昭和48年版第3節　資源間遠の深刻化と対応の方向

第3節　資源間遠の深刻化と対応の方向
（要　旨）
1 今日における資源をめぐる国際環境は，世界資源消費の急速な増大による需給ひっ迫化の懸念，資源保有国におけるナショナリズムの高まりとそれに伴う国際大資本の地位と役割の変化，あるいはアメリカのエネルギー危機の深刻化等により，きわめて複雑かつ流動的な様相を呈している。
2 また，わが国においては，いまや資源の大消費国として世界の資源需給に大きな影響力を持つに至っており，加えて国内面では資源肖費に伴う環境への悪影響等，新たな角度からの問題が提起されてきている。
3 わが国における資源問題は，従来，必要量の低廉安定的な確保に重点がおかれてきたが，今後は以上のような情勢変化に適応した新たな取り組み方が要請されるに至っている。すなわち，まず必要資源の長期安定的確保の見地からは，①海外資源開発の促進，②資源の現地加工化の推進，③資源保有国，国際大資本および他の消費国との協調関係の維持推進，④備蓄政策，⑤資源供給源の分散化，⑥ 新規資源の研究開発，等が重要と考えられ，また，国内における環境面への対応としては，①低公害，無公害資源の確保，②省資源技術，資源処理技術の開発， ③資源の現地加工化，輸入の高加工度化の促進等が必要であろう。
さらに以上の対応に加えて，より長期的な観点からは，わが国の産業構造自体をより省資源，省エネルギー型の産業構造へと転換していくことが必要である。
1．資源をめぐる国際環境の変化戦後の世界における経済成長の加速化と規模拡大に伴って，主要な天然資源に対する世界需要は増大の一途をたどっている。最近ではそのスピードが余りにも速いため，資瀕の枯渇に対する懸念が深まりつつあり，とくに資済多消費型経済活動に慣らされてきた先進工業国にとっては，必要資源の安定的確保が大きな関心事となってきている。
同時に資源の供給の側面においても，OPEC諸国の動きに象徴されるナショナリズムの台頭およびこれに伴う国際大資本の地位と役割の変化が生じつつあり，世界の資源供給事情はきわめて流動的になってきている。
さらに以上のような需要両面の情勢変化に加え，新たに資源開発および資源消費のもたらす環境破壊の問題が提起されるに至っている。
このように資源をめぐる国際環境はとみに厳しさを加えつつあるが，資源の大量消費国でありながら必要資源のほとんどを海外からの供給に依存しているわが国にとっては，これらの情勢変化にいかに対応するかが大きな問題となっている。

（1）資源の世界的需給動向
1960年代における世界の資源消費は人口の増加，順調な経済発展などを背景として急速度に増大した。世界の主要資源の消費推移を61年から70年までの年平均の伸び率でみると，銅，鉛，亜鉛で3～4％，粗鋼で6％，アルミニウム，石油は8％以上の消費伸び率を示している。
次にこのような資源消費の主要国別内訳を第Ⅱ－1－36図でみると，少数の国にかたよった消費構造となっている。たとえば71年時点において銅はアメリカが25％，ソ連が14％，日本が12％と3カ国で世界の消費の51％を占め，またアルミニウムについてはアメリカ37％，ソ連13％，日本9％で3カ国で59％に達している。石油についてもアメリカおよびわが国の消費シェアが顕著であり，この2カ国で世界の全消費量の39％を占めている。
他方，主要消費国の消費状況を65年と71年において比較してみると，先発工業国のアメリカ，イギリス等は近年において資源消費の伸び率が鈍化してきたため，その消費シェアを徐々に抵下させているが，これら各国に比べ後発工業国であるわが国の消費伸び率は目覚しいものがあり，世界に占めるわが国のシェアは年々急速な拡大を示している。
について1人当りのエネルギー資源消費量の推移を61年を基準として指数で示したものであるが，主要先進諸国に比較してもわが国の消費の伸びはきわだっている。
このような資瀬消費シェアの高まりにつれて，わが国はいまや単なる多数のなかの一購入国としての立場にとどまるものではなく，わが国の政策や企業の行動が直接資源保有国，他の消費国あるいは生産者に大きな影響を与える立場に変ってきている。
他方，供給面については，これまでのところ比較的順調な伸びを示してきた。
