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節電 ‐電力消費をおさえるには‐
電気事業法第２７条による電気の使用制限について

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電気事業法第２７条による電気の使用制限について

電気事業法第２７条による電気の使用制限について（実施結果）

電気事業法第２７条による電気の使用制限について（実施結果）（PDF形式:116KB） (平成24年1月10日更新)
（別紙）節電の取組について（PDF形式:142KB）

電気事業法第２７条による電気の使用制限の緩和について

電気事業法第２７条による電気の使用制限の緩和について（PDF形式:175KB） (平成23年8月30日更新)
Q＆A（PDF形式:225KB）

電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について

「夏期の電力需給対策について」（平成23年5月13日電力需給緊急対策本部決定）において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第27条による電気の使用制限について、下記のとおり実施することとなりました。

1 概要・規定集
2 共同使用制限スキーム
3 適用除外・制限緩和、報告書の提出
4 スケジュール
5 お問い合わせ先

1 概要・規定集

下記の「大口需要家のみなさまへ」「電気事業法第27条に基づく使用制限について」「よくある質問について（Q&A）」に使用制限の詳細が記載されていますので、ご一読ください。

電気事業法に基づく使用制限に係る制限緩和措置の運用について（PDF形式:127KB）
電気事業法に基づく使用制限に係る制限緩和措置の運用について(2)（PDF形式:109KB） (平成23年6月14日更新)
電気事業法に基づく使用制限に係る制限緩和措置の運用について(3)（PDF形式:58KB） (平成23年8月4日更新)

省令平成23年経済産業省令第28号（PDF形式:178KB）
告示平成23年経済産業省告示第126号（PDF形式:433KB） (平成23年9月5日一部改正)
新旧対照表（PDF形式:85KB） (平成23年9月7日更新)

1-(1) 対象者

東京電力及び東北電力並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接、需給契約を締結している大口需要家（契約電力500kW 以上）
対象者は電気事業者との契約単位（事業所単位）で判断

1-(2) 制限期間・時間帯

東京電力管内：平成23年7月1日～9月22日（平日）の9時から20時
東北電力管内：平成23年7月1日～9月9日（平日）の9時から20時

1-(3) 制限内容

原則、｢昨年の上記期間・時間帯における使用最大電力の値（1時間単位）｣の１５％削減した値を使用電力の上限とする。
上記値が分からない場合や契約電力に増減があった場合は所要の補正措置を講ずる。

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2 共同使用制限スキーム

複数の大口需要家の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを可能とするスキームを導入する。
全体として１５％以上の使用削減が実現できる場合には、一定の要件の下で、大口需要家と小口需要家の事業所による共同使用制限スキームの活用を可能とする。

2-(1) 共同使用制限スキーム申請

共同使用制限スキーム申請は、申請書類（様式1）を作成のうえ、以下の要領で提出すること。

申請書類について

様式第1（表紙）（Word形式）
様式第1（総括表及び個別表）20設備（Excel形式） / 100設備（Excel形式）
入力方法（Excel形式）
様式第1（別紙1・2・3）（Word形式）
様式第1（別紙4　表紙）（Word形式）
※別紙4　表紙は個別表と対応関係
不適当な内容に該当しないことを証明する書類（様式自由）

記載方法について

共同使用制限スキーム申請書記載マニュアル（随時更新予定）（PDF形式:2,618KB） (平成23年6月7日更新)

提出物一式（紙媒体及び電子媒体）

紙媒体
『様式第1』及び『不適当な内容に該当しないことを証明する書類』を片面で2部（正本1部、副本1部）
電子媒体
申請書類（様式1のword及びExcel）をCD-R等に保存

提出期限

共同使用制限スキームを開始したい日から起算して14日前までに提出することが必要です（必着）。

2-(2) 共同使用制限スキーム変更申請書

共同使用制限スキームの変更は、申請書類（様式第２）を作成のうえ、以下の要領で提出すること。

申請書類について

様式第２（変更申請書）（Word形式）
（変更内容に応じ作成、添付）
様式第1（総括表及び個別表）20設備(Excel形式) / 100設備(Excel形式)
様式第1（別紙１・２・３）（Word形式）
様式第1（別紙４　表紙）（Word形式）

記載方法について

上記共同使用制限スキーム申請書記載マニュアルを参照

提出物一式（紙媒体及び電子媒体）

紙媒体
『様式第２』、及び必要に応じ『様式第１』を片面で２部（正本１部、副本１部）
電子媒体
申請書類（様式１のword及びExcel）をCD-R等に保存

提出期限

共同使用制限スキームを開始したい日から起算して１４日前までに提出することが必要です（必着）。

2-(3) 共同使用制限スキーム取消し申請書

共同使用制限スキームの取消しは、申請書類（様式第３）を作成のうえ、以下の要領で提出すること。

申請書類について

様式第３（取消し申請書）（Word形式）

記載方法について

上記共同使用制限スキーム申請書記載マニュアルを参照

提出物一式（紙媒体）

紙媒体
『様式第３』を片面で２部（正本１部、副本１部）

提出期限

共同使用制限スキームを取り消したい日から起算して７日前までに提出することが必要です（必着）。

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3 適用除外・制限緩和、報告書の提出

避難所や東京電力株式会社福島第一原子力発電所の周辺地域に立地する事業所等については、適用除外（制限がかからない）とする。
社会・経済活動に与える影響を最小化するため、電力の利用実態を踏まえ、個々の業種・業態に応じた一定の緩和措置を講じる。

1.生命・身体の安全確保に不可欠な施設（病院、上下水道等）、
2.安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難な施設（鉄道、クリーンルーム、データセンター等）
3.被災地の復旧・復興に必要不可欠な施設（被災地の自治体庁舎等）
※制限緩和を受ける需要家には、必要に応じ、使用抑制に係る計画的な取組を求め、事業所管省庁と経済産業省が協力しつつ検討を行うこととする。

3-(1) 制限緩和申請

制限緩和申請は、申請書類（告示様式第1又は第2）を作成のうえ、以下の要領で提出すること。

申請書類について

（一般的な制限緩和申請の場合）
制限緩和申請書（告示様式第1）（Word形式）
制限緩和の対象となることを証明する書類
（小口需要設備等との連携による制限緩和申請の場合）
小口用緩和申請書（告示様式第2）（Word形式）
デマンドコントローラーのパルス信号にかかる確認書（必要に応じ）
製品の生産等の調整を行うことを証明する資料（必要に応じ）
添付書類フォーマット
告示第5条第1号ア
社会福祉施設等（Word形式）

告示第5条第2号ク
港湾運送等に係る需要設備（Excel形式）