民年金保険料の取扱い
  東京電力株式会社福島第一原子力発電所から30km圏内にお住まい・お住まいだった方（地震発生後他の市町村に転出された方も含みます）は、り災証明書がなくても免除の申請が可能です。詳しくは各市町村又は年金事務所にお問い合わせください。
  • 日本年金機構
    被災者専用フリーダイヤル
    0120-707-118
• 介護サービス利用料の利用者負担
  東京電力株式会社福島第一原子力発電所から30km圏内にお住まい・お住まいだった方（地震発生後他の市町村に転出された方も含みます）は、介護サービス利用後、事業者にその旨を申し立てれば、利用料（自己負担分）を支払う必要はありません。なお、り災証明書がなくても免除の申請が可能な場合があります。詳しくは各市町村にお問い合わせください。
  • 以下に記載の機関のどちらかにお問い合わせ下さい。
    お住まいの市町村
    厚生労働省老健局介護保険計画課
    03-3595-2890
• 生活福祉資金貸付（緊急小口資金）の特例貸付
  東京電力株式会社福島第一原子力発電所から30km圏内にお住まい・お住まいだった方は、り災証明書がなくても、本人確認ができれば、一世帯当たり無利子で最大10万円（特別な場合は最大20万円）の貸付を受けることができます。
  • 以下に記載の機関のどちらかにお問い合わせ下さい。
    お住まいの市町村社会福祉協議会
    （社福）全国社会福祉協議会
    03-3581-7851
• 雇用保険失業給付の特例
  確認書類がない場合でも、手続を行えます。最寄りのハローワークに御相談下さい。
  • 福島労働局被災者ホットライン
    0120-536-088
• 未払い賃金の立替払い
  原子力発電所避難・屋内退避指示で退職を余儀なくされたことの認定が必要ですが、必要な書類がない場合は最寄りの労働基準監督署に御相談下さい。
  • 福島労働局被災者ホットライン
    0120-536-088

（御参考）　いろいろな問題に関する御相談窓口一覧
医療機関に関する御相談
福島県相談窓口(受付8：30～17：15)
電話:024-521-7221

疾病に関する御相談
福島県相談窓口(受付8：30～17：15)
電話:024-521-7881

医薬品に関する御相談
福島県相談窓口(受付8：30～17：15)
電話:024-521-7232

放射線に関する御相談
福島県相談窓口(24時間受付)
電話:024-521-8127

（独）日本原子力研究開発機構(受付10：00～21：00)
電話:0120-755-199

（独）放射線医学総合研究所(受付10：00～21：00)
電話:043-290-4003

教育に関する御相談
福島県相談窓口(受付8：30～17：15)
電話:024-523-1710

経営・労働等に関する御相談
福島県相談窓口(8：30～17：15)
電話:080-2807-7017

中小企業電話相談ナビダイヤル(9：00～17：30)
電話:0570-064-350

農林水産業（流通、営農、資金など）に関する御相談
福島県相談窓口(24時間受付)
電話:024-521-7319

県行政（公害（水、大気、土壌）に限る）に関する御相談
福島県相談窓口(受付8：30～17：15)
電話:024-521-7256

住宅に関する御相談
福島県相談窓口(受付8：30～17：15)
電話:024-521-7698

原子力事故及び放射線安全に関する御相談
原子力安全・保安院　原子力安全広報課(24時間受付)
電話:03-3501-1505
電話:03-3501-5890

ラジオ番組開始のお知らせ
「守ります！福島　～政府原子力被災者生活支援チームQ＆A～」
4月11日より、以下の放送局で、東京電力株式会社福島原子力発電所に関する不安や、避難・屋内退避されている皆様の生活支援に関する疑問にお答えする番組を開始しました。FAX、メールで皆様からの御質問を受け付けております。

ラジオ福島
（月～金 14:20～14:30、土 17:15～17:25、日18:20～18:30）
FAX:024-535-3451

ふくしまFM
（月～木 17:10～17:20、金 18:30～18:40、土日14:55～15:00）
FAX:024-991-9800

※ラジオ福島（http://www.rfc.jp）、ふくしまFM（http://www.fmf.co.jp/）のホームページでも聴取可能