しかし最近では，資源消費の増加ペースの余りの速さに，近い将来資源が枯渇状態に陥るのではないかとの危惧が一部で表明されるに至っている。資源埋蔵量には不確定要素が多く，また技術革新等による解決が十分期待されるものの，こうした懸念もあながち杞憂とは言い得ず，その時期と軽度はともかく，いずれあり得べき問題との想定のもとに今から真剣に取り組んでおく必要があろう。
次に，主要国の各種粗原料資瀬生産量の世界生産に占めるシェアをみてみると，第Ⅱ－1－18表のとおり粗原料資源の生産は特定国に集中して行なわれており，アメリカ，ソ連，カナダ，オーストラリアとともに，かなりの数の発展途上国が上位を占めている。他方，製品資源の生産については，やはり特定国への集中がみられるものの，粗原料資源の場合とは異なりアメリカ，ソ連，日本，西ドイツ等の先進諸国が生産の中心をなしている(第Ⅱ－1－19表）。
このように粗原料資源の生産において発展途上国が大きなシェアを占めているにもかかわらず，資源の加工が少数の先進国に集中し，かつ前述のように資済の消費においても同様の傾向がみられるという非対照性が，資源保有国と資瀦消費国との間に種々のあつれきを生じさせ，また最近における資源保有国のナショナリズムの台頭をもたらした一つの大きな背景をなしているものといえよう。、

（2）資源保有国と国際大資本
これまで資源保有国たる発展途上国は，国際大資本の持つ優れた技術と資本力に自国の資源開発を委ね，自らは利権料を受取るという立場に甘んじてきた。
しかし，近年の発展途上国における経済ナショナリズムの高まりは，従来のような国際大資本との関係を不満とし，利潤分配率の引上げ，事業参加あるいは国有化などへの要請を強めてきた。こうした様々の主張は，自国の開発の利益のためにその天然資源に対する主権を行使することは不可譲の権利であることをうたった1962年の国連における恒久主権の宣言を重要なよりどころとしている。このような主張は資源保有国間に幅広い共感を呼び，1960年のOPEC （石油輸出国機構）の結成，1968年のCIPEC（銅輸出国政府同協議会）の結成等にみられる資源ごとの組織的な連携を強化するとともに，国連，UNC TAD等国際機関の場において協同歩調をとりつつ先進国に対抗する等の動きが顕著になってきている。このように60年代に本格化した資源保有国の攻勢は，60年代末から70年代初頭にかけてチリにおける銅山の国有化（70年），テヘラン協定およびトリポリ協定の締結（71年）等の形で着実に実を結びつつあり，それに伴って資源保有国の要請も引取り価格の引上げ，生産調整，現地加工化，事業参加，国有化などへと一層多様化してきている。これらの動きは，発展途上国が自ら保有する資源を経済の自立的発展にとって最大の戦略的資産と考え，その計画的かつ効果的な利用のために，長期にわたって保存し管理しようと意図していることの現れにほかならない。
一方，これまで国際寡占体制に依拠しつつ強大化の一途をたどってきた国際大資本の側にも，このような資済保有国の攻勢の激化に対応してその地位に変化の兆しが生じつつある。
その第1は，資源生産シェアに象徴される支配カの変化である。国際大資本の世界生産に占めるシェアの推移をみると，従来，強大なシェアを誇ってきたが，近年に至り資源保有国の国有化等により低下の兆しが現われつつある。
すなわち，第Ⅱ－1－20表に示すとおり銅においては67年の41.8％から71年の 36.2％へ，アルミニウムにおいても65年の72.6％から71年の65.9％へと，それぞれその生産シェアを低下させている．また石油については，いまだ大きなシェアの低下はみられないものの，70年代に入ってアルジェリアの対英米系資本およびCFP（フランス石油），リビアの対BP　くブリティシュ・ペトロリア
ム），イラクの対IPC（イラク石油）に対する参入等が具体化しており，今後国際大資本の生産シェアは低下していくものと考えられる。
国際大資本の地位の変化の第2の兆侯としては収益力の低下があげられる。
係のアメリカ5社が平均で70年にやや好転したのを例外として，ほとんどの国際大資本についてその低下がみられる。これは資源保有国の利権料や税率の引上げ等により，資源保有国側の利益配分が増加レたことによるところが大きいと着えられる。
以上の変化に加えて最近では国際大資本が投資態度を変化させてきていることが注目される。
すなわち，一方ではテヘラン協定にみられるように資済保有国の採掘部門における利益分配率引上げ要求により，従来のような高い利益が期待できなくなった結果，国際大資本は投資の重点を精製・加工・販売部門へ移行させる傾向にあり，また他方では資源の有限性，エネルギー需要の多様化等の要因も加わって，対象資源の多様化を図る動きがみられる。
