日時：平成１６年１月３０日（金） １０：００～１２：００ 場所：経済産業省本館１７階 第２特別会議室 議事要旨（各委員の御発言要旨）
- エネルギー政策における石炭の位置付けについて
- 環境問題も重要ではあるが、我が国のエネルギー供給の多くを輸入に依存していることを考慮すれば、セキュリティ確保が重要。 当面の石油中東依存度の高さ、原子力の先行きの不透明さを踏まえ、安定供給面において石炭の優位性があるのは確か。
- エネルギー問題を考える上で、海外というファクターが非常に大きくなってきているが、これを所与のものとせずに、いかに自ら働きかけていくか、 という視点も必要。
- 昨今の議論では、ＣＯ２など環境へのフォーカスが強すぎる傾向がある。安定供給と安全性という観点も非常に重要。特に、石炭は他のエネルギーに比べ、 安全面において潜在的なリスクが小さい点を評価すべき。
- 石炭より価格の高いエネルギーへの燃料転換を進めることは、中長期的には相当程度の国民経済負担を意味しており、それだけのコストを投じれば、 相当程度の技術開発が可能ではないか。
- 石炭の位置付けを考える際には多くの外的要因があるが、その中でも特に環境税の動向は無視できない。
- 新エネ・省エネにかなりの予算が割かれており、化石燃料の位置付けを示す１つの材料。
- 一国だけの視点には限界があり、アジア各国とのＦＴＡの検討が進む中で、広くアジアを１つの経済圏と捉える視点も重要。
- 環境に調和した石炭利用技術の開発及び普及
- 中国経済は急成長しており、市場としても魅力的。日本としては、石炭のガス化を水素製造や発電、 自動車燃料へとつなげる等の技術革新を飛躍的な速度で行わなければ、国際競争の中で遅れをとってしまう。
- 技術開発を進めることと、開発した技術を商業化することでは、プレーヤーも異なり、大きなギャップが存在する。 それは中国を始め海外の市場をターゲットとする場合にも当てはまることであり、社会システムに問題があるのかも知れない。 国際競争力の観点からも我が国にとって技術は非常に重要であり、実用化のためには社会の仕組みのあり方について考えることも必要。
- ＣＣＴ開発は、効率向上が最も重要であり、これまでは主に電力会社とメーカーがその役割を担ってきたが、近年の電力自由化に伴い、 環境への取り組みも容易ではなくなってきている。日本の産業が国際競争力を維持するためにもかかる技術開発は引き続き重要であり、人材確保も重要。
- 電力市場の自由化の進展に伴って、電力会社としても３～５年のスパンで設備の投資回収をする必要が生じており、大規模な新規設備投資が難しい状況。 今後はこの問題をクリアするシステムを考慮すべき。
- エネルギー全般の市場化が進展する中にあって、中長期的な技術開発のリスクをどう捉え、どうカバーするか、という観点が重要。
（以上）
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