審議会・研究会

1. 日時：平成１６年９月３０日（木）１８：００〜２０：００
   　
2. 場 所：経済産業省本館１７階 第１特別会議室
   　
3. 出席者：
   大聖座長、石谷座長代理、石田委員、伊藤委員、上田委員、内田委員、浦田委員、角和委員、熊倉委員、小林委員、塩路委員、清水委員、田内委員、根来委員代理、松村委員、水野委員、御園生委員、宮木委員、室山委員、山本委員、早内氏（PEC）
   　
4. 議 題：
   (1)検討会の設置について
   (2)スケジュール
   (3)ディーゼル乗用車について
   (4)「我が国におけるディーゼル乗用車普及可能性に関する調査」について
   (5)欧州調査とアンケート調査の項目
   (6)その他
   　
5. 議事概要
   
   (1)検討会の設置について
   　事務局（経産省）より、「クリーンディーゼル乗用車の普及・将来見通しに関する検討会に関する検討会」の設置について(資料3)を説明。
   
   (2)スケジュール
   　事務局（経産省）より、スケジュール（案）(資料4)を説明。
   
   (3)ディーゼル乗用車について
   　事務局（経産省）より、ディーゼル乗用車について(資料5)を説明。委員からの主な質問・意見は以下のとおり。
   ○石油製品の需給はどのようになっているのか。石油製品のバランスをどのように考えるのか。（石谷委員）
   ○欧州で普及している要因として、“車としての良さ”が広く受け入れられていると感じている。どうやって日本のユーザにアピールできるかも検討していきたい。（伊藤委員）
   ○欧州で普及しているということであるが、環境基準（NOｘ、SPM等）はクリアしているのか？自動車排ガス測定局といったものがあるのか。都市部への乗入規制や、車の乗り方、ライフスタイル等の影響についても知りたい。（水野委員）
   ⇒欧州調査を行う予定であり、そちらで対応したい（事務局）
   ○ガソリン車は120km/ｈぐらいから燃費がおちる。ディーゼルは高速（例えば140km/h）での燃費、追い越し加速が良く、高速走行の多い欧州では優位性があるが、日本ではどうだろうか。車の乗り方、ライフスタイルの相違も検討するべきか。（石谷委員）
   ○欧州では、一部AT車もあるが、MTが主流である。一方、日本ではほとんどAT車である。この視点を加えないと客観的な比較はできないのではないか。（石田委員）
   ⇒欧州の車はハイギアード設定になっており、燃費が良いという点もある（大聖座長）
   ○日本では住宅が近接していることから、ディーゼル車の始動時騒音等、振動・騒音が問題になるのではないか（塩路委員）
   ○欧州のモビリティは高速モビリティであるのに対し、日本は低速モビリティである。欧州車が高速で燃費が良いのは高速モビリティに対して車作りをしてきたおり、日欧でベストな内燃機関が発達し、HEVが出た。日本では10・15モードを仮定してきたが、本当にこれでよいのかという点、実燃費をいかによくしていくかという点が重要である。また、欧州ではオイルショックのときに発展したが、日本では過去のディーゼル車開発が商用車から始まっており、乗用車向けの開発をしてこなかったという点がある。各国の車作りの仮定ともなってきたモードの違いを考慮すべきである。（清水委員）
   ○どのようなディーゼル乗用車で、どのような人達に使ってもらいたいのかという区分分けや対象を絞ることが必要。年間走行距離も、1万kmという数字があったが、国交省は月700km、JAFでは月500kmという数字もあり、日本のユーザにとって燃費はシリアスでなく、それほど訴求力がないのではないか。例えばプリウスは、燃費の良さからくるランニングコスト減額分ではイニシャルコストの増額分を回収できないにもかかわらず、非常に売れ行き好調である。これは、プリウスに乗るということ自体に付加価値があるとユーザが考えているからであり、ディーゼル乗用車も単に燃費の良さだけでなく、ディーゼル車に乗ることによる優越感を与えられるかどうかが重要である。（熊倉委員）
   
