昭和59年版 2．為替レートの変動要因

2．為替レートの変動要因

（購買力平価からみた為替変動）
一般に物価上昇率の格差（各通貨の相対的購買力の変化）は，財・サービスなどの国際間取引における競争力の格差を通じて，低インフレ国の取引を有利化させ，経常収支の改善をもたらすことにより，当該国の為替相場を上昇させる。しかし，その影響はきわめて長期的なものであり，短期的なレートを決定するものではない。為替レートの購買力平価からの乖離の自己相関式をみると，購買力平価の基準年のとり方いかんによって推計結果は変わることがあるものの，75年を基準としたものでは，一度生じた乖離は，たとえば円では1四半期ではその8％しか消失せず，50％消失するためには8四半期（約2年）を要することがわかる (第3－2－6表）。また，第3－2－7図は，円とマルクの購買力平価と各レートの実績値の推移であるが，80年頃まで水準自体はかなり乖離があるものの，その動きには強い相関がみてとれる。しかし，81年以降は日本および西ドイツの物価上昇率がアメリカより低いにもかかわらず，円，マルク各々の対ドルレ－トは，おおむねドルに対して下落している。これは経済的には実質金利格差等（金融的要因）を反映し，資本取引の流れが大幅に変化したこともあって，為替レ－トがこれに影響を受ける度合いが高まったこと等によるものと考えられる。
（経常収支の動向と為替変動）
購買力平価要因が為替相場変動の長期的要因であるのに対し，経常収支の動向は中期的要因であるといえよう。すなわち，資本取引の規模が経常取引に比べて，著しく小さい場合には，経常収支黒字が外国為替市場における外貨の超過供給を通じて，自国通貨の上昇をもたらす。75年以降の経常収支（累積）と円レートの関係をみると(第3－2－8図），70年代未までは，経常黒字は円高につながっているが，80年以降，それまでの右上がりの直線上を動くパターンとは異なった動きを示している。すなわち，80年は経常赤字にもかかわらず円高，81，82年は経常黒字にもかかわらず円安となっている。これは，オイルマネー等のリスク軽減を意図した国際分散没資の活発化（80年の資本流入，円高），アメリカの高金利等（81，82年の資本流出，円安）によるものであろう。
（拡大する国際資本取引により変化した為替変動の説明要因）
80年代に入ってからの円レートの変動は，70年代の有力な説明要因であった経常収支の動向のみを反映したものではなくなった。これは，近年の資本取引の自由化の進展等による資本流出入の拡大を背景に，期待要因，金利要因が為替相場に大きな影響を及ぼすようになっているためである。
すなわち，東京外国為替市場の9割を占める米ドルの出来高は，75年には日本の輸出入等の総額（国際収支ペース）の約半分であったが，82年には約3.5倍まで増加しており(第3－2－9図），今日では全取引の約7割が資本取引で占められるようになった。加えて，80年の「外国為替及び外国貿易管理法」（新外為法）の施行等にみられる資本取引の自由化の後，日米間の実質金利の差が資本取引に与える影響が高まり，為替相場に対しても大きな影響を与えるようになったと考えられる。この点を円・ドルレ－トの関数(前掲第3－2－3図）を使って分析してみると，70年代には，ほとんど影響がなかった実質金利差の寄与度が大幅に上昇していることがわかる(第3－2－10図）。
（為替需給によるレートの変動）
現実の為替レートの動きは，前述した経常収支，実質金利差など，いずれも単一の要因で説明することはむずかしい。このため，これらの要因がある程度集約的にあらわれ，計数的に把握可能な外国為替市場での為替需給によって相場の変動を説明してみよう。
為替の取引には，アウトライト取引（直物あるいは先物為替の売買の一方だけを行う取引）とスワップ取引（実行日の異なる反対方向の為替の売買を同時に行う取引）があるが，後者は相場に対してほとんど影響しないため，アウトライト取引の為替需給が為替レートを決定すると考えられる。また，アウトライトの為替需給は，輸出入やサービス取引に基づく経常収支と資本取引に基づく資本収支に大別され，資本収支はさらに為替相場の予想要因や金利要因に敏感に反応する「不安定な資本収支」と比較的安定的な動きを示す「安定的な資本収支」に分けられる（資本取引については次項で詳述する）。第3－2－11図は，この経常収支，「不安定な資本収支」「安定的な資本収支」の三つの要因に分けて，わが国におけるアウトライトのドル為替需給を推計したものである。ドルの供給超過部分と円相場の上昇局面が，ドルの需要超過局面と円相場の下落局面が，ほぼ対応していることがわかる。より詳細にみると，77年の終わり頃から「不安定な資本」と「安定的な資本」の動きが大きくなってきており，資本収支要因が経常収支要因を量的に上回る場面がみられるようになっている。すなわち，80年には経常収支が大幅な赤字を続けるなかで，オイルマネーを中心に「不安定な資本」が大量に流入したため，円相場は円高に向かった。また，81年から82年秋にかけては経常収支が黒字に転換した反面，「不安定な資本」の流入幅縮小と「安定的な資本」の大量流出により円安が進んだ。
このように為替需給を規定する要因には，①経常収支要因，②期待要因，金利要因（「不安定な資本」），③構造的資本移動要因（「安定的な資本」）等があり，これらの相対的重要性が時期によって変化すると考えることにより，円相場の短期的および中期的変動が説明されると考えられる。