以上のような資源保有国の台頭に伴う国際大資本の地位の変化は，世界の資源供給体制を流動化させる要因をはらむものであり，特に海外からの長期安定的な資源供給の確保を重要課題とするわが国としては，これに対する適切な対処が急務となっている。
2．わが西の当面する課題と対応最近に至るまでわが国における資源問題の核心は，必要量の確保および低廉性の維持というもっぱら供給面からする要請に集約されていた。これは，これまでのわが国の資源消費国としての地位や，国際資済情勢にてらして，ある意味では合理性をもっていたといえるが，近年における内外情勢の推移は資源に関する問題への対応をより多面的なものとする必要性を高めつつある。すなわち，まず第1に供給面については，わが国の資源消費シェアの高まりおよび世界的資源情勢の流動化により，低廉安定的必要量の確保というわが国中心の間題意識のみでは不十分となり，資源の安定的確保が依然重要な課題であることにかわりはないにしても，他面，諸外国の要請にいかに応え，また諸外国に与えるイクパクトをいかに緩和するかといった資源供給国および他の消費国への配慮をも伴った調達方式が要請されるに至っている。
また第2には，これまで資瀕問題のいわば与件とされていた需要面，消費面の問題についても，その規模および資源肖費のあり方について，生活環境の保全の観点から多面的な配慮が要請されている。
このようにわが国の資源問題は複雑化の度合を強めているが，以下では，国際資源情勢への対応と国内環境問題への対応という2つの観点から，問題の所在と対応の方向を探ってみることとする。

（1）流動化する国際資源情勢への対応
国内資済供給力の乏しいわが国は，経済発展に伴う資源需要の増大につれて資源の海外依存度を著しく高めてきている。第Ⅱ－1－21表にみるように71年度においては，比較的国内供給力のある鉛，亜鉛においても50％をこえており，とくに主たるエネルギー源である原油にあっては99.7％を海外に依存するに至っている。
入依存度を61年と70年の2時点において比較したものであるが，これによれば各国とも例外なく依存度を高めているなかで，とくにわが国の揚合依存度の上昇スピードが速く，また70年の依存度は94.3％とずばぬけて高いことが目立っている。その結果，世界の資源輸入に占めるわが国のシェアは急速に高まっており，またその輸入量も巨大化しつつあるが，とくに第Ⅱ－1－23表にみられるように，発展途上国のうちにはその主要資源の供給先として輸出の大半をわが国に依存している国が多く，このことは世界の資源市場におけるわが国の影響力がいかに大きいかを示す反面，資源供給国側の動向いかんがわが国に与える衝撃もまたきわめて大きいことを意味している。
次に，このような特色をもつわが国の資源調達に今後重大な影響を及ぼすと考えられる国際情勢の進展状況についてみてみよう。
最近における国際資源情勢の流動化を示す事象としてまず第1にあげられるのは，すでに述べたOPEC諸国の動向に象徴されるナショナリズムの台頭と，それに伴う国際大資本の相対的地位の低下である。
石油の例にみられるように，わが国は資源輸入のかなりの部分を国際大資本からの供給に仰いでいるが，それだけに最近における国際大資本と資源保有国との力関係の転回は，資源の輸入価格上昇や安定的供給の阻害等の形で，わが国に少なからぬ影響を及ぼすものと思われる。
である。
近年アメリカではエネルギー資源の自給率の低下と，これに伴う海外への依存度の上昇（特に石油）という傾向がみられ，先般の大統領エネルギー教書においても原油の輸入数量制限の撤廃，国内自給度の向上等の諸措置がうたわれているが，当面，アメリカが中近東への輸入依存度を高める方向に進むとすれば，従来から中近東への依存度の高いわが国や西ヨーロッパ諸国あるいは最近中東原油への接近をはかりつつあるソ連等との間に石油確保をめぐる競合関係が生ずる懸念もないとは言えない。
このような国際資源環境の推移に対してわが国はいかに行動すべきであろうか。以下に今後必要と考えられる対処の方向を示してみよう。
まず第1には，わが国自らも資源開発に伴うリスクを負担しつつ融資開発，開発輸入を積極的に推進することにより，世界の資源供給力の拡大に寄与すぺきである。　　　　　　　　　　　　．