   (4)「我が国におけるディーゼル乗用車普及可能性に関する調査」について
   　PEC早内氏より、「我が国におけるディーゼル乗用車普及可能性に関する調査」について(資料6)を説明。委員からの主な質問・意見は以下のとおり。
   ○ディーゼル車の普及としてはアグレッシブな分析。論点として以下の2つが重要だと考えている。
   一つは、市場に如何にマッチするかであり、合わないと普及しない。走行距離が短い日本では、ディーゼルは不利になる。一方でプレミアム性が訴求できるかというと、低速域走行が多い日本では欧州のような高速性能は出しにくく、それも難しい。
   もう一つは、排ガス規制であり、燃費とのトレードオフについては避けるべく努力しているが、（排ガス規制による燃費への）ペナルティがあり商品性に影響してくるところがあると思っている。
   日本メーカも欧州では市場にマッチしたディーゼル乗用車を販売し、国内でも商用車市場で最新技術を投入してきており、技術力で劣っているとは思わない。（上田委員）
   ○現実に軽油需要が落ち込んできているということであるが、これで石油業界は困っているのか？また、油種バランスが崩れることによって、エネルギー効率、コスト等にどういう影響が出るのか？ヨーロッパでは軽油の供給が追いつかず輸入する状態であるが。（石谷委員）
   ⇒欧州では、既に油種バランスが崩れており、ロシアから軽油を輸入して米国にガソリンの１割を輸出している状況である（価格差で利益が出ている状況）（PEC早内氏）
   ⇒現状設備では、既にガソリンの製造能力は限界に近づいており、これ以上の軽油からガソリンへのシフトは需給に変調をきたす。ただし、設備投資によりガソリンがいくら増えても、軽油がいくら減っても技術的には対応可能である。ただ、ガソリン需要が増えると、設備投資に対してCO2が増えてしまうが、軽油はそれ程増えない。製油所の立地制約等実務面でも制約がかかってくると思われるが、技術的にはフリー。（松村委員）
   ○過去の日本市場の経緯を見ていると、オイルショック後には走行距離の長いところでディーゼル車が普及していた。欧州並みの走行距離の北海道では、20％〜30%のディーゼルシェアがあったと思うが、その北海道でもシェアがなくなったということを考えると走行距離がディーゼル衰退の要因ではないのではないか。（松村委員）
   ○議事録をまとめるのと別に、意見を論点として整理して欲しい。（大聖座長）
   
   (5)欧州調査とアンケート調査の項目
   　事務局（三菱総研）より、欧州調査とアンケート調査の項目（案）(資料7)を説明。委員からの主な質問・意見は以下のとおり。
   ○EUの環境担当者、リファイナリ、自動車業界で一次エネルギーの需給見通しの認識に相違があると感じている。日本の見方ともそれぞれ違うので確認して欲しい。代替燃料の見通し（バイオフューエルのDirectiveへの対応が重要か）についても確認して欲しい。（御園生委員）
   ⇒油種バランスがあまりにも崩れると、税金で調整すると行政当局は考えているという話を聞いたことがある。（大聖座長）
   ○欧州において、各国がどういう観点でエネルギー問題を考えて、ディーゼルや代替燃料を展開しているのかが知りたい。これも踏まえて日本も考えるべきで、エネルギー問題の調査項目を追加してほしい。（田内委員）
   ○ドイツを調査対象に加えてはどうか。欧州の自動車メーカにも行ってEURO４をクリアできるのか、どう対応しようとしているのか、コストはどうかなど技術的な対応について聞いてみてはどうか。（石谷委員）
   ⇒環境面を中心としているので、技術面は難しいかと感じる。（大聖座長）
   ⇒技術的な情報については、バックアップするつもりで進めていきたい。他の欧州メーカについても調査項目等明確になれば各種団体に働きかけていく、要望に対応したい。（根来委員代理）
   ⇒EURO5、ポスト新長期規制についても考察していく必要がある。（大聖座長）
   ○日欧で同じアンケートをして比較するだけではダメではないか。今後の市場を考えるのであれば、対象を限定せず幅広い層（ex.主婦の方や、自動車を持っていない方）を対象としてアンケートするべきではないか。（塩路委員）
   ○層別比較をすることが重要であると考えるので、アンケートについては工夫が必要か。（小林委員）
   ○欧州の試乗会には必ずディーゼル車がある。ディーゼル車については、走行距離が長い、コストメリットがあるなど後付の理由は多くあるが、何より重要なのは“低速トルクがあって車として気持ちいい”ということである。つまり、如何に魅力的な車かが重要であり、欧州では国の思惑に基づいてメーカが技術戦略を描き消費者に魅力的と思われる車を作ってきた。今後日本においても、日本独自のモビリティを作り、欧州の後追いではない日本独自のロードマップを消費者に示していく必要があるのではないか。パリサロンではトヨタが既にEURO5対応車を出してきており、技術的には十分対応可能であるので、如何に消費者に買わせるかという市場性が重要。（清水委員）
   ○検討会の目的はディーゼル乗用車の普及ではないはず。まずは、ディーゼル乗用車の実態を見極めることが重要ではないか。（石谷委員）
   
   (6)その他
   　特になし

以上