付注2-2-18　現地中間管理職の早期養成がパフォーマンスに与える影響
1．分析概要
　現地中間管理職の早期養成を行ったか否かで、現地法人の存続・撤退、売上動向、利益動向に与える影響を検証する。また、現地最高責任者が日本人の場合と、現地国籍を有する者の場合に分けて行う。

2．モデル
　被説明変数：
　　[1]存続ダミー
　　[2]売上増加ダミー
　　[3]利益増加ダミー
　説明変数：
　　[1]現地法人の企業年齢(自然対数)
　　[2]進出時の規模(進出時現地法人の従業者数の自然対数)
　　　＜現地中間管理職の早期養成を行っていないを基準として＞
　　[3]中間管理職*日本人ダミー(最高責任者が日本人の場合に現地中間管理職を早期養成＝1、その他＝0)
　　[4]中間管理職*現地国籍ダミー(最高責任者が現地国籍を有する者の場合に現地中間管理職を早期養成＝1、その他＝0)

3．データセット
　(財)中小企業総合研究機構・独立行政法人経済産業研究所「中小企業海外活動実態調査」(2003年11月)

4．推計結果(Probit modelによる推計)


5．結論
　現地中間管理職の早期養成を行った現地法人は、存続、売上増加傾向、利益増加傾向であるが、特に日本人が現地法人の最高責任者である場合には、現地法人の最高責任者が現地国籍を有する者よりもその影響は強い(本文参照)。