従来，わが国の資源確保はいわゆる単純買鉱方式を主体としてきたが，資源輸入の規模が著しく巨大化した今日，このような方式のみに依存していては安定的供給は望み得ず，また，すでに述べたような世界情勢の下では，開発リスクを他国まかせにしたままその成果を享受するという行き方は到底容認されるところではない。
このような観点からわが国においても既に60年代後半以降，鉱業部門への海外投資が活発化しはじめ，71年には全海外投資残高の30％を占めるに至っている。
ただ開発地点の奥地化，開発受入れ国のインフラストラクチヤー整備の要請等により，最近，海外資源開発に要する資金は一層巨額化する傾向にあり，今後，必要な安定的資金を確保することが重要な課題となろう。
近年，発展途上国のみならずカナダ，オーストラリア等先進国も含めた資源保有国では，現地における工業化の推進，雇用および所得の増大などの観点からわが国をはじめ主要資源輸入国に対し，現地加工化の要請を高めつつある。
これに対しわが国はこれまでのところ第Ⅱ－1－ 24表にみられるようにアルミニウムを除き，ほとんどの主要鉱物資源について5割以上を鉱石で輸入しており，アメリカ，西ドイツ，フランス等他の先進工業国に比べ粗原料輸入，国内加工というパターンが特に顕著となっている。また，わが国自身の問題としても，国内立地上の制約等から資源輸入の高加工度化が要請されているところであり，今後はこうした資源保有国の現地加工化の要請に前向きに対処していく必要があろう。
の協調関係の維持と推進である。
まず資源保有国との関係においては，従来のような低廉安定供給の確保といった視点のみにとどまらず，わが国の行動が現地国の経済に及ぼす影響についても十分な配慮を払い，わが国の景気変動に伴う輸入規模の乱高下を防ぐとともに，極力現地加工に努めて，現地での付加価値の増大，雇用機会の拡大に協力すべきであろう。また資源保有国に対する開発投資を行なうに際しては，現地資本との共同開発方式をとるなど開発成果の現地への還元をはかり，あわせてインフラストラクチヤーの整備に対する要請にもできるだけ応えて行く必要があろう。
また今後とも資源供給者として重要な地位を占めると予想される国際大資本との関係においては，海外資源開発推進のパートナーとしてこれまでの協調関係を維持していく必要があることには変りないが，他方，ソ連等社会主義諸国における共同開発等を通じて購入先の分散化をはかり，国際大資本に対する交渉力を強める努力を払っていくべきであろう。
また資源消費国との関係においては，必要資源の長期安定確保は独りわが国のみならず先進工業国共通の課題であることを考えれば，今後OECD等の場で相互の話合いの機会をふやしていくことが必要であろう。また資源開発に際して他の消費国との共同開発方式を目指すことは，競合を避け協調関係を維持増進させていく上で効果が大きいと考えられる。
属など一部の資源価格は世界需給の変動に敏感であるが，これら資源の国際市況高騰に伴う国内物価への影響は著しく大きい。また国際情勢の動向いかんでは供給が一時的に混乱する可能性もないとはいえず，この意味からも備蓄の推進が必要である。さらに適切な備蓄対策の推進は，わが国景気動向に伴う資源輸入量の大幅な変動をある程度緩和し，資源輸出国の経済に不当な悪影響を及ぱすことを防ぐ上でも有効であろう。
すでにみたようにわが国の場合，主要資源の供給を特定地域に集中して依存している状況にあるが，このような状態はかねてからわが国資源供給の安定確保の見地から改善を迫られており，また資源保有国側からみてもわが国が特定地域にあまりに多くの資源供給を仰ぐことは経済の一国偏重をもたらすなど好ましくない影響を及ぼすと考えられる。
したがって今後は新規輸入先の開拓に努めるとともに，海外資源開発を行な、うに際して供給源の分散という要請に十分な配慮を払う必要があろう。とくに従来資源依存度の低かったソ連，中国については，開発資材の供給，技術協力，開発事業への参加等を通じてこれらの国の資源開発政策に貢献しつつ，新たな供給源としての可能性を高めていくべきであろう。
例えば，海底に賦存するマンガン瘤の開発，エネルギー資源については，原子力利用の促進，大陽熱・地熱の研究開発利用，オイルシュール，タールサンドの開発利用等があげられ，現在，いくっかのものは実用化段階に入りつつある。
これらの研究投資，初期投資には大きな資金が必要であるが，資済の供給力増大の観点から研究開発の助成，推進が必要であろう。

（2）環境問題への対応
わが国における経済の高度成長と産業構造の重化学工業化の進展は，すでに述べたようにわが国の資源消費量の急速な増大をもたらし，これがわが国の高密度社会という環境下において深刻な立地環境問題を引き起す結果となった。
具体的には，資源の生産段階から生ずる地盤沈下，廃滓の流出や大気，水質の汚染を引き起しており，とくに硫黄酸化物による大気汚染の問題は資源需要の量的拡大に加えて大型コンビナートの出現による資源の集中的な消費などにより，いまや重大な社会問題となっている。
このような環境問題の深刻化の反面，資源消費の絶対量は，経済発展と国民生活水準の維持向上のためにますます増大していくものと思われる。このようななかで良好な環境を保持して行くためにはどのような対応が必要であろうか。
その第1は低公害，無公害資源の確保である。とくにエネルギー資深の低硫黄化に積極的に努める必要があり，その手段としては，①低硫黄原重油の使用， ②直接脱硫装置，間接脱硫装置等の設置，③天然ガスの導入等があげられる。
これらの中で低硫黄原油の確保のためには，その積極的な開発を推進していく必要がある。第Ⅱ－1－25表は硫黄含有率別にみた世界原油埋蔵量を示したものである。これによれば低硫黄原油は世界の原油埋蔵量の3割程度を占めているにすぎない。また原油埋蔵量の約6割を占め，わが国輸入原油の60％程度を依存している中東地域における低硫黄原油の埋蔵量は総量のわずか9％程度を占めているにすぎない。
このようななかで，今後わが国が低硫黄原油の開発を推進するにあたって有望とみられる地域としては，西アフリカ，インドネシアを中心とする東南アジア，オセアニア等があげられる。
しかしながら，世界的な環境問題の深刻化に伴い，低硫黄原油の開発には諸外国との競合関係が生ずる等の困難も予想されるところであり，わが国としでは諸外国との国際協調にも十分配慮しつつ開発を進める努力が必要であろう。
このように燃料供給の段階において積極的な努力が必要であるが，供給面での低硫黄化には自から限界があるので，今後消費段階においても排脱硫の強化を図ることが重要であろう。この面では，重油の脱硫黄化装置が67年度から使用されており，第Ⅱ－1－26表に示すように71年度末におけるわが国の脱硫能力は1日当り約50万バーレルに達しており，73年度末には1日当り80万バーレルになるものと見込まれている。
また天然ガスについては，公害規制の強化，他の低硫黄化手段とのコスト比較の推移などとの関連において，今後無公害エネルギー資源の一つとして需要が増大して行くと予想されるが現状においては輸送の困難性，低硫黄化原油などとの比較コスト等の問題のため，エネルギー資源として十分活用されているとはいえず，今後LNG（液化天然ガス）タンカー輸送コストの低減等のための技術開発の促進，スケールメリットを享受し得るに十分な供給体制の整備を図るなどLNGの開発，導入体制の確立に努める必要があろう。
その他，環境問題への対応として基本的に重要なのは技術開発の推進である。
世界有数の高密度社会という特異な環境の下にあるわが国としては，自らのイニシアティブにおいて，世界にさきがけて新しい無公害エネルギーの開発，省資源技術，資源処理技術等の開発に格段の努力を傾注すべきであろう。
なお，資源の現地加工化と輸入の高加度化の促進が経済協力および合理的な国際分業の観点から必要であることについては先にふれたとおりであるが，国内の環境問題への対応としてもこれを促進する必要があろう。
以上資源供給の安定的確保および環境問題に対するわが国の対応を述べたが，より基本的な問題としては，これまでのわが国の産業構造が資源多消費型であることが指摘されよう。
たわが国の産業横造をアメリカ，西ドイツと比較したものである。これによれば，わが国の産業構造はアメリカ，西ドイツに比べ，資源多消費型産業のウェイトが高く，資涙少消費型産業のウェイトが低い産業構造となっている。
したがって，今後わが国が内外の資源問題に適切に対処して行くためには，これまで述べた個々の対応を進めると同時に，各産業における生産工程の改善，加工度の引上げなどによって一層の資源節約に努めることが重要であり，また，より長期的には，産業構造自体についても加工度の高い最終財産業等を中心とする資源少消費型産業のウェイトを高める方向に転換させていくことが必要であろう。

第3節 資源間遠の深刻化と対応の方向

第3節　資源間遠の深刻化と対応の方向